介護施設－医療機関との実質的な連携状況、介護人材確保難下での効率的・効果的な介護サービス実例など調査―介護給付費分科会・研究委員会

2024.8.28.（水）

2024年度の介護報酬改定を受けて、2024年度には（1）高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制（2）福祉用具貸与に係る上限価格のあり方（3）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施および一体的取組（4）地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方—の4点について改定影響の調査を行うことが決まっています。

8月28日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」（以下、検証・研究委員会）では、この4つの調査の具体的な内容・調査票案を議論しました。

9月12日開催予定の介護給付費分科会での了承を経て、9月中に調査を実施。来年（2025年）3月に調査結果が公表されます。この調査結果をベースに2026年度に予定される次期介護報酬改定議論が進められます。

2024年度介護報酬改定の効果・影響を調査（第1弾）

2024年度介護報酬改定を受け、この4月1日（2024年4月1日）から（一部の医療と関連の深いサービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ）では6月1日から）新単位数や各種基準が適用されています。
●2024年度介護報酬改定に関する記事はこちら
●2024年度介護報酬改定に関する厚労省サイトはこちら

介護報酬改定では「介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させる」ことが重要な目的の1つとなっており、「前回改定で、課題解決に向けて行った見直し（改定内容）の効果・影響はどうであったか」を見極め、その結果を踏まえて「次の改定では●●の対応を行おう」と考えていきます。例えば、2024年度の今回改定では、「医療・介護・障害福祉サービスの有機的な連携」が進むように、様々な対応が図られました。改定後には「真に有機的な連携が進んでいるか？形ばかりの連携に終わってはいないか？もし連携が進んでいないようであれば、そのネックはどこにあるのか？」などを調査し、その結果を踏まえて2027年度の次期改定論議を行っていきます。

調査は、▼改定の効果・影響がすぐに出る項目については改定年度（今般の改定では2024年度）に実施▼改定の効果・影響が現れるまでには比較的時間がかかる項目については改定の翌年度と翌々年度（同2025・26年度）に実施—することになります。

2024年度には次の4項目の調査を行うことが決まっています。
（1）高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制
（2）福祉用具貸与に係る上限価格のあり方
（3）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施および一体的取組
（4）地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方

8月28日の検証・研究委員会では、4つの調査に関する詳細な内容・調査票などが提示されました。

まず（1）の「高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制」に関しては、2024年度介護報酬における▼介護保険施設と、相談対応体制・診療体制・入所者入院受け入れ体制を確保した協力医療機関との連携義務（3年の経過措置あり）▼居住系施設と、相談対応体制・診療体制を確保した協力医療機関との連携努力義務—の進捗状況（契約状況）や実際の連携状況（相談、診療、入院受け入れ）、契約が進まない場合の課題、感染症対応医療機関との連携状況などを調べます（関連記事はこちらとこちら）。

調査票を眺めると、▼施設における対応可能な医療処置▼協力医療機関の概要▼相談・診療・入院の状況—などを詳しく調べることが伺えます。

●調査票案はこちら

また（2）の「福祉用具貸与に係る上限価格」に関しては、2027年4月の「上限価格改定」（3年に一度、介護報酬改定に合わせて見直す）に向けて、▼本年（2024年）4月分からの上限価格見直しに伴い実施した内容▼サービスの変化▼上限価格見直しによる経営等への影響（物価高騰の影響を含む）▼一部の福祉用具（固定用スロープ、歩行器（歩行車除く）、単点杖（松葉杖除く）、多点杖）における貸与・販売の選択制の導入状況▼選択制導入にかかる「利用者の判断」、「事業者の説明や提案の対応」、「利用者の満足度」—などを詳しく調査します。

●調査票案はこちら

さらに（3）の「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施および一体的取り組み」に関しては、大きく2つの調査を実施。
（a）リハビリテーション・機能訓練、栄養、口腔の一体的取組に係る新たな評価による効果・影響（関連記事はこちら）

（b）特定施設における【口腔衛生管理体制加算】の見直し（要件を緩和した上で、３年間の経過措置を設けて義務化（加算を廃止し、基本報酬に組み込む））による効果・影響

調査票を眺めると、▼リハ・栄養・口腔の一体的取り組みを実施しているか▼実施している場合には、具体的にどういった取り組みを行っているか▼一体的取り組みの対象者、対象に含まれるかどうかの判断基準▼各専門職種（歯科医師、歯科衛生士、リハビリ専門職等）の取り組み内容▼一体的取り組みを実施していない場合には、その理由、課題—などを詳しく調査することが分かります。

●調査票案はこちら

他方、（4）の「地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方」では、次の3つの状況を把握します。
（a）訪問介護の状況（とちわけ地方を中心に）
（b）訪問看護と他サービスとの連携状況
（c）ICT利活用の状況

介護人材確保が極めて難しい（今後、さらに難しくなっていく）状況の中で、「どのように質を落とさずに効率的なサービスを行っているのか」（人材確保、サービス間の連携、ICT利活用）を把握することが狙いです。

調査票を眺めると、例えば▼看護・介護職員の退職状況（理由別）と採用状況▼併設・隣接地でのサービス提供状況▼介護事業の協働化・大規模化に資する取り組みの状況▼事業所の経営課題▼人材確保の課題▼他事業所・他サービスとの連携の具体的内容、連携できない場合の理由▼自治体による各種支援▼導入している介護ロボットやICT等の状況と、その導入効果—などを詳しく調べることを確認できます。

●調査票案はこちら

こうした調査票案に対し異論・反論は出ていませんが、「（1）の介護施設等－医療機関との連携について、連携先確保の課題について『本音』を把握できるような工夫を行ってほしい」（田宮菜奈子委員：筑波大学医学医療系教授）、「（1）の介護施設等－医療機関との連携や、（4）の効果的かつ効率的なサービス提供に関しては『地域の状況・特性・格差』などをしっかり見ていく必要がある。その際、地域をどう分類するかを、事後の分析の際にも適切に行う必要がある」（粟田主一委員：東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センターセンター長、藤野善久委員：産業医科大学産業生態科学研究所教授）、「（4）の効果的かつ効率的なサービス提供に関して、自治体が『将来必要となる介護人材数』などを意識しているか否かが非常に重要である、そうした点も把握できるとよい」（川越雅弘委員：日本医療総合研究所地域づくり推進部部長、認知症介護研究・研修東京センター特別研究員）、「（4）の効果的かつ効率的なサービス提供に関して、市区町村を超えた『広域的な取り組み』の状況を把握していくべき」（小坂健委員：東北大学大学院歯学研究科研究科長）などの意見・注文がついています。

また、別の調査研究や将来の調査に向けて、「介護施設・事業所内での医療対応や、訪問診療・往診を行ってくれる医師による対応なども調べていくべき」（小坂委員）、「介護施設・事業所内での医師・看護師・介護職員の医療対応にかかる連携状況なども見ていくべき」（福井小紀子委員：東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科在宅ケア看護学教授）、「在宅要介護高齢者では福祉用具選択の幅が相当程度あるが、施設入所では選択の幅が小さい（施設で用意しているものに限定される）。施設における福祉用具利用の状況も今後見ていくべき」（田宮委員）、「心臓リハの重要性が増しており、介護保険リハビリでの対応状況なども見ていくべき」（田宮委員）、「多職種が連携したリハビリに関して、その起点・動機の把握も重要である（利用者の希望を叶えるために連携するのか、機能低下等を避けるために連携するのか）」（川越委員）といった提案も行われています。

今後、厚生労働省と松田晋哉委員長（産業医科大学教授）・堀田聰子委員長代理（慶應義塾大学大学院教授）とで、こうした意見も踏まえて調査票案を修正。9月12日予定の社会保障審議会・介護給付費分科会（親会議）での了承を経て、早ければ9月中にも調査を実施することになります。調査結果は、来年（2025年）3月頃に公表され、2027年度の次期介護報酬改定に向けたきわめて重要な基礎資料となります。

なお、回答にあたって迷い・疑問などが生じないよう、厚労省で丁寧な「回答要領、記載要領」なども作成されます。

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