2022年度から23年度にかけて、要介護認定者等が1.1％増加する一方、介護職員が2万8000人・1.3％も減少してしまった―厚労省

2024.12.27.（金）

日本全国における介護職員数は、2022年度には「215万4000人」であったが、23年度には「212万6000人」となり、「2万8000人」も減少してしまった—。

一方、要介護（支援）認定者数は、2022年度には「697万人」であったが、23年度には「705万人」となり、8万人増加している—。

厚生労働省が12月25日に公表した「介護職員数の推移」（令和5年分）からこうした状況が明らかになりました（厚労省サイトはこちら）。

介護サービス利用につながる要介護（支援）認定者数が増加する一方で、介護サービスの担い手が減少していること、2040年度までに「約57万人の介護人材を増員（純増）をする」必要があることを踏まえると、今回の介護職員減少を重く受け止め、介護職員の人材確保・定着策（処遇改善など）を進める必要があるでしょう（関連記事はこちら）。

202年度から40年度にかけて57万人の介護職員純増が必要だが・・・・

厚生労働省は定期的に、▼介護職員数（介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数）▼サービス利用につながる要介護（支援）認定者数—の状況を公表しています。

今般、最新の2023年度の状況が示され、次のような状況が明らかになりました。

▽要介護（支援）認定者数は、2022年度には「697万人」であったが、23年度には「705万人」となり、8万人・1.1％増加している

▽介護職員数は、2022年度には「215万4000人」であったが、23年度には「212万6000人」となり、2万8000人・1.3％も減少している

介護サービス利用につながる要介護（支援）認定者数が増加する一方で、介護サービスの担い手が減少していること、さらに、要介護（支援）認定者数の増加率（1.1％）に比べて介護職員の減少率（マイナス1.3％）のほうが大きなことは深刻に受け止める必要があります。

また、サービスの種類別に介護職員数の推移（2022年度→23年度）を見てみると、次のような状況も明らかになりました（端数処理の関係で、上記の全体と下記内訳合計とが合致しない）。

▽総合事業：14万1000人→13万8000人（3000人・2.1％減）

▽訪問系：54万7000人→53万8000人（9000人・1.6％減）

▽通所系：35万2000人→34万4000人（8000人・2.3％減）

▽入所系：103万6000人→102万6000人（1万人・1.0％減）

▽小規模多機能型居宅介護など：7万9000人→7万9000人（増減なし）

ところで、厚労省は将来に必要となる介護職員数も推計（2024－26年度の第9期介護保険事業（支援）計画ベース）しており、そこでは▼2026年度には約240万人、2040年度には約272人の介護職員が必要となる▼2022年度から26年度にかけて約25万人、2040年度にかけて約57万人の介護人材増員をする必要があり、このためには「年間6万3000人増」のペースで介護人材を確保していかなければならない―と推計しています。

今回の「2022年度→23年度の介護職員減少」は、この推計目標達成にブレーキがかかっていることを意味します。

今回の介護職員減少を重く受け止め、介護職員の人材確保・定着策（処遇改善など）を進める必要があるでしょう（関連記事はこちら）。

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