2026年度までに「年間6万3000人」ペースでの介護人材の新規増員が必要、自治体間で介護人材確保状況に大きなバラつき―厚労省

2024.7.16.（火）

今年度（2024年度）から26年度を対象とする第9期介護保険事業計画をベースに「将来、必要となる介護人材」の数を推計すると、2026年度には約240万人、2040年度には約272人となる。2022年度から26年度にかけて約25万人、2024年度にかけて約57万人の介護人材増員をする必要があり、このためには「年間6万3000人増」のペースで介護人材を確保していかなければならない―。

なお、自治体別に見ると介護人材確保状況には大きなバラつきもある―。

厚生労働省は7月12日に、こういった推計結果を公表しました（厚労省のサイトはこちら（第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数）とこちら（第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（実人員と常勤換算従事者数））とこちら（介護職員数の推移）とこちら（総合的な介護人材確保対策（主な取組））とこちら（都道府県別））（第8期計画時点での見込みに関する記事はこちら、第7期計画時点での見込みに関する記事はこちら）。

2026年度にむけて「年6万3000人」のペースで介護人材の増員が必要となるが・・・

2025年には、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。このニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手（医療・介護従事者）も増加させなければなりません。

また、2025年から2040年にかけては、▼高齢者人口数そのものは大きく増加しないものの、85歳以上の介護ニーズが高い高齢者割合が増す▼介護の担い手となる生産年齢が急速に減少していく—ことが分かっており、「医療・介護の支え手（医療・介護従事者）をどう確保するか」が極めて深刻な課題となります（関連記事はこちら）。

しかし、従前より「介護現場は、いわゆる3K（きつい、危険、汚い）職場でありながら給与が低い」との指摘もあり、人材確保には大きな苦労が伴います。

そうした中で、厚労省は「将来、介護人材がどの程度必要になるのか」を、第9期介護保険事業計画（各市町村において介護サービスをどの程度整備するのかなどを定める計画、第9期は今年度（2024年度）から2026年度が対象）をベースに推計しました。

まず第9期計画の最終年度となる2026年度には、全国で約240万人の介護人材が必要となります。2022年度時点の介護人材は215万人と推計されているため、今後「約25万人の介護人材養成を行う」必要があります。このためには「年間約6万3000人」程度のペースで介護人材を育成していかなければならない計算となります。

この点、第8期計画時点の推計値と比べると、年間の養成数は約8000人増加しています。これまで以上に「介護人材の確保、維持・定着策」を強化する必要がありますが、非常に厳しく、難しい数字である点に正面から向き合う必要があるでしょう。

厚労省では、介護人材の確保を進めるために、（1）介護職員の処遇改善（2）多様な人材の確保・育成（3）離職防止・定着促進・生産性向上（4）介護職の魅力向上（5）外国人材の受入環境整備—などに総合的に取り組んでいく考えを再確認しています。

このうち（1）の処遇改善については、2024年度の介護報酬改定で、介護職員の処遇改善に向けた加算について、「これまでの3加算（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を【介護職員等処遇改善加算】に一本化し、加算率を引き上げる」などの大きな見直しが行われました。

【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める

【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

当然、「給与増」という効果が出ていますが、さらに最終目的である「介護人材確保」という効果が出ているか、今後、詳しく見ていく必要があります。

2025年度から40年度にかけて、介護人材確保がさらに困難になる点に留意

ところで、人口動態推計によれば、上述のように「2025年度を過ぎると、高齢者の人口増加スピードは鈍化するものの、介護ニーズの高い85歳以上人口シェアが増加し、また2040年度にかけて支え手となる現役世代の人口が急激に減少していく」ことが分かっています。

こうした点を踏まえて2040年度に必要となる介護人材を推計すると、「全国で約272万人の介護人材が必要」となります。2022年度（215万人）と比べて「約57万人の介護人材養成を行う」必要があります。また、同様に「年間3万2000人」程度のペースで介護人材育成が必要な計算です。

高齢者の増加ペースがダウンするために、「年間の確保人数」そのものは少なくなりますが、第7期介護保険事業計画に比べて年間の養成数は約1000人増加しています。

さらに重視しなければならないのが「母数である現役世代人口が急減していく」という点で、実際には「介護人材の確保は、今後ますます難しくなる」ことに最大限留意する必要があります。

都道府県別、時期別にみると、介護人材不足状況には大きなバラつき

都道府県別に、2026年度・2040年度における介護人材の不足数（必要数－現状を投影した供給数）および不足率（不足数÷必要数）を見ると、次のような状況です。

【北海道】
2026年度：▲2万560人・不足率18.1％（第8期時点に比べて8.7ポイント悪化）
2040年度：▲5万6057人・不足率43.4％（同12.5ポイント悪化）

【青森】
2026年度：▲5182人・不足率16.1%（同8.1ポイント悪化）
2040年度：▲1万2043人・不足率35.2％（同5.8ポイント悪化）

【岩手】
2026年度：▲2230人・不足率8.6%（同1.5ポイント改善）
2040年度：▲5987人・不足率22.6％（同増減なし）

【宮城】
2026年度：▲1802人・不足率4.8%（同5.6ポイント改善）
2040年度：▲7055人・不足率16.2％（同4.3ポイント改善）

【秋田】
2026年度：▲1389人・不足率5.9%（同3.6ポイント改善）
2040年度：▲4654人・不足率19.6％（同10.8ポイント悪化）

【山形】
2026年度：▲1584人・不足率7.4%（同6.5ポイント改善）
2040年度：▲5809人・不足率26.4％（同3.7ポイント改善）

【福島】
2026年度：▲2207人・不足率6.2%（同3.3ポイント改善）
2040年度：▲7504人・不足率20.4％（同6.4ポイント改善）

【茨城】
2026年度：▲3841人・不足率8.0%（同3.6ポイント改善）
2040年度：▲1万2241人・不足率21.3％（同2.7ポイント改善）

【栃木】
2026年度：▲8075人・不足率22.9%（同13.2ポイント改善）
2040年度：▲1万4700人・不足率37.1％（同10.1ポイント悪化）

【群馬】
2026年度：▲1157人・不足率2.9%（同1.7ポイント改善）
2040年度：▲9341人・不足率20.2％（同4.5ポイント改善）

【埼玉】
2026年度：▲1万7075人・不足率14.0%（同3.3ポイント悪化）
2040年度：▲3万783人・不足率21.4％（同1.1ポイント改善）

【千葉】
2026年度：▲1万846人・不足率5.1%（同1.9ポイント改善）
2040年度：▲2万8266人・不足率22.1％（同3.6ポイント改善）

【東京】
2026年度：▲2万8158人・不足率13.2%（同0.7ポイント改善）
2040年度：▲7万3473人・不足率28.5％（同1.1ポイント悪化）

【神奈川】
2026年度：▲1万7048人・不足率10.1%（同0.5ポイント悪化）
2040年度：▲4万3820人・不足率22.1％（同0.7ポイント改善）

【新潟】
2026年度：▲1772人・不足率4.1%（同0.9ポイント改善）
2040年度：▲1万600人・不足率21.9％（同0.9ポイント悪化）

【富山】
2026年度：▲2920人・不足率13.0%（同7.6ポイント悪化）
2040年度：▲4888人・不足率21.1％（同2.8ポイント悪化）

【石川】
2026年度：▲1078人・不足率4.7%（同4.7ポイント悪化）
2040年度：▲1855人・不足率7.3％（同1.4ポイント改善）

【福井】
2026年度：▲191人・不足率1.5%（同1.6ポイント改善）
2040年度：＋72人・不足率＋0.6％（同3.6ポイント改善）

【山梨】
2026年度：▲596人・不足率4.0%（同0.2ポイント悪化）
2040年度：▲1455人・不足率8.8％（同0.4ポイント悪化）

【長野】
2026年度：▲1646人・不足率4.0%（同0.3ポイント改善）
2040年度：▲8238人・不足率17.2％（同2.4ポイント悪化）

【岐阜】
2026年度：▲1816人・不足率5.0%（同5.5ポイント改善）
2040年度：▲8639人・不足率21.0％（同9.6ポイント悪化）

【静岡】
2026年度：▲2373人・不足率4.0%（同5.2ポイント改善）
2040年度：▲1万593人・不足率16.5％（同0.1ポイント改善）

【愛知】
2026年度：▲1万8180人・不足率14.2%（同3.2ポイント悪化）
2040年度：▲3万3516人・不足率23.1％（同1.4ポイント改善）

【三重】
2026年度：▲1258人・不足率3.7%（同5.1ポイント改善）
2040年度：▲5606人・不足率15.4％（同7.1ポイント悪化）

【滋賀】
：▲1888人・不足率8.5%（同5.0ポイント改善）
2040年度：▲9051人・不足率32.5％（同2.4ポイント改善）

【京都】
2026年度：▲1410人・不足率3.1%（同2.0ポイント改善）
2040年度：▲5849人・不足率11.8％（同3.3ポイント悪化）

【大阪】
2026年度：▲2万4295人・不足率11.3%（同0.4ポイント改善）
2040年度：▲6万1877人・不足率26.3％（同2.4ポイント改善）

【兵庫】
2026年度：▲1911人・不足率1.9%（同9.1ポイント改善）
2040年度：▲1万3902人・不足率12.3％（同21.3ポイント改善）

【奈良】
2026年度：▲5272人・不足率17.1%（同4.9ポイント悪化）
2040年度：▲1万2458人・不足率37.0％（同9.2ポイント悪化）

【和歌山】
2026年度：▲395人・不足率16.2%（同12.1ポイント悪化）
2040年度：▲3263人・不足率13.5％（同2.0ポイント改善）

【鳥取】
2026年度：▲1394人・不足率11.8%（同1.1ポイント改善）
2040年度：▲2954人・不足率23.2％（同10.5ポイント悪化）

【島根】
2026年度：▲753人・不足率4.3%（同1.7ポイント悪化）
2040年度：▲3411人・不足率18.0％（同4.5ポイント悪化）

【岡山】
2026年度：▲1053人・不足率2.9%（同1.2ポイント改善）
2040年度：▲4440人・不足率11.1％（同1.2ポイント悪化）

【広島】
2026年度：▲252人・不足率0.5%（同5.4ポイント改善）
2040年度：▲1万39人・不足率16.1％（同0.8ポイント改善）

【山口】
2026年度：▲2646人・不足率8.5%（同0.8ポイント悪化）
2040年度：▲2712人・不足率8.6％（同0.3ポイント悪化）

【徳島】
2026年度：▲743人・不足率4.7%（同0.3ポイント悪化）
2040年度：▲1872人・不足率11.2％（同1.4ポイント悪化）

【香川】
2026年度：▲1645人・不足率8.4%（同2.0ポイント悪化）
2040年度：▲6095人・不足率27.5％（同8.5ポイント悪化）

【愛媛】
2026年度：▲1417人・不足率4.2%（同0.7ポイント悪化）
2040年度：▲2275人・不足率6.1％（同21.9ポイント改善）

【高知】
2026年度：▲411人・不足率2.8%（同0.7ポイント改善）
2040年度：▲1984人・不足率13.3％（同14.8ポイント悪化）

【福岡】
2026年度：▲7449人・不足率7.9%（同1.5ポイント悪化）
2040年度：▲1万9729人・不足率17.9％（同5.6ポイント改善）

【佐賀】
2026年度：▲1312人・不足率7.7%（同0.9ポイント悪化）
2040年度：▲4659人・不足率24.4％（同0.6ポイント改善）

【長崎】
2026年度：▲929人・不足率3.1%（同3.3ポイント改善）
2040年度：▲3247人・不足率9.8％（同1.4ポイント悪化）

【熊本】
2026年度：▲4820人・不足率12.9%（同6.2ポイント悪化）
2040年度：▲9553人・不足率22.7％（同1.3ポイント悪化）

【大分】
2026年度：▲1368人・不足率5.6%（同0.8ポイント悪化）
2040年度：▲8836人・不足率30.0％（同7.6ポイント悪化）

【宮崎】
2026年度：▲2563人・不足率10.5%（同0.8ポイント改善）
2040年度：▲7771人・不足率28.5％（同6.5ポイント改善）

【鹿児島】
2026年度：▲2572人・不足率7.2%（同1.3ポイント悪化）
2040年度：▲8194人・不足率21.1％（同11.7ポイント悪化）

【沖縄】
2026年度：▲2831人・不足率11.4%（同2.9ポイント悪化）
2040年度：▲1万1059人・不足率32.7％（同2.9ポイント悪化）

第8期から第9期にかけての「看護人材確保の状況」「介護サービス量の整備計画状況」「高齢化の進展状況」などが地域によって異なるため、第8期の状況と第9期の状況を単純比較することは困難です。ただし「介護人材がどれだけ不足しているのか」は数字で表れており、早急に「介護人材確保に向けた取り組み」を強力に推し進める必要があります。

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介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会（2）
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会（1）
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会（2）

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換