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新型コロナ重点医療機関での「疑い患者」受け入れ、感染患者と別個のゾーニング等を―厚労省

2020.8.19.（水）

医療資源が乏しい地域などでは、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関が、感染患者だけでなく、「疑い患者」（検査結果判明前の患者、感染可能性が高い患者）も受け入れることが考えられるが、その際には、感染防止のために「感染患者と別個のゾーニングを行う」「疑い患者それぞれを個室に入院させる」「陰性が判明した場合には速やかに別病棟等に退棟させる」ことなどに最大限の留意を払う必要がある—。

厚生労働省は8月12日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて」を示し、こうした考えを明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）。

「疑い患者」を一律に扱うのでなく、患者ごとに「疑い患者用の個室」入院を

新型コロナウイルス感染症の新規患者が7月中旬から再び増加しはじめ、東京都や大阪府などの大都市部だけでなく、沖縄県などの地方でも過去最多の新規感染者が確認されています。こうした中では「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などが非常に重要となります。

後者の医療提供体制に関しては、「感染者の適切かつ迅速な鑑別」や「重症者への入院医療体制確保」「重症化リスクのない軽症者を受け入れる宿泊施設の確保」などを引き続き進めることが求められます。国は、各地域において、▼即座に感染患者を受け入れられる病床（即応病床）▼通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床（準備病床）▼重症化リスクのない軽症患者を受け入れる宿泊療養施設―などを重症度別に整備していく方針を示しており準備に取り組む病床（準備病床）▼重症化リスクのない軽症患者を受け入れる宿泊療養施設―などを重症度別に整備していく方針が示されています（関連記事はこちらとこちらとこちら）、地域の実情を踏まえた早急な対策が必要となります。

さらに今般の事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の受け入れ」に関する考え方が整理されました。

これまで厚労省は、新型コロナウイルス感染症の疑い患者について、▼新型コロナウイルス感染症と診断された患者と同等の感染管理が求められる▼確定診断がつくまでの間は、原則として個室での受け入れが必要となる（陽性であった場合、相部屋では同室患者に感染が拡大してしまい、陰性であった場合でも他の患者から感染してしまうことが考えられる）―ことから、各都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関とは別に、「疑い患者専用の個室を設定して患者を受け入れ、必要な医療を提供する協力医療機関」（疑い患者受入協力医療機関）を確保することを推奨してきました（1つの医療機関が「重点医療機関」「疑い患者受入協力医療機関」の両方の機能を担うことも考えられる）。

地域によっては医療資源（ベッド、医療人材）が乏しいところもあり、「疑い患者用の病床確保が困難」なケースも考えられます。この場合には、「PCR検査等の結果が判明していないが、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者」や「新型コロナウイルス感染症に感染している蓋然性が高い疑い患者」を、どの医療機関のどのベッドで受け入れるが課題の1つとなります。

この点、厚労省では、こうした疑い患者について「院内感染対策を効率的に実施するため、当該病棟に新型コロナウイルス感染症患者を集約し、ゾーニング等の感染対策や専任の人員体制を効率的に実施することが想定される重点医療機関」の専用病棟で受け入れることも可能であるとの考えを明確化しました。

ただし、この場合には「疑い患者が陰性であった場合に、当該患者が新型コロナウイルスに感染しない」ように、また「疑い患者が陽性であった場合に、当該患者から他の患者に新型コロナウイルス感染症が拡大しない」ように留意する必要があり、厚労省は次のような点を徹底するよう要請しています。

▽「PCR検査等の結果が判明していないが、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者」と「新型コロナウイルス感染症に感染している蓋然性が高い疑い患者」のいずれについても、感染症予防法に基づいて「疑似症の届け出」がなされている必要がある

▽「新型コロナウイルス感染症患者のために用意しているゾーニング」とは別に、「疑い患者のためのゾーニング」を実施する等、感染対策を適切に実施する（関連記事はこちら）

▽疑い患者同士であっても一律の扱い（例えば同じ病室で相部屋とする、同じゾーニングとするなど）とするのではなく、「疑い患者専用の個室」を「疑い患者ごと」に用意し、「疑い患者ごとのゾーニング」を確保する

▽PCR検査等で新型コロナウイルス感染症患者ではないことが明らかとなった場合には、速やかに専用病棟から別の病棟に退棟させる

さらに厚労省は、各都道府県に「重点医療機関の専用病棟で疑い患者を受け入れる場合には、予め疑い患者用の病床数を定めておく」など、新型コロナウイルス感染症患者に係るベッド数を適切に把握するよう求めています。

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