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診療報酬改定セミナー2024 看護必要度シミュレーションリリース

完全初診患者への電話等診療、「ハイリスク薬の投与禁止」「処方日数7日まで」等のルールを遵守せよ―厚労省

2020.8.28.(金)

新型コロナウイルスへの感染リスクを低減しながら、一定の医療提供を確保するために「電話・情報通信機器を用いた診療」が臨時特例的に大幅拡大されているが、不適切なものが散見される。ルールを改めて遵守することが必要である―。

またルール遵守のために、オンライン診療や電話・情報通信機器を用いた診療を実施する医師は、「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』で求められている研修」を遅くとも来年(2021年)3月末までに受講することが必要である―。

厚生労働省は8月26日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」を示し、こうした点を遵守するよう医療機関等に要請しました。

電話・情報通信機器を用いた診療のルールを遵守しない問題事例が散見

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、例えば次のように「電話や情報通信機器(ビデオ通話システムなど)を用いた診療」が臨時特例的に大幅拡大されています。

医療機関を直接受診した場合の新型コロナウイルスへの感染リスクを低減するとともに、一定の医療提供を確保することが狙いです。

(1)基礎疾患を持つ患者に対する継続的な医療・投薬等(従前から処方している医薬品と同一の医薬品の処方)について、事前の実施計画がなくとも、電話や情報通信機器を活用した医薬品処方を認め、また医療機関から薬局へファクシミリ等で処方箋を送付することを認める(2月28日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」、関連記事はこちらこちらこちらこちら

(2)事前の診療計画記載がなくとも、慢性疾患患者における「予測される症状変化に対応する医薬品」の処方を電話や情報通信機器を用いた再診で可能とする(3月19日付の事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて」、関連記事はこちらこちらこちら

(3)過去に自院を受診したことのある、あるいは他院から診療情報提供のある「初診」患者について、電話や情報通信機器を用いた診療を可能とする。ただし「麻薬」「向精神薬」の処方はできない(4月10日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」および「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」、関連記事はこちら

(4)過去に自院を受診したことのない、かつ他院から診療情報提供のない「初診」患者(完全初診患者)についても、電話や情報通信機器を用いた診療を可能とする。ただし、誤診や見落としのリスクが極めて高いことから、▼「麻薬」「向精神薬」の処方はできない▼「特に安全管理が必要な医薬品」(【薬剤管理指導料】の「1」の対象となる抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤等のハイリスク医薬品)の処方はできない▼処方日数は7日間を上限とする▼「完全初診患者に対する電話・情報通信機器を用いた診療」は、過去の受診歴とならない―などの縛りを設ける(4月10日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」および「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」、関連記事はこちら



こうした臨時特例は医療安全上のリスクも併せ持つことから、厚労省は、電話・情報通信機器等を用いた臨時特例的な診療について「全症例を報告する」ことを実施医療機関に義務付け。その報告内容を集計・分析し、「原則として3か月ごとに検証する」こととしています。4-6月の3か月分の状況が、8月6日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(以下、検討会)に報告されて、そこでは次のような「問題事例」が一部にあることが明らかにされました。

▽10歳未満の小児患者では「湿疹」「上気道炎」「気管支炎」「アレルギー性鼻炎」などが多く、10歳以上の患者では「発熱」が最多である。「発熱」や「上気道炎」といった症候からは「新型コロナウイルス感染症の可能性」が伺われるが、「対面診療の受診勧奨」はごく少数にとどまっている

10歳以上の患者では、発熱を訴える患者が「電話・情報通信機器を用いた診療」を利用するケースが多い(オンライン診療指針見直し検討会3 200806)

発熱等の患者に対し「電話・情報通信機器を用いた診療」で完結した事例がほとんどで、対面受診勧奨はごく一部(オンライン診療指針見直し検討会4 200806)



▽「発熱」以外にも、「頭部外傷」や「頭痛」「めまい」「腹痛」「胸痛」「出血」など重篤疾患の可能性がある症候に対し、「電話・情報通信機器を用いた臨時特例的な診療」のみで対応し、「対面診療の受診勧奨」をしていないケースも散見される

頭痛、胸痛などに「電話・情報通信機器を用いた診療」で対応した事例も散見される(オンライン診療指針見直し検討会5 200806)



▽「電話による初診」(患部や患者の視覚情報がゼロ)もかかわらず、湿疹などの皮膚疾患を診療している事例もある

▽完全初診患者に対し、▼麻薬や向精神薬を処方している▼ハイリスク薬を処方している▼8日以上の医薬品処方をしている―事例がある

要件を遵守しない「電話・情報通信機器を用いた診療」も散見される(オンライン診療指針見直し検討会6 200806)



▽極めて遠方の医療機関を、電話・情報通信機器を用いて受診するケースがある(北海道の患者が、慢性鼻炎の診療で東京都の医療機関を受診する、東京都の患者が、アトピー性皮膚炎の診療で大阪府の医療機関を受診する、など)

遠方の患者に対する「電話・情報通信機器を用いた診療」も散見される(オンライン診療指針見直し検討会7 200806)



▽「糖尿病治療薬のGLP―1受容体作動薬を用いた最新ダイエット法を、オンライン診療で!コロナ太りに最適!」などといった極めて不適切な広告が、「電話・情報通信機器を用いた診療」の拡大に乗じて増加している可能性がある



検討会では、こうした問題事例を放置することは医療安全確保にとって好ましくないことを確認。医療現場に「臨時特例のルール遵守を強く求める」方針を固めました。今般、この方針に沿って、厚労省は事務連絡を示したものです。

そこでは、▼初診患者への電話・情報通信機器を用いた診療では麻薬および向精神薬を処方してはならない▼完全初診患者では医薬品処方日数は7日間を上限とする▼完全初診患者では、ハイリスク医薬品を処方してはならない―というルールを遵守すべきことを強く指示。あわせて、こうしたルールを遵守しない医療機関については、厚労省から都道府県へ情報提供を行い、都道府県において実態調査のうえで、当該違反行為を速やかに停止することを勧告するなどの必要な指導が行われます(指導結果は、都道府県から厚労省に情報提供する)。

検討会では、「そもそも完全初診患者への電話・情報通信機器を用いた診療は認めていない。検討会の考えとは別に、完全初診患者を対象に加えており、医療安全の確保が極めて心配である」旨の指摘が相次いでいます。完全初診患者への電話・情報通信機器を用いた診療は「例外中の例外」であり、上記ルールの遵守が強く求められます。



あわせて厚労省は、やはり検討会の決定方針を踏まえて次のような点にも留意するよう医療機関等に要請しています。

▽診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する際には、概ね医療機関と同一の2次医療圏内に生活・就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましい(例えば当該医療機関の所在する2次医療圏に居住する者、当該2次医療圏に勤め先等がある者など)

▽初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告内容について様式を一部変更している(▼他の疾患で定期受診中の患者に対して診療を行った▼過去に受診履歴のある患者に対して診療を行った▼過去に受診履歴のない患者に対し、かかりつけ医等か らの情報提供を受けて診療を行った―のいずれに該当するかを明確化する、保険診療では「診療科」を、自由診療ではその旨を記載する)

▽「オンライン診療」「電話・情報通信機器を用いた臨時特例の診療」を実施する医師は、可能な限り速やかに「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』で求められている研修」の受講に努め、遅くとも2021年3月末までに受講する

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新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長



2019年、日本国の人口は51万超の大幅減、「老衰」の死亡率が10ポイント超も増加―厚労省