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地域医療確保体制加算2や外科医療確保特別加算で外科医集約に期待も、自治体病院は「特定科医師への手当」創設が困難―全自病

2026.2.17.（火）

2026年度診療報酬改定は急性期医療に手厚く、非常に厳しい経営状況にある大規模な高度急性期病院にとってありがたいものだ―。

救急搬送受け入れ件数などによる評価体系が構築されるが、地域で「大病院同士が軽症の救急患者を奪い合う」ような事態が生じてはならず、その点を注視していく必要がある―。

ICTやAI導入によって「業務の効率化、医療スタッフの業務負担軽減、医療の質向上」をまず実現し、それに伴って「看護配置の柔軟化」などを検討していく必要がある―。

地域医療確保体制加算2や外科医療確保特別加算が創設され、医師の診療科偏在の是正、とりわけ外科医・外科症例の集約化が地域で進むと期待されるが、自治体病院では、要件で求められている「特定診療科の医師への手当」（消化器外科医手当など）の創設が難しい点が課題ではないか―。

2026年度診療報酬改定の「答申直前」である2月12日に、全国自治体病院協議会が記者会見を開き、幹部からこうした考えが示されました。

2月12日の定例記者会見に臨んだ全自病幹部。向かって左から田中一成参与（静岡県立病院機構理事長）、小阪副会長、望月会長、松本昌美副会長（奈良県・南和広域医療企業団副企業長）、野村幸博副会長（国保旭中央病院長）

「大病院同士が軽症の救急患者を奪い合う」ような事態が生じてはいけない

Gem Medで報じているとおり、ついに2026年度の診療報酬改定に向けた「答申」が行われ、点数や施設基準等の大枠が明らかになっています

答申直前の2月12日に全自病の幹部からは、主に急性期医療に関して次のような考え方が示されました。

【改定率等について】
▽診療報酬本体の改定率3.09%について、厚生労働省が頑張ってくれたと思う。ただし自治体病院では、都道府県人事委員会などの勧告に沿ってスタッフの賃上げを行う（4％程度が想定される）ため、プラス3.09％では必ずしも十分とは言えない。自治体病院と言えども、経営改善が非常に重要であり、今後は「閉院する自治体病院」も出てくるかもしれない。自分たちで出来ることを考えて、スタッフが一丸となって経営医師を持ち、しっかり経営改善に向けて取り組むことが重要である（全自病・望月泉会長（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長））

2月12日の定例記者会見に臨んだ、全国自治体病院協議会の望月泉会長（岩手県立中央病院名誉院長・岩手県八幡平市病院事業管理者）

▽スタッフの「数」を揃えることを要件として高点数を設定する仕組みの維持は、少子化や他産業の賃金などによる「医療人材確保難」の中で難しくなってきている。医療DXによる業務改善によって人員配置基準を柔軟化してほしいと強く要望しており、その部分への手当がなされることは高く評価できる（全自病・望月会長）
→ICT導入を前提とする看護配置の柔軟化では「看護師の平均残業時間が月10時間以内」などの要件が盛り込まれているが、様々な改革努力（例えばマスクの色を日勤帯と夜勤帯などで変えることで、「この色のマスクの看護師は残業中なので業務を依頼するのはやめ、別の色のマスクの看護師に依頼しよう」などと医師が行動を変え、看護師の残業を大幅に削減できる）を行えば、それほど困難な要件ではないと考える（全自病・小阪真二副会長（島根県立中央病院長））
→まず個々の病院が医療DXを積極的に導入して「業務の効率化、スタッフの業務負担軽減、医療の質向上を図る」ことが重要で、その結果として「看護配置の柔軟化」が付いてくると考えるべきであろう（全自病・望月会長）
→全自病でも医療DXを先駆的に導入している病院が「他病院を支援」していく体制をより強化していく（全自病・望月会長）

2月12日の定例記者会見に臨んだ全自病の小阪真二副会長（島根県立中央病院長）

【急性期入院医療について】
▽急性期病院一般入院基本料（急性期A・B）が創設され、新地域医療構想における「急性期拠点」機能を持つ病院は急性期A の取得に動くのではないか（全自病・望月会長）
→大規模急性期病院の赤字額は莫大であり、少しでも赤字を減らすために「高点数の入院料」を目指し、動けるところは移行していくのではないか（全自病・小阪副会長）
→大規模な急性期病院でも、がんセンターなどは救急搬送受け入れ件数が多くない。こうした病院は急性期Aには移行せず、急性期一般1を維持するのではないか（全自病・小阪副会長）

▽同じく「高齢者救急・地域急性期」機能を持つ病院は、多職種25対1＋急性期B（多職種7対1）となり、多職種が連携してリハビリや栄養管理等を充実させ、質の高い医療を行い、高齢救急患者等の在宅復帰に力を入れているのではないか（全自病・望月会長）

▽「救急搬送患者の受け入れ件数」などに応じた評価体系が構築されるが（関連記事は「救急搬送患者の受け入れ件数」などに応じた評価体系が構築）、「地域で軽症救急患者を大病院同士が奪い合う」ようなことにならない仕組みとする必要がある。改定後の状況をしっかり検証する必要がある。救急患者を大病院同士で奪い合う事態が生じれば、医療人材不足がますます深刻化してしまう（全自病・小阪副会長）

▽人口20万人未満の2次医療圏など、医療資源の少ない地域での「要件緩和」がかなり拡充されており、その効果も見ていきたい（全自病・小阪副会長）

【外科医集約について】
▽外科医・外科症例の集約に向けた対応（地域医療体制確保加算2、外科医療確保特別加算の新設など）も図られる。その際、「消化器外科手当」のような対応が施設基準に盛り込まれるが、自治体病院（地方公営企業法の適用を受ける場合）に限っては「特定の診療科の医師のみへの手当」設定は難しいようだ（手術件数に応じた手当などは可能と考えられる）。この点についてさらに検討が必要ではないか（全自病・望月会長）

2026年度診療報酬改定は「急性期入院医療に非常に手厚い」内容となっているほか、「病院機能の明確化、分化・連携の強化」、「医師偏在対策、とりわけ『困難』な問題である診療科偏在の是正（外科医療の集約化）」など医療提供体制の課題解消に向けた動き（医療提供体制改革）とも整合性をとった内容と言えます。

急性期A・Bへの移行や外科医・外科症例の集約に向けた対応（地域医療体制確保加算2、外科医療確保特別加算の新設など）は、個別医療機関が独自に動いたのでは、小阪副会長の指摘するように「多くの病院が救急搬送患者や外科症例、外科医師等を奪い合う」事態となり、結果、症例・外科医が分散してしまい、「どの病院も高点数を取得できない」という共倒れとも言うべき事態に陥ってしまいます。

地域医療構想調整会議などを活用し「どの病院が急性期Aを取得するのか、どの病院に外科症例・医師を集約するのか」などを話し合いの上で決定するとともに、「急性期Aを取得する病院では、極力、在院日数を短縮し、病状が安定した症例は他病院に速やかに転院搬送する」「急性期A病院では軽症症例は受けず、それに伴ってダウンサイジングもしっかり行う」などの対応を明確にすることなどが重要でしょう。これはまさに「地域医療構想で目指す、病院機能の明確化」にも直結すると考えられます。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。