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新型コロナ対策 症例Scope

【GHCからのお知らせ】「ポストコロナに生き残る公立病院」となるためには

2021.7.29.(木)

新公立病院改革プランは、本来であれば令和2年度までの計画であり、今年度(令和3年度)からの新たな目標を各病院が立てる必要がありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、昨年(2020年)10月の総務省通知どおり、ガイドライン改訂は延期されています(関連記事はこちらこちら)。ただし、一部の病院では、すでに昨年度(2020年度)中に改革プランを改訂しており、多くの病院では、今年度(2021年度)中の改訂に向けて、新たな目標を検討している段階でしょう。

そこでGem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)は7月14日、公立病院を対象に、新公立病院改革プランの策定を支援するセミナーをオンライン開催。コロナ禍にもかかわらず、全国から約40もの病院にご参加いただきました。

病院全体で取り組む改革プランとは

セミナーでは、新公立病院改革プランガイドラインの背景から、最低限抑えるべき4つの項目を解説。さらに、実在する2病院の改革プランを紹介しました。

1つ目の病院(A病院)では、GHCが得意とするベンチマーク分析を各現場まで落とし込み、具体的に「どの診療報酬項目の算定率を上げていくか」を議論しながら改革プランを策定しています。

ベンチマーク分析そのものは、全国の多くの病院に浸透してきていますが、「近隣病院だけを比較しているケース」や「同じグループ内での比較にとどまるケース」が少なくありません。できるだけ多く(少なくとも数百)の病院と、自院を比較し、「自院の立ち位置」を正確に把握・理解し、「なすべきことの方向性」を明確にしていくことが極めて重要です。A病院では、GHCの開発した経営分析ツール「病院ダッシュボードχ」を活用するとともに、GHCコンサルタントによる分析解説と運用支援を踏まえ「5年間の目標」を決めていきました。



2つ目の病院(B病院)では、各部門からの意見を求め、それを十分に加味して改革プランを策定しています。

GHCコンサルタントが長年経営支援を行い、各部署に病院ダッシュボードχがインストールされるほど経営意識の高い病院であり、とりわけ「病院全体の取り組み」を重要視しています。B病院では、経営指標以外にも「運用面」や「地域への貢献」などを含めて、現場からの発信に基づく具体的な目標を設定。その実現に意欲的に取り組んでいます。



またAB病院で共通しているのが「会議の在り方」です。立てた目標を「部門内で共有する」ことで終わらせず、「院内の会議で報告し、進捗状況、達成するまでに何が不足しているのかなどを共有」することで、自部門の取り組みを見つめ直すことで、より効果的・効率的に目標実現に近づくことが可能となります。すべての病院で、こういった取り組みが重要なことは述べるまでもありません。

自院の立ち位置を明確にする経営診断ベンチマーク

GHCでは、総務省の地方公営企業年鑑のデータを使用した設立母体別・同規模別のベンチマークツールを無償で公表しています。データは新型コロナウイルス感染症が流行する前の2019年度を対象としており、「通常時」の病院経営を診断・分析したものです(コロナ感染症による特殊事情はほとんど含まれておらず、通常時ベースでの検討に資するものとなっている)。

公立病院は、地方独立行政法人病院を含めれば、約6割が「経常収支赤字」となっており、その割合は年々増えています(総務省のサイトはこちら)。その背景には、診療報酬の動向を踏まえた対応や、地域の医療需要に応じた病床転換や病床規模の検討がうまくできなかった点、そして最も大きいのが稼働率の低下と言えます。

この無料経営診断では、一般的な経常収支比率のほかに、医業収益に対する人件費や材料費、薬剤費、委託費に関する指標のベンチマークをご参照いただけます。また、収益の視点では「医師1人当たりの患者数」なども見ることができます。

【分析画面例】



このデータを確認するとともに、例えば自院の「人件費÷医業収益」割合を見てみてはいかがでしょうか。「人件費が高い=人件費カット」との考えは好ましくありません。▼医業収益を上げるための取り組みを現在実施しているかどうか▼タスクシフトが可能か(「収益性の低い業務」は、人件費の低い職種へ移管し、人件費の高い職種は「収益性の高い業務」に集中してもらう)―などを検討する必要があります。タスクシフトに関しては、「現在の人員配置を見直して、加算算定強化などに繋げられないか」などの視点も踏まえて、院内で検討することが重要です。

経営が良好な病院ほど、ポストコロナを見据えて、職員全体での経営改善・経営向上を実施しています。「他人任せにせず、自分がやれることはないかを常に考え、行動する」という高い意識を持つスタッフで構成される病院が黒字化を継続し、今後、生き残っていける病院となるでしょう。新公立病院改革プランの策定や公立病院向け無料経営診断を通じて、貴院の取り組みを是非振り返ってみてください。

●新改革プランに関する資料請求はこちら

●公立病院向けの「無料経営診断」に係るGHCサイトはこちら



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