2025年度までに「年間5万5000人」ペースでの介護人材確保が必要、一部自治体では人材不足に拍車―厚労省

2021.7.13.（火）

今年度（2021年度）から23年度を対象とする第8期介護保険事業計画をベースに「将来、必要となる介護人材」の数を推計すると、2023年度には約233万人、25年度には約243万人となる。19年度に比べて23年度には約22万人、25年度には約32万人の介護人材増員をする必要があり、このためには「年間5万5000人増」のペースで介護人材を確保していかなければならない―。

なお、一部の自治体では、第7計画時点と比べて介護人材不足に拍車がかかっている―。

厚生労働省は7月9日に、こういった推計結果を公表しました（厚労省のサイトはこちら（第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数）とこちら（介護職員数の推移）とこちら（総合的な介護人材確保対策（主な取組））とこちら（都道府県別））（第7期計画時点での見込みに関する記事はこちら）。

2019年度に比べ、23年度には約22万人、25年度には約32万人の介護人材確保が必要

2025年には、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。このニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手（医療・介護従事者）も増加させなければなりません。

しかし、従前より「介護現場は、いわゆる3K（きつい、危険、汚い）職場でありながら給与が低い」との指摘もあり、人材確保には大きな苦労が伴います。

そうした中で、厚労省は「将来、介護人材がどの程度必要になるのか」を、第8期介護保険事業計画（各市町村において介護サービスをどの程度整備するのかなどを定める計画、第8期は今年度（2021年度）から2023年度が対象）をベースに推計しました。

まず第8期計画の最終年度となる2023年度には、全国で約233万人の介護人材が必要となります。2019年度時点の介護人材は211万人と推計されているため、今後「約22万人の介護人材養成を行う」必要があります。このためには「年間約5万5000人」程度のペースで介護人材を育成していかなければならない計算となります。

また段階の世代がすべて後期高齢者となる2025年度には、全国で約243万人の介護人材が必要となります。2019年度（211万人）と比べて「約32万人の介護人材養成を行う」必要があります。また、同様に「年間5万5000人」程度のペースで介護人材育成が必要な計算です。

この点、第7期計画時点の推計値と比べると、年間の養成数は約5000人少なくなっています。

厚労省では、介護人材の確保を進めるために、（1）介護職員の処遇改善（2）多様な人材の確保・育成（3）離職防止・定着促進・生産性向上（4）介護職の魅力向上（5）外国人材の受入環境整備—などに総合的に取り組んでいく考えを再確認しています。

このうち（1）については、2019年度の消費増税対応改定の一環として「特定処遇改善加算」を創設し、主に10年以上の介護福祉士を対象とした処遇改善を行っています。当然、「給与増」の効果が出ていますが、さらに最終目的である「介護人材確保」の効果が出ているか、今後、詳しく見ていく必要があります。

2025年度から40年度、人材育成数は減るが、介護人材確保がさらに困難になる点に留意

ところで、人口動態推計によれば「2025年度を過ぎると、高齢者の人口は大きく変わらないが、2040年度にかけて現役世代の人口が急激に減少していく」ことが分かっています。

この点、今回の推計では、2040年度には約280万人の介護人材が必要となり、2019年度に比べて「約69万人の増員」が求められ、「年間3万3000人の介護人材確保をしていかなければならない」計算となります。

高齢者の増加ペースがダウンするために、「年間の確保人数」そのものは少なくなりますが、母数である「現役世代人口」が急減していくので、実際には「介護人材の確保はますます難しくなる」点に最大限の留意が必要です。

第7期の介護人材確保が実っているが、一部自治体では介護人材不足に拍車がかかる

都道府県別に、2025年における介護人材の不足数（必要数－現状を投影した供給数）および不足率（不足数÷必要数）を見ると、次のような状況です。

▽北海道：▲1万624人・不足率（不足人数÷需要数）9.4%（第7期時点に比べて7.4ポイント改善）
▽青森：▲2447人・不足率8.0%（同5.3ポイント改善）
▽岩手：▲2705人・不足率10.1%（同3.0ポイント改善）
▽宮城：▲4328人・不足率10.4%（同1.6ポイント改善）
▽秋田：▲2281人・不足率9.5%（同4.8ポイント改善）
▽山形：▲3270人・不足率13.9%（同6.0ポイント悪化）
▽福島：▲3489人・不足率9.5%（同16.4ポイント改善）
▽茨城：▲5697人・不足率11.6%（同2.8ポイント改善）
▽栃木：▲4770人・不足率9.7%（同6.3ポイント改善）
▽群馬：▲1878人・不足率4.6%（同8.0ポイント改善）
▽埼玉：▲1万2236人・不足率10.7%（同3.1ポイント改善）
▽千葉：▲7113人・不足率7.0%（同18.9ポイント改善）
▽東京：▲3万949人・不足率13.9%（同1.7ポイント改善）
▽神奈川：▲1万6456人・不足率9.6%（同2.5ポイント改善）
▽新潟：▲2265人・不足率5.0%（同4.0ポイント改善）
▽富山：▲1147人・不足率5.4%（同2.6ポイント改善）
▽石川：▲8人・不足率0.0%（同7.1ポイント改善）
▽福井：▲391人・不足率3.1%（同5.8ポイント改善）
▽山梨：▲577人・不足率3.8%（同0.4ポイント悪化）
▽長野：▲1801人・不足率4.3%（同10.9ポイント改善）
▽岐阜：▲4250人・不足率10.5%（同5.4ポイント改善）
▽静岡：▲5766人・不足率9.2%（同3.8ポイント改善）
▽愛知：▲1万3370人・不足率11.0%（同2.0ポイント悪化）
▽三重：▲3312人・不足率8.8%（同0.7ポイント悪化）
▽滋賀：▲3218人・不足率13.5%（同0.4ポイント改善）
▽京都：▲2356人・不足率5.1%（同15.6ポイント改善）
▽大阪：▲2万4420人・不足率11.7%（同4.9ポイント改善）
▽兵庫：▲1万2280人・不足率11.0%（同7.8ポイント改善）
▽奈良：▲3466人・不足率11.2%（同4.4ポイント改善）
▽和歌山：▲1063人・不足率4.1%（同6.1ポイント改善）
▽鳥取：▲1567人・不足率12.9%（同6.3ポイント悪化）
▽島根：▲461人・不足率2.6%（同3.0ポイント改善）
▽岡山：▲1543人・不足率4.1%（同5.7ポイント改善）
▽広島：▲3335人・不足率5.9%（同6.1ポイント改善）
▽山口：▲2420人・不足率7.7%（同3.5ポイント改善）
▽徳島：▲724人・不足率4.4%（同4.5ポイント改善）
▽香川：▲1259人・不足率6.4%（同6.7ポイント改善）
▽愛媛：▲1130人・不足率3.5%（同5.6ポイント改善）
▽高知：▲551人・不足率3.5%（同3.3ポイント改善）
▽福岡：▲6224人・不足率6.4%（同3.5ポイント改善）
▽佐賀：▲1147人・不足率6.8%（同2.5ポイント悪化）
▽長崎：▲1951人・不足率6.4%（同3.6ポイント改善）
▽熊本：▲2249人・不足率6.7%（同0.8ポイント悪化）
▽大分：▲1274人・不足率4.8%（同1.5ポイント改善）
▽宮崎：▲2647人・不足率11.3%（同4.4ポイント改善）
▽鹿児島：▲2167人・不足率5.9%（同増減なし）
▽沖縄：▲1969人・不足率8.5%（同12.0ポイント改善）

第7期の3年間で着実に介護人材確保を進めた自治体では「改善」が見られます。一方、一部にある「悪化」自治体は、介護人材不足がより深刻になっていることを意味し、早急に「介護人材確保に向けた取り組み」を強力に推し進める必要があります。

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