2026年度までに「年間6万3000人」ペースでの介護人材の新規増員が必要、自治体間で介護人材確保状況に大きなバラつき―厚労省
2024.7.16.(火)
今年度(2024年度)から26年度を対象とする第9期介護保険事業計画をベースに「将来、必要となる介護人材」の数を推計すると、2026年度には約240万人、2040年度には約272人となる。2022年度から26年度にかけて約25万人、2024年度にかけて約57万人の介護人材増員をする必要があり、このためには「年間6万3000人増」のペースで介護人材を確保していかなければならない―。
なお、自治体別に見ると介護人材確保状況には大きなバラつきもある―。
厚生労働省は7月12日に、こういった推計結果を公表しました(厚労省のサイトはこちら(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数)とこちら(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数(実人員と常勤換算従事者数))とこちら(介護職員数の推移)とこちら(総合的な介護人材確保対策(主な取組))とこちら(都道府県別))(第8期計画時点での見込みに関する記事はこちら、第7期計画時点での見込みに関する記事はこちら)。
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介護職員の必要数1(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数1 240712)
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介護職員の必要数2(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数2 240712)
目次
2026年度にむけて「年6万3000人」のペースで介護人材の増員が必要となるが・・・
2025年には、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。このニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手(医療・介護従事者)も増加させなければなりません。
また、2025年から2040年にかけては、▼高齢者人口数そのものは大きく増加しないものの、85歳以上の介護ニーズが高い高齢者割合が増す▼介護の担い手となる生産年齢が急速に減少していく—ことが分かっており、「医療・介護の支え手(医療・介護従事者)をどう確保するか」が極めて深刻な課題となります(関連記事はこちら)。
しかし、従前より「介護現場は、いわゆる3K(きつい、危険、汚い)職場でありながら給与が低い」との指摘もあり、人材確保には大きな苦労が伴います。
そうした中で、厚労省は「将来、介護人材がどの程度必要になるのか」を、第9期介護保険事業計画(各市町村において介護サービスをどの程度整備するのかなどを定める計画、第9期は今年度(2024年度)から2026年度が対象)をベースに推計しました。
まず第9期計画の最終年度となる2026年度には、全国で約240万人の介護人材が必要となります。2022年度時点の介護人材は215万人と推計されているため、今後「約25万人の介護人材養成を行う」必要があります。このためには「年間約6万3000人」程度のペースで介護人材を育成していかなければならない計算となります。
この点、第8期計画時点の推計値と比べると、年間の養成数は約8000人増加しています。これまで以上に「介護人材の確保、維持・定着策」を強化する必要がありますが、非常に厳しく、難しい数字である点に正面から向き合う必要があるでしょう。
厚労省では、介護人材の確保を進めるために、(1)介護職員の処遇改善(2)多様な人材の確保・育成(3)離職防止・定着促進・生産性向上(4)介護職の魅力向上(5)外国人材の受入環境整備—などに総合的に取り組んでいく考えを再確認しています。
このうち(1)の処遇改善については、2024年度の介護報酬改定で、介護職員の処遇改善に向けた加算について、「これまでの3加算(介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算)を【介護職員等処遇改善加算】に一本化し、加算率を引き上げる」などの大きな見直しが行われました。
【新加算I】(例えば訪問介護では加算率24.5%(現在の3加算合計22.4%よりも2.1ポイントの加算率アップ)、1か月の総請求単位数に上乗せする(以下同))
→下記の(新加算II-IV)の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合(例えば訪問介護では介護福祉士30%以上)以上配置する」ことを求める
【新加算II】(同じく訪問介護では22.4%加算率(現在の3加算合計20.3%よりも2.1ポイントの加算率アップ))
→下記の(新加算III、IV)の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが1人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める
【新加算III】(同じく訪問介護では加算率18.2%(現在の3加算合計16.1%よりも2.1ポイントの加算率アップ))
→下記の(新加算IV)の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める
【新加算IV】(同じく訪問介護では加算率14.5%(現在の3加算合計12.4%よりも2.1ポイントの加算率アップ))
→「新加算IVとして得た収益の2分の1(1か月の総請求単位数×6.2%)を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する(職場環境等要件)」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める
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処遇改善加算見直し概要1(社保審・介護給付費分科会(3)3 240122)
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処遇改善加算見直し概要2(社保審・介護給付費分科会(3)4 240122)
当然、「給与増」という効果が出ていますが、さらに最終目的である「介護人材確保」という効果が出ているか、今後、詳しく見ていく必要があります。
2025年度から40年度にかけて、介護人材確保がさらに困難になる点に留意
ところで、人口動態推計によれば、上述のように「2025年度を過ぎると、高齢者の人口増加スピードは鈍化するものの、介護ニーズの高い85歳以上人口シェアが増加し、また2040年度にかけて支え手となる現役世代の人口が急激に減少していく」ことが分かっています。
こうした点を踏まえて2040年度に必要となる介護人材を推計すると、「全国で約272万人の介護人材が必要」となります。2022年度(215万人)と比べて「約57万人の介護人材養成を行う」必要があります。また、同様に「年間3万2000人」程度のペースで介護人材育成が必要な計算です。
高齢者の増加ペースがダウンするために、「年間の確保人数」そのものは少なくなりますが、第7期介護保険事業計画に比べて年間の養成数は約1000人増加しています。
さらに重視しなければならないのが「母数である現役世代人口が急減していく」という点で、実際には「介護人材の確保は、今後ますます難しくなる」ことに最大限留意する必要があります。
都道府県別、時期別にみると、介護人材不足状況には大きなバラつき
都道府県別に、2026年度・2040年度における介護人材の不足数(必要数-現状を投影した供給数)および不足率(不足数÷必要数)を見ると、次のような状況です。
【北海道】
2026年度:▲2万560人・不足率18.1%(第8期時点に比べて8.7ポイント悪化)
2040年度:▲5万6057人・不足率43.4%(同12.5ポイント悪化)
【青森】
2026年度:▲5182人・不足率16.1%(同8.1ポイント悪化)
2040年度:▲1万2043人・不足率35.2%(同5.8ポイント悪化)
【岩手】
2026年度:▲2230人・不足率8.6%(同1.5ポイント改善)
2040年度:▲5987人・不足率22.6%(同増減なし)
【宮城】
2026年度:▲1802人・不足率4.8%(同5.6ポイント改善)
2040年度:▲7055人・不足率16.2%(同4.3ポイント改善)
【秋田】
2026年度:▲1389人・不足率5.9%(同3.6ポイント改善)
2040年度:▲4654人・不足率19.6%(同10.8ポイント悪化)
【山形】
2026年度:▲1584人・不足率7.4%(同6.5ポイント改善)
2040年度:▲5809人・不足率26.4%(同3.7ポイント改善)
【福島】
2026年度:▲2207人・不足率6.2%(同3.3ポイント改善)
2040年度:▲7504人・不足率20.4%(同6.4ポイント改善)
【茨城】
2026年度:▲3841人・不足率8.0%(同3.6ポイント改善)
2040年度:▲1万2241人・不足率21.3%(同2.7ポイント改善)
【栃木】
2026年度:▲8075人・不足率22.9%(同13.2ポイント改善)
2040年度:▲1万4700人・不足率37.1%(同10.1ポイント悪化)
【群馬】
2026年度:▲1157人・不足率2.9%(同1.7ポイント改善)
2040年度:▲9341人・不足率20.2%(同4.5ポイント改善)
【埼玉】
2026年度:▲1万7075人・不足率14.0%(同3.3ポイント悪化)
2040年度:▲3万783人・不足率21.4%(同1.1ポイント改善)
【千葉】
2026年度:▲1万846人・不足率5.1%(同1.9ポイント改善)
2040年度:▲2万8266人・不足率22.1%(同3.6ポイント改善)
【東京】
2026年度:▲2万8158人・不足率13.2%(同0.7ポイント改善)
2040年度:▲7万3473人・不足率28.5%(同1.1ポイント悪化)
【神奈川】
2026年度:▲1万7048人・不足率10.1%(同0.5ポイント悪化)
2040年度:▲4万3820人・不足率22.1%(同0.7ポイント改善)
【新潟】
2026年度:▲1772人・不足率4.1%(同0.9ポイント改善)
2040年度:▲1万600人・不足率21.9%(同0.9ポイント悪化)
【富山】
2026年度:▲2920人・不足率13.0%(同7.6ポイント悪化)
2040年度:▲4888人・不足率21.1%(同2.8ポイント悪化)
【石川】
2026年度:▲1078人・不足率4.7%(同4.7ポイント悪化)
2040年度:▲1855人・不足率7.3%(同1.4ポイント改善)
【福井】
2026年度:▲191人・不足率1.5%(同1.6ポイント改善)
2040年度:+72人・不足率+0.6%(同3.6ポイント改善)
【山梨】
2026年度:▲596人・不足率4.0%(同0.2ポイント悪化)
2040年度:▲1455人・不足率8.8%(同0.4ポイント悪化)
【長野】
2026年度:▲1646人・不足率4.0%(同0.3ポイント改善)
2040年度:▲8238人・不足率17.2%(同2.4ポイント悪化)
【岐阜】
2026年度:▲1816人・不足率5.0%(同5.5ポイント改善)
2040年度:▲8639人・不足率21.0%(同9.6ポイント悪化)
【静岡】
2026年度:▲2373人・不足率4.0%(同5.2ポイント改善)
2040年度:▲1万593人・不足率16.5%(同0.1ポイント改善)
【愛知】
2026年度:▲1万8180人・不足率14.2%(同3.2ポイント悪化)
2040年度:▲3万3516人・不足率23.1%(同1.4ポイント改善)
【三重】
2026年度:▲1258人・不足率3.7%(同5.1ポイント改善)
2040年度:▲5606人・不足率15.4%(同7.1ポイント悪化)
【滋賀】
:▲1888人・不足率8.5%(同5.0ポイント改善)
2040年度:▲9051人・不足率32.5%(同2.4ポイント改善)
【京都】
2026年度:▲1410人・不足率3.1%(同2.0ポイント改善)
2040年度:▲5849人・不足率11.8%(同3.3ポイント悪化)
【大阪】
2026年度:▲2万4295人・不足率11.3%(同0.4ポイント改善)
2040年度:▲6万1877人・不足率26.3%(同2.4ポイント改善)
【兵庫】
2026年度:▲1911人・不足率1.9%(同9.1ポイント改善)
2040年度:▲1万3902人・不足率12.3%(同21.3ポイント改善)
【奈良】
2026年度:▲5272人・不足率17.1%(同4.9ポイント悪化)
2040年度:▲1万2458人・不足率37.0%(同9.2ポイント悪化)
【和歌山】
2026年度:▲395人・不足率16.2%(同12.1ポイント悪化)
2040年度:▲3263人・不足率13.5%(同2.0ポイント改善)
【鳥取】
2026年度:▲1394人・不足率11.8%(同1.1ポイント改善)
2040年度:▲2954人・不足率23.2%(同10.5ポイント悪化)
【島根】
2026年度:▲753人・不足率4.3%(同1.7ポイント悪化)
2040年度:▲3411人・不足率18.0%(同4.5ポイント悪化)
【岡山】
2026年度:▲1053人・不足率2.9%(同1.2ポイント改善)
2040年度:▲4440人・不足率11.1%(同1.2ポイント悪化)
【広島】
2026年度:▲252人・不足率0.5%(同5.4ポイント改善)
2040年度:▲1万39人・不足率16.1%(同0.8ポイント改善)
【山口】
2026年度:▲2646人・不足率8.5%(同0.8ポイント悪化)
2040年度:▲2712人・不足率8.6%(同0.3ポイント悪化)
【徳島】
2026年度:▲743人・不足率4.7%(同0.3ポイント悪化)
2040年度:▲1872人・不足率11.2%(同1.4ポイント悪化)
【香川】
2026年度:▲1645人・不足率8.4%(同2.0ポイント悪化)
2040年度:▲6095人・不足率27.5%(同8.5ポイント悪化)
【愛媛】
2026年度:▲1417人・不足率4.2%(同0.7ポイント悪化)
2040年度:▲2275人・不足率6.1%(同21.9ポイント改善)
【高知】
2026年度:▲411人・不足率2.8%(同0.7ポイント改善)
2040年度:▲1984人・不足率13.3%(同14.8ポイント悪化)
【福岡】
2026年度:▲7449人・不足率7.9%(同1.5ポイント悪化)
2040年度:▲1万9729人・不足率17.9%(同5.6ポイント改善)
【佐賀】
2026年度:▲1312人・不足率7.7%(同0.9ポイント悪化)
2040年度:▲4659人・不足率24.4%(同0.6ポイント改善)
【長崎】
2026年度:▲929人・不足率3.1%(同3.3ポイント改善)
2040年度:▲3247人・不足率9.8%(同1.4ポイント悪化)
【熊本】
2026年度:▲4820人・不足率12.9%(同6.2ポイント悪化)
2040年度:▲9553人・不足率22.7%(同1.3ポイント悪化)
【大分】
2026年度:▲1368人・不足率5.6%(同0.8ポイント悪化)
2040年度:▲8836人・不足率30.0%(同7.6ポイント悪化)
【宮崎】
2026年度:▲2563人・不足率10.5%(同0.8ポイント改善)
2040年度:▲7771人・不足率28.5%(同6.5ポイント改善)
【鹿児島】
2026年度:▲2572人・不足率7.2%(同1.3ポイント悪化)
2040年度:▲8194人・不足率21.1%(同11.7ポイント悪化)
【沖縄】
2026年度:▲2831人・不足率11.4%(同2.9ポイント悪化)
2040年度:▲1万1059人・不足率32.7%(同2.9ポイント悪化)
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都道府県別の状況1(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数3 240712)
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都道府県別の状況2(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数4 240712)
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都道府県別の状況3(第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数5 240712)
第8期から第9期にかけての「看護人材確保の状況」「介護サービス量の整備計画状況」「高齢化の進展状況」などが地域によって異なるため、第8期の状況と第9期の状況を単純比較することは困難です。ただし「介護人材がどれだけ不足しているのか」は数字で表れており、早急に「介護人材確保に向けた取り組み」を強力に推し進める必要があります。
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リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化(2024年度介護報酬改定)
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基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会(2)
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関-介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状(BPSD)予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1%引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し(緩和)も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59%改定+αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相(2)
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会(2)
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会(5)
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認知症の行動・心理症状(BPSD)発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会(3)
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会(2)
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会(1)
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会(2)
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会(1)
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会(2)
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会(1)
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会(3)
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会(2)
認知症高齢者の行動・心理症状(BPSD)を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会(2)
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会(1)
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5%のマイナス改定」が妥当!―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか?訪問介護+通所介護の新複合型サービスを創設すべきか?—社保審・介護給付費分科会(5)
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会(4)
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会(1)
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会(2)
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会(1)
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会(2)
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会(5)
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会(4)
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会(2)
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会(1)
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会(2)
日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換