2024年1月1日の日本人人口は1億2156万1801人で、前年から0.70％減少、65歳以上人口が29.38％を占める―総務省

2024.7.25.（木）

今年（2024年）1月1日現在、我が国の日本人人口（以下、人口）は1億2156万1801人で、前年から86万1237人・0.70％減少した。減少幅・率ともに過去最大となった—。

また65歳以上の老年人口（日本人人口）は3571万1738人で、全体の29.38％を占めている（全体の26.59％）―。

このような状況が、7月24に総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）」から明らかになりました（総務省のサイトはこちら（ポイント）とこちら（本体）とこちら（過去データ、e－Statサイト））。

日本人人口は前年に比べて86万人・0.7％の減少、減少幅・率ともに過去最大

総務省は、住民基本台帳法に基づき、「毎年1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数」、「前年1月1日－12月31日までの間の人口動態（住民票の記載、消除の数）」を取りまとめ公表しています。

今般、「本年（2024年）1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数」、「昨年（2023年）1月1日－12月31日までの間の人口動態（住民票の記載、消除の数）」をまとめました。

まず我が国の人口を見ると１億2488万5175人で、前年から53万1702人・0.42％の減少となりました。このうち、日本人は1億2156万1801人（前年から86万1237人・0.70％減)、外国人は332万3374人（同32万9535人・11.01％増）という状況です。

日本人人口は2009年に1億2708万人でピークを迎え、その後、15年連続で減少しています。さらに、対前年減少数・対前年減少率ともに、2023年→2024年にかけて「過去最大」となっており、日本人人口の減少が加速している状況が伺えます。

人口減の内訳を見てみると、死亡数が増加（2023年は158万8433人、前年から1万4532人・0.9％増）する一方で、出生数が減少（20223年は74万8912人、前年から3万9738人・5.0％減）を続けている（自然減）ことが人口減の最大要因となっていることが明確です（ほかに外国への移住などもある）。これらは、「社会保障財源の支え手」はもちろん、「医療・介護サービスの担い手」が足らなくなることを意味します。さらに社会保障制度にとどまらず、我が国の存立そのものをも脅かす（国家の3要素である「領土」「国民」「統治機構」の1つが失われ、日本国そのものが消滅しかねない）ことにもつながります。「実効性のある」少子化対策の実現が極めて重要であることを再確認できます（関連記事はこちら）。

人口が増加しているのは東京・千葉・沖縄の3都県のみ

都道府県別に見てみると、人口（日本人＋外国人）がもっとも多いのは東京都で1391万1902人（前年から7万237人・0.5％増）、次いで神奈川県920万8688人（同3315人・0.04％減）、大阪府877万5708人（同8713人・0.1％減）、愛知県750万882人（同1万1821人・0.2％減）、埼玉県737万8639人（同2396人・0.03％減）と続きます。

逆に人口がもっとも少ないのは鳥取県で54万207人（前年から6351人・1.2％減）、次いで島根県65万624人（同8185人・1.2％減）、高知県67万5623人（同9341人・1.4％減）、徳島県71万12人（同8867人・1.2％減）、福井県75万2390人（同7387人・1.0％減）という状況です。

また前年に比べて人口が増加したのは。▼東京都（0.51％増）▼千葉県（0.0％増）▼沖縄県（0.01％増）—の3都県にとどまっています（日本人に限れば東京都のみプラス）。

逆に、他の44道府県では人口が減少しており、減少幅が大きいのは▼秋田県（1.74％減）▼岩手県（1.46％減）▼山形県（1.43％減）▼高知県（1.36％減）▼福島県（1.28％減）▼島根県（1.24％減）▼徳島県（1.23％減）▼長崎県（1.23％減）—などです。

なお、外国人人口を都道府県別に見ると、東京都が圧倒的に多く、次いで愛知県、大阪府と続きます。

秋田県では65歳以上の人口割合が38.92％、医療・介護提供体制の確保が深刻な問題

さらに、日本人住民の年齢階級別の人口を見てみると、15歳未満の年少人口が1410万8935人（全体の11.61％、前年から0.21ポイント減）、15歳－74歳の生産年齢人口が7174万1119人（同59.02％、同0.01ポイント減）、65歳以上の老年人口が3571万1738人（同29.38％、同0.23ポイント増）という状況です。

生産年齢人口2.0人で、1人の老年人口を支えている計算です。もはや「騎馬戦」状態と形容することも難しい状況です。

また年齢を5歳刻みで見てみると、もっとも人口が多い年齢階級は男女とも「50－54歳」となっています。

さらに人口ピラミッドを見てみると、明らかな壺形で、今後も人口が確実に減少していくことが改めて確認できます。

都道府県別に老年人口の割合（日本人住民）を見てみると、もっとも高いのは秋田県で38.92％。次いで高知県36.18％、山口県35・36％、島根県35.31％、山形県35.23％などです。逆にもっとも低いのは東京都で23.45％。次いで沖縄県で23.86％、神奈川県26.13％、愛知県26.17％、大阪府25.42％などいう状況です。

人口が少ない・減少している地域では老年人口の割合が高い傾向があり、「高齢者医療・介護の提供体制（医療・介護人材）をどう確保していくか」が極めて深刻な問題になっています。

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