訪問介護人材は増えているが人材不足解消には至らず、訪問介護事業所への総合支援、処遇改善加算取得支援を実施—社保審・介護給付費分科会

2024.9.13.（金）

訪問介護人材は「増えている」ものの、人材不足解消にまでは至っていない。訪問介護事業所に対し総合的な支援を実施していく—。

訪問介護事業所を廃止する最大の要因は「人材不足・高齢化」であり、処遇改善加算により一定の手当てが可能となる。事業所の特性を踏まえて「処遇改善加算の取得」促進に向けた支援を展開していく—。

9月12日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会で、こうした報告が行われました。委員は、こうした支援策を歓迎すると同時に、「支援策を充実し、実効性のあるものとすべき」「訪問介護事業所、特に地方に事業所の経営状況を把握し、必要な対応を検討すべき」などの要望を行っています。

また、2024年度介護報酬改定の効果・影響を把握するための4調査の実施内容が決定されました。9月中にも調査を実施し、来年（2025年）3月に調査結果が公表されます。調査結果は2026年度に予定される次期介護報酬改定議論の重要な基礎資料となります。

訪問介護人材は「増えている」が、人材不足は解消しておらず、総合的支援を実施

2024年度の介護報酬改定では「訪問介護等の基本報酬」引き下げが行われました（関連記事はこちら）。

介護事業所の経営状況をサービス種類別にみると「訪問介護事業所では良好である」（2022年度決算では平均9.5％の利益が出ている）点を踏まえたものですが、訪問介護人材の不足が著しい点を踏まえて、基本報酬を引き下げる一方で、「新設する介護職員等処遇改善加算の加算率を充実する」「歯科医療機関等との連携を評価する口腔連携強化加算（1回50単位）を新設」などのプラス対応も図られています（関連記事はこちら）。

しかし、現場や社会保障審議会・介護給付費分科会をでは「訪問介護の基本報酬引き上げ」に対する疑問の声が出ています。

9月12日の介護給付費分科会では、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課の吉田慎課長から次のような状況報告が行われました。

▽介護職員、訪問介護員ともに、「離職率」が下がる一方で、「新規採用率」があがっている（人員そのものは増えている）

▽しかし、介護職員・訪問介護員の有効求人倍率は依然として高い（人手不足が続いている）

▽訪問介護事業所の廃止状況は、2024年度改定前（2023年3月→24年3月の状況）と2024年度改定後（2023年6月→24年6月の状況）とで、大きく変わっておらず、最も大きな理由は「人員不足・高齢化」である

また、従前の調査で「訪問介護事業所への就業希望者が少ない理由」として、▼1人で利用者宅を訪問してケアを提供することに対する不安▼「やりがい」が実際に仕事してみないと理解しにくく、アピールが難しい—ことなどが上がっています。

こうした状況を踏まえて吉田認知症施策・地域介護推進課長は、2025年度予算概算要求に置いて次のような「訪問介護事業所支援策」を盛り込んでいることを紹介しています。
（1）【訪問介護等サービス提供体制確保支援事業】（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数）
→特に小規模な訪問介護等事業者が行う人材確保に向けた研修体系の整備のほか、ヘルパーへの同行支援に係るかかり増し経費や経営改善に向けた取り組みなどを支援する

（2）【介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化】（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数）
→都道府県の介護保険部局が主体となり、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労働局や都道府県福祉人材センター等が連携した介護人材確保のための協議会を設置する
→管内各地域において、ハローワークや介護事業所等が協力して行う職場説明会、職場見学会・体験会などを実施する取り組みを推進する

（3）【ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業】（2025年度5800万円を要求）
→ヘルパーの仕事のやりがいや実際のケアのイメージなど仕事の魅力について、学生をはじめ介護業界を新たに目指す人や介護現場で働いた経験のある人などに広く周知するため、ヘルパーに関する広報事業を実施し、ヘルパーの人材確保を促進する

これら支援策を多くの委員が歓迎。あわせて▼他事業への拡大・配慮なども考えてほしい（小泉立志委員：全国老人福祉施設協議会副会長）▼（1）（2）は地域医療介護総合確保基金の「メニュー拡大」であるが、「必須」とすべき。研修受講は小規模事業所では難しく、緩和を検討してほしい（稲葉雅之委員：民間介護事業推進委員会代表委員）▼小規模事業所では「説明会参加」なども困難である。実態を踏まえた「実効性のある支援」に向けて工夫を行ってほしい（田中志子委員：日本慢性期医療協会常任理事）—などの注文・提案の声も出ています。

こうした声も参考に年末（2024年末）の予算案編成に向けて細部を詰めていくことになります。

【介護職員等処遇改善加算】、事業所状況を踏まえた取得促進策を展開

吉田認知症施策・地域介護推進課長は、これら支援策と併せて、後述のように▼処遇改善加算の更なる取得▼2024年度改定で新設・拡充した各種加算（口腔連携強化加算・認知症専門ケア加算・特定事業所加算）の活用—を促していく考えも強調しました。

まず、処遇改善加算の取得状況報告を眺めてみると、次のような状況が分かりました。加算取得で「増収→介護スタッフの給与増」が相当程度生じていることが分かります。

▽新加算Ⅲ・Ⅳグループ（旧介護職員等特定処遇改善加算を取得せず、旧介護職員処遇改善加算を取得していた事業所）では、約51％で「新加算への移行に伴い、2024年6月時点で増収効果が想定される」（処遇改善加算の増収のみを勘案）

▽新加算Ⅲ・Ⅳグループと加算未取得グループでは、全体の約43％で「新加算への移行に伴い、2024年6月時点で増収効果が想定される」

処遇改善加算については、2024年度改定で「これまでの3加算（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を【介護職員等処遇改善加算】に一本化し、加算率を引き上げる」などの大きな見直しが行われました。

【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める

【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

こうした処遇改善加算の取得は、「介護職員給与の増加→雇用の維持・新規参入の促進」につながり、訪問介護事業所廃止の最大要因である「人員不足」を改善する大きな効果があると考えられます。

そこで吉田認知症施策・地域介護推進課長は、次のような3段構えの「処遇改善加算のさらなる取得」促進支援を行う方針も明らかにしています。

（a）「書類作業のハードルが高い」「賃金体系等、時間がかかる諸制度の整備が困難」という未取得事業所に対し、▼未取得事業所向けの「簡素化した申請書類」を直接送付する▼モデル賃金体系の活用を周知する—

（b）「従来の職種間配分ルールがハードルとなっている」「2025年度から新たに適用される職場環境等要件対応で悩んでいる」ために新加算I・II取得が難しい事業所に対し、▼職種間配分ルールの柔軟化の周知▼職場環境等要件の新要件に関する好事例集の作成—などを行う

（c）大きな事業所を中心とした既に上位区分加算を取得している事業所に向けて、2024年度改定で新設・拡充した各種加算（口腔連携強化加算、認知症専門ケア加算、特定事業所加算）の活用等をさらに促していく

こうした処遇改善加算の取得支援についても委員は歓迎。なお、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「職場環境の改善は極めて重要であるが、処遇改善加算の要件から外し、別の枠組みで手当てすべきではないか。診療報酬でも医療従事者のベースアップに向けた報酬項目が設けられたが、『職場環境要件』は設定されていない。まずは『加算→給与増』の効果を現場介護職員に及ぼすことが重要であり、職場環境改善は別に考えるべき」と提案しています。頷ける部分も多く、2027年度の次期介護報酬改定に向けた重要論点の1つになるかもしれません。

2024年度介護報酬改定の効果・影響調査（第1弾）の詳細を決定

繰り返しになりますが、2024年度介護報酬改定を踏まえ、この4月1日（2024年4月1日）から（一部の医療と関連の深いサービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ）では6月1日から）新単位数や各種基準が適用されています。
●2024年度介護報酬改定に関する記事はこちら
●2024年度介護報酬改定に関する厚労省サイトはこちら

ところで、介護報酬改定では「前回改定で課題解決に向けて行った見直し（改定内容）の効果・影響はどうであったかを見極め、その結果を次期改定に活かしていく」プロセスが重視されます。2024年度改定の効果・影響については、まず次の4項目の調査を行うこととし、8月28日の「介護報酬改定検証・研究委員会」（介護給付費分科会の下部組織）で調査票案論議が行われています。
（1）高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制
→▼介護保険施設と、相談対応体制・診療体制・入所者入院受け入れ体制を確保した協力医療機関との連携義務（3年の経過措置あり）▼居住系施設と、相談対応体制・診療体制を確保した協力医療機関との連携努力義務—の進捗状況（契約状況）や実際の連携状況（相談、診療、入院受け入れ）、契約が進まない場合の課題、感染症対応医療機関との連携状況などを調査（関連記事はこちらとこちら）。

（2）福祉用具貸与に係る上限価格のあり方
→2027年4月の「上限価格改定」（3年に一度、介護報酬改定に合わせて見直す）に向け、▼本年（2024年）4月分からの上限価格見直しに伴い実施した内容▼サービスの変化▼上限価格見直しによる経営等への影響（物価高騰の影響を含む）▼一部の福祉用具（固定用スロープ、歩行器（歩行車除く）、単点杖（松葉杖除く）、多点杖）における貸与・販売の選択制の導入状況▼選択制導入にかかる「利用者の判断」、「事業者の説明や提案の対応」、「利用者の満足度」—などを詳しく調査

（3）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施および一体的取組
→▼リハビリテーション・機能訓練、栄養、口腔の一体的取組に係る新たな評価による効果・影響（関連記事はこちら）▼特定施設における【口腔衛生管理体制加算】の見直し（要件を緩和した上で、３年間の経過措置を設けて義務化（加算を廃止し、基本報酬に組み込む））による効果・影響—を詳しく調査

（4）地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方
→介護人材確保が難しい中で、▼訪問介護の状況（とちわけ地方を中心に）▼訪問看護と他サービスとの連携状況▼ICT利活用の状況—などを詳しく調査

9月12日の介護給付費分科会では、こうした調査票案を概ね了承。ただし、委員からは▼地方の小規模訪問介護事業所の経営は厳しく、必要に応じて「期中の対応」も検討してほしい（稲葉委員）▼（4）の調査において「集合住宅メインに訪問する事業所」と「自宅メインに訪問する事業所」とをしっかり分けて分析できるように工夫してほしい（石田路子委員：高齢社会をよくする女性の会副理事長、名古屋学芸大学客員教授）▼（4）の調査において「事業所廃止の理由」を自治体・保険者がしっかり把握するように促していく工夫が重要である（田中委員）▼ケアマネ事業所（居宅介護支援事業所）の経営も厳しくなっている。（4）調査のケアマネ版なども実施を検討してほしい（濵田和則委員：日本介護支援専門員協会副会長）▼（1）の調査に関連して「医療機関側が介護施設等との連携をどのように考えているのか」という点も把握を検討すべき（小泉委員）—などの注文がついています。

こうした意見も踏まえて田辺国昭分科会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）と厚労省で調査票等を最終決定。9月中にも調査を実施し、年明け（2025年）3月頃に結果報告が行われる見込みです。

なお、介護給付費分科会では、ともすれば「集合住宅メインに訪問介護を行う事業所＝悪」という趣旨の意見が出されますが、江澤委員・田中委員は、こうした意見に対し「集合住宅メインに訪問介護を行う事業所も重要である」と注意を促しました。効率的に事業を行っている点をとらえて報酬が低く設定されていますが、決して「サービスの質が悪い、不適切なサービスを行っているために低い報酬となっている」わけではない点に留意が必要です。

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