介護職員のさらなる処遇改善に向けて、「2026年度に臨時の介護報酬改定」などを行うべきか—社保審・介護給付費分科会
2025.9.8.（月）
介護職員と一般産業との給与差はさらに広がっており、2022年度から23年度にかけて初めて介護職員の減少という事態が生じた。介護職員のさらなる処遇改善に向けて、例えば「2026年度に臨時の介護報酬改定」（期中改定）などを行うべきか—。
こうした議論が9月5日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で始まりました。同日には「2024年度の介護報酬改定の効果検証調査（2025年度調査）の内容」を概ね決定したほか、▼通信機能を備えた福祉用具の取り扱い▼LIFEの改善に向けた研究—に関する報告も行われています。
介護報酬改定は「国民負担増につながる」点にも十分留意を
2024年度の介護報酬改定では、目玉の1つに「介護職員のさらなる処遇改善」があり、従前に設けられた3つの「介護職員等の処遇改善に向けた加算」（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を一本化・充実した【介護職員等処遇改善加算】が新設されました。
【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める
【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める
【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める
【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める
処遇改善加算見直し概要1（社保審・介護給付費分科会（3）3 240122）
処遇改善加算見直し概要2（社保審・介護給付費分科会（3）4 240122）
またこうした見直しを裏付ける2024年度予算編成に係る大臣折衝（財務大臣と厚生労働大臣との協議・合意）では、「2024年度に2.5％の賃上げ、25年度に2.0％の賃上げを行う」とともに、▼2024年度の介護報酬改定では、処遇改善分について「2年分を措置」する▼3年目の対応（2026年度）については、処遇改善の実施状況等や財源とあわせて2026年度予算編成過程で検討する—ことを確認しています。
つまり「2026年度の介護職員の処遇改善にどのように対応するのか」を改めて検討しなければいけないのです。選択肢としては、例えば▼期中の介護報酬改定（2026年度改定）を行う▼補助金などで対応する—など、さまざまな方策が考えられます。
9月5日の会合では、この「2026年度の介護職員の処遇改善にどのように対応するのか」を検討するためのキックオフ論議を実施。厚生労働省老健局老人保健課の堀裕行課長から次のようなデータが提示されました。
▽介護職員の賃金は上がってきているが、全産業平均とは大きな開きがある
介護職員と一般産業との給与差は拡大（社保審・介護給付費分科会1 250905）
▽介護職員について産業計と比べて、勤続年数が短く、賞与込み給与も低い
介護職員の給与はまだ低水準である（社保審・介護給付費分科会7 250905）
他方、「介護職員の処遇改善は重要であるが、国民の負担増にも配慮が必要である」との声も小さくありません。例えば▼まず2024年度介護報酬改定等の効果検証を行い、そのうえで「必要な対応」を検討すべき。職場環境改善などもどこまで行われているのか検証すべき。現役世代の保険料負担は限界にきており、患者負担増・保険料負担増につながる介護報酬対応を行うかは、負担バランスなどを考慮して検討すべき（伊藤悦郎委員：健康保険組合連合会常務理事）▼まず2024年度介護報酬改定の効果などをしっかり検証する必要がある。現役世代の保険料負担に配慮し、どういった対応が好ましいか、幅広く検討すべき（鳥潟美夏子委員：全国健康保険協会理事）▼介護保険料アップなどに配慮し「国費による支援」をしっかり行うべき（中島委員）▼期中の介護報酬改定を行えば利用者負担増につながる。低所得者への配慮も考えるべき（志田信也委員：認知症の人と家族の会副代表理事、石田路子委員：高齢社会をよくする女性の会副理事長／名古屋学芸大学客員教授）▼処遇改善論議の際には「給付と負担の見直し」とセットで行うべき。骨太方針2025でも「保険料負担等に配慮する」旨が記されている（清家武彦委員：日本経済団体連合会経済政策本部長）—などの声が目立ちます。
意見には一定の乖離があり、田辺国昭分科会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「年末の2026年度予算案の編成に向けて、介護給付費分科会でも議論していく」考えを明確にしています。今後の議論の行方や政治の動きなどに要注目です。
また、9月5日の介護給付費分科会では、2024年度介護報酬改定の効果を検証するための調査（2025年度調査）の内容を概ね決定しました。
▼介護施設等と医療機関との連携状況
▼LIFEの利活用
▼福祉用具の貸与・販売選択
▼生産性向上に向けた取り組み
委員からは「生産性向上に向けた取り組み（介護テクノロジー導入等）で介護スタッフの働き方がどう変化したのかを見るべき」「改定によるネガティブな影響についても見ていくべき」等の声が出ていますが、田辺分科会長と厚労省で調整し、早ければ9月中にも調査を実施。調査結果は、来年（2026年）3月頃に公表され、2027年度の次期介護報酬改定に向けたきわめて重要な基礎資料となります。
このほか9月5日の介護給付費分科会では、次のような点が厚労省から報告されています。
▽通信機能を付加した福祉用具について、「介護保険適用となる部分」と「ならない部分」を整理していく
通信機能を持つ福祉用具の保険適用の在り方を研究・検討する1（社保審・介護給付費分科会2 250905）
通信機能を持つ福祉用具の保険適用の在り方を研究・検討する2（社保審・介護給付費分科会3 250905）
通信機能を持つ福祉用具の保険適用の在り方を研究・検討する3（社保審・介護給付費分科会4 250905）
通信機能を持つ福祉用具の保険適用の在り方を研究・検討する4（社保審・介護給付費分科会5 250905）
▽科学的介護推進のため、「科学的介護推進に向けた質の向上支援等事業」の中で▼LIFEに係る加算の構造のあり方（A加算がB加算の要件となっている点などをどう考えるか）▼LIFEの中でのフィードバックのあり方▼LIFEの入力項目の検討の視点（現場からは負担が大きいとの声がある）▼訪問系サービス等におけるLIFEのあり方—を検討し、年内（2025年内）に意見を取りまとめたうえで、その後、介護給付費分科会で2027年度以降の介護報酬改定に向けた議論につなげる
LIFE改善の研究・検討を進める（社保審・介護給付費分科会6 250905）
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