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「高齢者施設中心に訪問する事業所」と「そうでない事業所」とで分けて、訪問介護事業所等の経営状況を調査分析―社保審・介護給付費分科会

2025.2.14.（金）

2027年度の次期介護報酬改定に向けて、2024年度介護報酬改定が介護事業所・施設の経営に及ぼした影響を調査する（介護事業経営概況調査）—。

その際、訪問介護などでは「高齢者施設中心に訪問を行う事業所」と「そうでない訪問事業省」で分けて分析できるような工夫を行う—。

また介護人材確保が極めて難しくなる中で、「介護テクノロジーの導入状況や運用コスト」などを詳しく調査する—。

なお、調査負担軽減のために「財務活動等に関する支出」調査の見直し（簡素化）を検討しているが、物価・人件費などの高騰で介護事業経営が厳しさを増す中で「キャッシュフローの把握」が非常に重要な点に配慮する—。

2月13日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こうした内容が概ね固められました。「田辺国昭分科会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）と厚生労働省で詳細を調整→総務大臣の審査」を経て、5月から調査を実施し、12月頃に結果報告が行われます。

また、2024年度介護報酬改定の効果を検証するために、（1）介護施設等と医療機関との連携状況（2）LIFEの利活用（3）福祉用具の貸与・販売選択（4）生産性向上に向けた取り組み—の4項目の調査を2025年度に実施する方針も固められました。今後、詳細を詰めていきます。

介護事業所経営の窮状踏まえ、「キャッシュフローの状況」をしっかり把握せよ
2024年度改定の効果検証に向け、医療・介護連携、生産性向上の状況などを調査

介護事業所経営の窮状踏まえ、「キャッシュフローの状況」をしっかり把握せよ

介護報酬は3年に一度見直されます（介護報酬の水準・内容は、介護提供体制と密接に関連するため、介護保険事業計画と平仄を合わせている）。直近では2024年度に改定が行われ、2027年度に次期改定が控えています。

介護報酬は介護事業所・施設における収益の柱であるため、介護報酬改定においては「介護事業所・施設の経営状況」を踏まえることも重要です（経営状況が厳しければ、経営の下支えのためにプラス改定等が必要となる）。

この点、厚労省は介護事業所・施設の経営状況（収支や人員配置、利用者数など）を把握するために▼介護事業経営概況調査▼介護事業経営実態調査―を実施し、その結果を踏まえて介護報酬改定論議が行われます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。定点調査（同一の事業所・施設のデータを3年度分収集する）ではないために厳密な比較はできませんが、介護事業所・施設の経営状況の大枠を3年度分把握することができ、介護報酬改定に向けた重要な基礎資料の1つとなります。

▽直近改定（ここでは2024年度改定）の翌年度（ここでは2025年度）に「介護事業経営概況調査」を行い、直近改定前後の2年度分（ここでは2023年度および2024年度）の経営状況を把握する

▽直近改定（同）の翌々年度（ここでは2026年度）に「介護事業経営実態調査」を行い、次期改定の翌年度（ここでは2025年度）の経営状況を把握する

来年度（2025年度）には前者の「介護事業経営概況調査」を実施するため、1月30日に下部組織「介護事業経営調査委員会」で調査内容を整理。これまでの調査（2023年度に行われた介護事業経営実態調査など）と同様に「全介護サービスを対象に、サービス毎に調査対象事業所・施設を抽出し、各事業所・施設における収益・支出・人員配置や給与の状況・利用者の状況・施設や設備の状況など」を詳しく調査しますが、次のような見直しをしてはどうかとの考えが整理されました（関連記事はこちら）。

（1）訪問系サービスについて、▼訪問先の状況（高齢者施設訪問の割合がどの程度か）▼訪問に係る移動手段・移動時間—を把握するための調査項目を追加する（2024年度改定で訪問介護について基本報酬の引き下げを行ったが、「『隣接する高齢者施設』中心に訪問を行う事業所と、『地域の幅広い高齢者宅』に訪問を行う事業所とでは状況が異なる」との意見が多数だされたことが背景）

訪問介護等で「高齢者施設中心に訪問する事業所」か「地域で幅広い高齢者宅に訪問する事業所」かを分けて分析できるような工夫を行う（介護事業経営調査委員会1　250130）

（2）介護ロボットやICT等の介護テクノロジーについて、その導入状況を把握するための調査項目を追加するとともに、保守・点検等のランニングコストとして金額を記載する欄を追加する（人材確保難の中で「テクノロジー」活用が待ったなしであることが背景）

介護テクノロジーの導入状況も新たに調べる（介護事業経営調査委員会2　250130）

kaigo jigyo keiei chosa iinkai 3 250130

（3）新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目、財務活動等による支出の項目について、「現時点では調査で把握する必要性が必ずしも高くない項目」を見直すことにより記入者負担の軽減を図る

2月13日の介護給付費分科会では、見直し内容を含めた調査実施案を概ね了承。ただし、（3）の見直し方向については、▼物価や人件費の高騰で介護事業経営は非常に厳しく、4－5割の事業所・施設は赤字経営を強いられている。キャッシュフローの把握をしっかりすべき（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼大規模修繕・建て替え時期に来ている介護保険施設も少なくない。建築費高騰の中で億単位の借り入れが必要な施設もあり、財務活動等による支出項目はしっかり把握すべき（東憲太郎委員：全国老人保健施設協会会長）—との強い要望がありました。これを受け、厚労省は「2023年度までの調査では把握していた設備資金借入元金償還金支出・長期運営資金借入金元金償還金支出を、2025年度調査では把握しないこととしていたが、従前どおり把握する」考えを示しています。

また、訪問介護に関して、（1）のとおり▼訪問先の状況（高齢者施設訪問の割合がどの程度か）▼訪問に係る移動手段・移動時間—を把握する方向は多くの委員が歓迎しましたが、さらに「高齢者施設の種類を把握すべきではないか」「移動時間を平均値だけでなく、最長時間・最短時間など詳しく把握すべきではないか」との要望も出ています。この点、「集住している高齢者施設中心に訪問介護を行う事業所か（移動コストなどが小さい）、点在する個人宅を中心に訪問介護を行う事業所か（移動コストなどが大きい）を把握する」ことが今回の見直しの趣旨である点を踏まえれば、「施設の種類などを詳しく調べる」必要性は小さいと考えられます。また調査者の負担も大きくなり、回答率が下がってしまうことも懸念されます。このため、「高齢者施設の種類把握」などまでは行われない見込みです。

さらに、「多くの介護事業所は3月が決算期であり、5月に税金の納付額などが決定する。回答者の負担を考慮し、調査時期（5月）を少し遅らせてはどうか」（今井準幸委員：民間介護事業推進委員会代表委員）との提案もありましたが、「5月に調査票を送付し、7月上旬までに回答する」ことが求められるため、今井委員の指摘する問題はそれほど大きくないと厚労省は考えているようです。

今後、田辺分科会長と厚労省とで、こうした意見も参考に調査内容を最終調整。その後、総務大臣の審査を経て、「5月から調査を実施」→「12月頃に結果報告」という流れで調査が進められます。

2024年度改定の効果検証に向け、医療・介護連携、生産性向上の状況などを調査

また2月13日の介護給付費分科会では、「2025年度の効果検証調査」方針も固められました。

介護報酬改定では「介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させる」ことも重要な目的の1つとなっており、「前回改定で、課題解決に向けて行った見直し（改定内容）の効果・影響はどうであったか」を見極め、その結果を踏まえて「次の改定では●●の対応を行おう」と考えていきます。例えば、2024年度の今回改定では、「医療・介護・障害福祉サービスの有機的な連携」が進むように、様々な対応が図られました。改定後には「真に有機的な連携が進んでいるか？形ばかりの連携に終わってはいないか？もし連携が進んでいないようであれば、そのネックはどこにあるのか？」などを調査し、その結果を踏まえて2027年度の次期改定論議を行っていきます。

調査は、▼改定の効果・影響がすぐに出る項目については改定年度（今般の改定では2024年度）に実施▼改定の効果・影響が現れるまでには比較的時間がかかる項目については改定の翌年度と翌々年度（同2025・26年度）に実施—することになります。

2025年度には、次の4項目の調査を行うことが厚労省老健局老人保健課の堀裕行課長から報告されました（2024年度調査に関する記事はこちらとこちらとこちら）。
（1）高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制
→2024年度に引き続き2025年度も調査を実施する

（2）LIFEの見直し項目およびLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進状況
→2023年度に引き続き、LIFE関連加算算定事業所におけるLIFE利活用の実態・課題の把握、LIFE関連加算「未」算定事業所におけるLIFE導入への課題の把握（関連記事はこちら）

（3）福祉用具に係る貸与・販売の選択制導入の影響
→2024年度介護報酬改定では▼固定用スロープ▼歩行器（歩行車を除く）▼単点杖（松葉づえを除く）▼多点杖—について「貸与」と「販売」の選択制が導入されており、この影響などを把握する（関連記事はこちら）

（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
→2024年度介護報酬改定では「生産性向上に取り組む特定施設での人員配置基準緩和」などが行われており、その効果を把握するとともに、介護事業所全体における介護テクノロジー利活用状況を把握する（関連記事はこちら）

このうち（1）の「医療・介護連携」に関しては「地域によっては特定の医療機関に連携先が集中するなど、かならずしも十分に進んでいない。連携が進まない理由・背景を詳しく把握し、課題解決の糸口につながるような調査をすべき」との声が小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）らから出されています。

また（4）の生産性向上に関しては、及川ゆりこ委員（日本介護福祉士会会長）、石田路子委員（高齢社会をよくする女性の会副理事長、名古屋学芸大学客員教授）、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）らから「まず、生産性向上に伴う人員配置緩和によって、ケアの質が低下していないか、介護スタッフの負担が重くなっていないか、安全性確保は十分かなどを把握すべき」との意見が出されました。また東委員は「生産性向上は介護テクノロジー導入と同時に、『介護助手へのタスクシフト』を進める必要があり、この点も把握すべき」と指摘しています。

こうした声も参考に、調査内容を詰めていきます（7－8月頃に調査を実施し、年明け（2026年）2－3月頃に結果報告）。

なお、2月13日の介護給付費分科会では「物価上昇に伴って、福祉用具貸与の価格が影響を受けていないか」に関する調査結果報告も行われました。半年ごとに状況を把握し、事業者ヒアリングも実施し、「対応が必要かどうか」などを検討していきます（厚労省サイトはこちら）。