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2026年度の臨時介護報酬改定（期中改定）では「介護に携わる全スタッフ」の賃上げを検討してはどうか―社保審・介護給付費分科会

2025.12.8.（月）

介護職員と一般産業との給与差はさらに広がっており、2026年度に期中（臨時）の介護報酬改定を行い、介護職員のさらなる処遇改善を図ってはどうか。その際、処遇改善策の1つである【介護職員等処遇改善加算】では、介護職員の配置されていない訪問看護や居宅介護支援（ケアマネジメント）などは対象外となっているが、「全サービスを対象とした処遇改善」を行える仕組みとすべきではないか―。

また、介護事業所経営は厳しい状況にあるため、「基本サービス費の引き上げ」を行い、介護事業所の経営を安定化させる必要がある―。

さらに、介護保険施設の食費に関する基準額（基準費用額）について、物価高騰を踏まえた引き上げを行うべきではないか―。

こうした議論が12月3日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で行われました。

「介護に携わる全職種の賃金を、全産業平均まで引き上げよ」との声が多い
介護事業所・施設の経営、2024年度介護報酬改定の前後でどう変化したか
介護保険施設の食事提供、1日あたり「3000円の赤字」が出てしまっている

「介護に携わる全職種の賃金を、全産業平均まで引き上げよ」との声が多い

介護従事者の賃上げを目指した加算創設などが進み、実際に給与増・賃上げが進んでいます（関連記事はこちら）。しかし、他産業はこれを上回る賃上げを行っており、介護従事者と他産業との賃金格差は拡大してしまっています。

こうした状況を放置すれば「介護人材不足にますます拍車がかかってしまう」ため、高市早苗内閣は2025年度補正予算案の中で介護従事者の賃上げに向けた補助金創設方針を打ち出しています。

2025年度補正予算案より10

これを「一時のもの」としては、介護人材の確保・定着につながりません。そこで介護給付費分科会では「2026年度の臨時の介護報酬改定（期中改定）を行い、さらなる処遇改善を実現すべきではないか」という議論が進められています（関連記事はこちら）。

12月3日の会合では、厚生労働省老健局老人保健課の堀裕行課長から▼経営安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに向けて「対象とする職種やサービスの範囲」をどう考えるか▼これまでの取り組みで職場環境改善が一定程度、進捗する中で、職場環境改善・生産性向上の取り組みをどう考えるか▼2027年度の通常改定を見据え、持続的な賃上げに向けた業務効率化や生産性向上の取り組み、処遇改善加算の趣旨や事業所の事務負担軽減と処遇改善の実効性を両立する必要性などの観点を踏まえ、どのような方向性が考えられるか―という3つの論点が提示されました。

この点、例えば「これまでの処遇改善に関する加算」について次のような問題点が指摘されています。

▽介護職員が配置されていないサービス（訪問看護、居宅介護支援（ケアマネジメント）、居宅療養管理指導、福祉用具関連など）については対象とされていない点をどう考えるか

▽「どういった職種の賃金を上げるか」は相当程度、個々の介護事業所の裁量に任せられているが、加算は「介護職員の配置」をベースに設計されているため、「介護職員以外の多くの他職種についても給与増を行おう」とした場合、引き上げ幅・引き上げ効果が小さくなってしまう点をどう考えるか
→例えば20名のスタッフが在籍する事業所で10名が介護職員、10名が他職種であった場合、加算では「介護職員10名分の賃上げ」原資しか得られないため、介護職員のみの賃上げを行う際には「例えば1万円のアップ」が可能であるが、他の10名も含めて賃上げを行う場合には「5000円のアップ」にとどまってしまう（これを防ぐためには10名×1万円分を介護事業所が別に捻出しなければならなくなる）

このため多くの委員が「訪問看護や居宅介護支援も含めて、すべてのサービスを処遇改善に関する加算の対象とすべき」「介護職員以外も含めた加算設計とすべき」（上記例であれば「スタッフ20名分の賃上げ」原資を得られるような加算設計とするイメージ）との考えを示しています。

2025年度補正予算でも「すべてのサービスに対する処遇改善」を目指した補助事業が計上されており、多くの委員が「補正予算の考えを引き継ぐ形で、2026年度の臨時介護報酬改定を行うべき」と要請しています。

また賃上げの水準に関しては「全産業平均までの引き上げ」を求める声がやはり多くの委員から出されています。

もっとも「介護事業にかかわるすべてのスタッフ」を対象に「全産業平均を目指した大幅な賃上げ」を行うためには、相応の予算を確保しなければなりません（巨額の国費増となる）。

また、これは介護費の増大につながるため、国費だけでなく、自治体の負担も、さらに現役世代の保険料負担増にもつながりかねません（介護費の財源は「公費50％、保険料50％」で構成される）。

さらに、介護保険制度は「3年を1期とする計画」に基づいてサービス量を確保し、保険料を設定するため、期中に大きな介護報酬見直しなどを行った場合に、「計画との大きなズレ」が生じる可能性もあります（現在の保険料では介護費を賄えず、財源を別に手当て（公費の増額、保険料の引き上げなど）しなければいけない事態にもつながる）。

このため、自治体サイドからは「介護保険者（市町村）などの財政状況にも配慮してほしい」との声が出たほか、「処遇改善に向けた財源の在り方、処遇改善手法の在り方（介護報酬で賄うのか、補助金で賄うのか）などを丁寧に検討すべき」（伊藤悦郎委員：健康保険組合連合会常務理事、清家武彦委員：日本経済団体連合会経済政策本部長）といった声も出ています。端的に「2026年度の臨時介護報酬改定では、大きな見直しは行うべきではない」といった要請と言えるでしょう。

こうした声も踏まえて、「処遇改善の在り方」（どの範囲の職種に、いくらの賃上げを行うのか）をさらに議論していきます。

なお、「処遇改善に向けた財源」をどの程度確保できるのかは、年末の予算案を編成する過程の中で、厚生労働大臣と財務大臣を中心に調整が行われます（2024年度予算における介護職員の処遇改善関連予算に関する大臣折衝の記事はこちら）。もっとも、その際に「処遇改善の対象職種をどの範囲にするのか」「どの程度の賃上げを目指すのか」も同時に決めなければいけません。「処遇改善の対象職種を●●の範囲とするので、対象人数は●●万人となる」→「1人当たり〇〇円の賃上げを行う」→このためには「〇〇円×●●万人、つまり◆◆億円の財源を用意する必要がある」という形で決まるイメージです。今後の動きに要注目です。

介護事業所・施設の経営、2024年度介護報酬改定の前後でどう変化したか

また12月3日の介護給付費分科会には、堀老人保健課長から2025年度介護事業経営概況調査結果が報告されました。

●2025年度介護事業経営概況調査結果はこちらとこちら（概要）とこちら（参考資料）

介護報酬改定は通常「3年に一度」行われ、その際には介護事業所の経営状況も勘案します（経営が悪ければプラス改定方向に議論が進む）。その際、▼前回介護報酬改定の前後2年度分の状況を調べる概況調査▼今回改定の前年度の1年度分の状況を調べる実態調査—の2つの調査で経営常用把握が行われます。2024年度の前回介護報酬で考えると、▼概況調査で2020年度・21年度分を把握する▼実態調査で2022年度分を把握する―ことになり、2027年度の次回介護報酬改定（通常改定）で考えると、▼概況調査で2023年度・24年度分を把握する▼実態調査で2025年度分を把握する―ことになります。

今回は、2023年度・24年度の経営状況に関する調査結果が行われ、例えば次のような点が明らかになりました（いずれも「物価高騰対策関連補助金を含まない、税引前収支差率」）。

【収支差率】
▽全サービス平均では、2023年度「4.7％の黒字」から24年度「4.7％の黒字」で増減なし
（施設サービス）
・介護老人福祉施設（特養ホーム）：23年度「1.3％の黒字」から24年度「1.4％の黒字」で0.1ポイント改善
・介護老人保健施設：23年度「0.6%の赤字」から24年度「0.6%の黒字」で1.2ポイントの改善
・介護医療院：23年度「4.2%の黒字」から24年度「3.5%の黒字」で0.7ポイントの悪化

（居宅サービス）
・訪問介護：23年度「11.1%の黒字」から24年度「9.6%の黒字」で1.5ポイントの悪化
・訪問看護：23年度「11.9%の黒字」から24年度「10.3％の黒字」で1.6ポイントの悪化
・通所介護（デイサービス）：23年度「6.5%の黒字」から24年度「6.2%の黒字」で0.3ポイントの悪化
・特定施設入所者生活介護：23年度「4.5%の黒字」から24年度「5.4%の黒字」で0.8ポイントの改善
・居宅介護支援（ケアマネジメント）：23年度「6.2%の黒字」から24年度「6.2%の黒字」で増減なし

（地域密着型サービス）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護：23年度「14.6%の黒字」から24年度「13.4%の黒字」で1.2ポイントの悪化
・認知症対応型通所介護（認デイ）：23年度「6.6%の黒字」から24年度「5.3%の黒字」で1.3ポイントの悪化
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：23年度「4.5%の黒字」から24年度「4.9%の黒字」で0.4ポイントの改善
・小規模多機能型居宅介護（小多機）：23年度「5.2%の黒字」から24年度「6.0%の黒字」で0.8ポイントの改善
・看護小規模多機能型居宅介護（看多機）：23年度「5.0%の黒字」から24年度「6.5%の黒字」で0.4ポイントの改善

2023年度→24年度における収支差率の変化1（社保審・介護給付費分科会1　251203）

2023年度→24年度における収支差率の変化2（社保審・介護給付費分科会2　251203）

【赤字・黒字の事業所・施設割合】
▽全サービス平均では、赤字事業所・施設の割合は37.5%
（施設サービス）
・介護老人福祉施設（特養ホーム）：44.3％
・介護老人保健施設：49.3％
・介護医療院：39.6％

（居宅サービス）
・訪問介護：35.1％
・訪問看護：38.2％
・通所介護（デイサービス）：37.4％
・特定施設入所者生活介護：27.4％
・居宅介護支援（ケアマネジメント）：40.0％

（地域密着型サービス）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護：20.6％
・認知症対応型通所介護（認デイ）：40.6％
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：30.7％
・小規模多機能型居宅介護（小多機）：40.6％
・看護小規模多機能型居宅介護（看多機）：34.4％

24年度における赤字・黒字割合1（社保審・介護給付費分科会3　251203）

24年度における赤字・黒字割合2（社保審・介護給付費分科会4　251203）

こうした状況に対し、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）や小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）、田中志子委員（日本慢性期医療協会常任理事）らは「介護事業所・施設の経営安定のために基本サービス費の引き上げが必要である」と訴えています。

「介護事業所・施設の経営が厳しい→職員給与を引き上げられない」という状況があること、「スタッフの処遇は、原則として労使交渉の中で決めるべきものである。使途を限定した加算での対応が好ましくない」との考え方が基本となることを踏まえれば、両委員の指摘する「基本サービス費の引き上げ」には合理的な理由があると考えられるでしょう。

もっとも、基本サービス費の引き上げとなれば、非常に大きな臨時の介護報酬改定を行うこととなり、上述した市町村サイドや伊藤委員らの指摘する「介護保険財政や介護保険料への影響」も大きくなります。

こうした点を総合的に考慮する必要があります。

また、複数の委員が「訪問介護の経営状況について違和感がある」との指摘が出ています。訪問介護の経営状況は2023年度から24年度にかけて悪化しているものの、平均の損益率は「9.5％の黒字」となっています。これが「訪問介護事業所の倒産・廃業が続いている中で、本当に実態を表しているのか」という疑問の声が出ているのです。

この点については、調査への回答が「比較的、経営状況が良好であった事業所に偏っていた」可能性があります（堀老人保健課長もこの点に一定程度、言及）。

今後の調査にあたり「サンプル数をどう考えるか」「有効回答を多くするためにどういった方策が考えられるか」「偏りをなくすためにどういった方策が考えられるか」などを検討していく必要があるでしょう。

介護保険施設の食事提供、1日あたり「3000円の赤字」が出てしまっている

また12月3日の介護給費分科会では「介護保険施設の食費に関する基準額（基準費用額）」をどう考えるべきか、という議論も行われています。

介護保険施設の入所者は、施設から食事の提供を受けます。一方、自宅で生活をしている要介護者は自宅で食事を摂ります。両者の負担を公平にするために、介護保険施設入所者は「食費を自費で負担する」こととなっており、その際の食費負担に関する基準額が「食費に関する基準額（基準費用額）」で、現在は「1日当たり1445円」に設定されています。これを1か月（30.4日分としている）当たりに換算すると「4万3928円」となります。

一方、上記の概況調査から「介護保険施設における食事提供のコスト」を見ると「1か月あたり4万6938円」（うち調理員等2万6857円、材料費等2万81円）となっています。

基準費用額を実際のコストとの乖離状況など（社保審・介護給付費分科会5　251203）

つまり、コストのほうが、施設が得られる収益よりも「3010円」上回っている状況です。

言わば「食事を提供するたびに、介護保険施設が3010円赤字を抱える」格好となっており、これを放置すれば介護保険施設経営が厳しさを増します。

この点、介護保険法では「介護保険施設における食事の提供または居住等に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにそれらの額を改定しなければならない」という定めがあり、多くの委員は「基準費用額の引き上げ」を要請しました。

中には「食費は2024年度→25年度と確実に上昇し、26年度以降も上がっていく。この点を考慮すれば、基準費用額は2024年度における差額3010円分を埋めるための引き上げにとどまらず、その後の食費高騰分も踏まえた引き上げを行うべき」との声も出ています。しかし、この点については「実際にどの程度、食事コストが上がっているのか、今後上がっていくのか」を示すデータがないため、勘案は難しそうです。

今後、委員意見も踏まえて「食費に関する基準額（基準費用額）」の引き上げなどを検討していくことになるでしょう。

なお、食材費の高騰等のタイムリーに対応できるよう「物価スライドの導入」（一定程度、物価が上昇した場合に自動的に基準費用額を引き上げる仕組み）を求める声も出ています。