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新設された【看護補助体制充実加算】、病棟の看護師長、病棟看護師、看護補助者のそれぞれで所定研修受講など要件化

2022.3.16.（水）

Gem Medで報じているとおり、厚生労働省が3月4日に2022年度診療報酬に関する関係告示の公布・通知の発出を行いました。あわせて改定内容を説明する動画も配信しています。

Gem Medでは、順次、告示・通知内容をお伝えしていきます。

●厚労省の2022年度改定に関するサイトはこちら

本稿では、働き方改革サポートの中でも「看護補助者の活用にかかる新たな評価」に焦点を合わせます（スーパー急性期一般1を評価する【急性期充実体制加算】に関する記事はこちら、スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】等に関する記事はこちら、地域包括ケア病棟等の複数減算の取り扱いなどに関する記事はこちら、DPC／PDPSに関する記事はこちら、療養病棟における中心静脈栄養からの離脱促進に関する記事はこちら）。

1 看護職員と看護補助者との業務分担・協働推進のための新加算
2 新加算取得には、病棟の看護師長、病棟の全看護職員、看護補助者が所定研修受講

看護職員と看護補助者との業務分担・協働推進のための新加算

再来年（2024年）4月から【医師の働き方改革】がスタートします。すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、追加的健康確保措置（▼28時間までの連続勤務時間制限▼9時間以上の勤務間インターバル▼代償休息▼面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止など）―など）を講じる義務が医療機関の管理者に課されるものです。

医師働き方改革の全体像（中医協総会1　210721）

このため、すべての医療機関において「労務管理の徹底」（いわゆる36協定の適切な締結など）や「タスク・シフティング等による労働時間そのものの短縮」などを進めていくことが強く求められます。タスク・シフティング先としては、当然、看護師（中でも特定行為研修を修了した看護師）や薬剤師などの他医療職種が筆頭に上がりますが、これらの職種もすでに多忙であり、さらなるタスク・シフティング（例えば「医師」→「看護師」→「看護補助者」など）を順次進めていく必要があります。

その際、重要となるのは「どの業務をどの職種が担うことがより適切か」「医療の質を向上させるために、どういったタスク・シフティングを行うべきか」という視点です。決して、単に「忙しさからの解放」にとどまってはいけないのです（もちろん、それも重要な視点の1つではあるが）。例えば薬剤関連業務については「薬剤の専門家である薬剤師」へ業務移管することで医療の質が向上すると期待されるため、「医師からの業務移管」にとどまらず、「看護師等の他職種からの業務移管」も検討することが重要となります。

2022年度診療報酬改定では、こうした「医療従事者全体の働き方改革」をさまざまな診療報酬でサポートすることになり、その1つに【看護補助体制充実加算】の新設があります。

医師からのタスク・シフティングで、さらに業務の高度化で多忙を極める看護師をサポートするために、また看護補助者が知識・スキル向上を目指す環境を整えるための加算です。

算定病棟および点数は、すでにGem Medで報じたとおり次のように設定されました。

▼年間200名以上の緊急入院患者受け入れ等を行う病院等で取得できるA207－3【急性期看護補助体制加算】への上乗せ（【看護補助体制充実加算】として5点を上乗せし、次のように点数を引き上げる）
・25対1（看護補助者5割以上）：240点→看護補助体制充実加算取得で245点
・25対1（看護補助者5割未満）：220点→同225点
・50対1：200点→同205点
・75対1：160点→同165点

▼地域一般等で取得できるA214【看護補助加算】への上乗せ（【看護補助体制充実加算】として5点を上乗せし、次のように点数を引き上げる）
・加算1：141点→看護補助体制充実加算取得で146点
・加算2：116点→同121点
・加算3：88点→同93点

▼療養病棟
・夜間看護加算：現在は45点→改定後は50点
・（新）看護補助体制充実：55点

▼障害者施設等
・看護補助加算：現在は14日以内141点、15－30日116点→改定後は同じく146点、121点
・（新）看護補助体制充実加算：14日以内151点、15－30日126点

▼地域包括ケア病棟
・看護補助者配置加算：変更なく160点
・（新）看護補助体制充実加算：165点

看護補助体制充実加算の全体像

新加算取得には、病棟の看護師長、病棟の全看護職員、看護補助者が所定研修受講

新設された【看護補助体制充実加算】を取得するためには、次のような施設基準を満たさなければならないことが3月4日の告示・通知内容から明らかになっています。

ベースとなる加算・入院料によって若干の差がありますが、【看護補助体制充実加算】取得のためには、看護師長等、病棟の全看護職員（師長等以外）、看護補助者が次の研修を受講することが共通基準（義務）となります（詳細を後述）。

●看護師長等が受ける研修（国、都道府県、関係団体による研修を受講）
↓
［研修の内容］（講義＋演習）
・看護補助者の活用に関する制度等の概要
・看護職員との連携と業務整理
・看護補助者の育成・研修・能力評価
・看護補助者の雇用形態と処遇等

●病棟の全看護職員（師長等以外）が受ける研修（院内研修）
↓
［研修の内容］（講義＋演習で）
・看護補助者との協働の必要性
・看護補助者の制度的な位置づけ
・看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
・看護補助者との協働のためのコミュニケーション
・自施設における看護補助者に係る規定および運用

●看護補助者が受ける研修（院内研修）
↓
［研修の内容］（これまでの研修に加え、「日常生活に関わる業務」についてマニュアルを用いて実施することなどが新しく求められる）
・医療制度の概要および病院の機能と組織の理解（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
・医療チームおよび看護チームの一員としての看護補助業務の理解
・看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
・日常生活にかかわる業務（看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施すること）
・守秘義務、個人情報の保護
・看護補助業務における医療安全と感染防止

看護補助体制充実加算の共通施設基準（研修要件）

各加算の詳細な施設基準は次のとおりです。

▽年間200名以上の緊急入院患者受け入れ等を行う病院等で取得できるA207－3【急性期看護補助体制加算】への上乗せである【看護補助体制充実加算】
▽地域一般等で取得できるA214【看護補助加算】への上乗せである【看護補助体制充実加算】
↓
「看護職員の負担軽減および処遇改善に資する十分な体制の整備」が施設基準告示で求められ、具体的には次の基準をいずれもクリアすべき旨が解釈通知で示された
▼以下の基礎知識を習得できる内容を含む看護補助者に対する院内研修を年1回以上行うこと
ア医療制度の概要および病院の機能と組織の理解
イ医療チームおよび看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ日常生活にかかわる業務（看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施すること）
オ守秘義務、個人情報の保護
カ看護補助業務における医療安全と感染防止
など

▼当該病棟の看護師長等が以下の研修を修了しており、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く）が下記内容を含む院内研修を年1回以上受講していること（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
【師長等が受講する所定研修】の要件（修了証が交付されるものに限る）
（イ）国、都道府県または医療関係団体等が主催する研修であること（5時間程度）
（ロ）講義および演習により、次の項目を行う研修であること
・看護補助者の活用に関する制度等の概要
・看護職員との連携と業務整理
・看護補助者の育成・研修・能力評価
・看護補助者の雇用形態と処遇等

【すべての看護職員が受講する院内研修】の内容
（イ）看護補助者との協働の必要性
（ロ）看護補助者の制度的な位置づけ
（ハ）看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
（ニ）看護補助者との協働のためのコミュニケーション
（ホ）自施設における看護補助者に係る規定および運用

▽療養病棟における【看護補助体制充実加算】
↓
施設基準告示で（1）夜勤を行う看護職員・看護補助者配置が16対1以上かつ3人以上（2）ADL区分3（非常にADLが低い）患者が5割以上（3）看護職員の負担軽減・処遇改善に資する十分な体制の整備―が求められている。

さらに解釈通知では、次のような基準をクリアすることを求めている。
▼当該病棟における夜勤を行う看護要員を16対1以上配置とし、看護職員1名を含む3名以上とする（同一入院基本料を届け出る病棟間で傾斜配置可）
▼加算取得病棟の入院延べ患者数のうち5割以上がADL区分3である
▼看護職員の負担軽減・処遇改善体制として、次の体制を整備している
ア院内に「看護職員の負担軽減および処遇改善に関し、当該医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者」を配置する
イ院内に多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し（安全衛生委員会などの既存委員会等の活用も可）、「看護職員の負担軽減・処遇改善に資する計画」を作成する。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催する
ウイの「看護職員の負担軽減・処遇改善に資する計画」は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員負担軽減・処遇改善に資する計画とする。当該計画を職員に対して周知徹底する
エ看護職員の負担軽減・処遇改善に関する取組事項を院内掲示などの方法で公開する
▼看護補助者が、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講している
ア医療制度の概要および病院の機能と組織の理解（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
イ医療チームおよび看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ日常生活にかかわる業務（看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施すること）
オ守秘義務、個人情報の保護
カ看護補助業務における医療安全と感染防止
など
▼加算取得病棟において、「看護職員と看護補助者との業務内容および業務範囲」について年1回以上の見直しを行う
▼当該病棟の看護師長等が以下の研修を修了しており、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く）が下記内容を含む院内研修を年1回以上受講していること（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
【師長等が受講する所定研修】の要件（修了証が交付されるものに限る）
（イ）国、都道府県または医療関係団体等が主催する研修であること（5時間程度）
（ロ）講義および演習により、次の項目を行う研修であること
・看護補助者の活用に関する制度等の概要
・看護職員との連携と業務整理
・看護補助者の育成・研修・能力評価
・看護補助者の雇用形態と処遇等
【すべての看護職員が受講する院内研修】の内容
（イ）看護補助者との協働の必要性
（ロ）看護補助者の制度的な位置づけ
（ハ）看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
（ニ）看護補助者との協働のためのコミュニケーション
（ホ）自施設における看護補助者に係る規定および運用

▽障害者施設等における【看護補助体制充実加算】
↓
施設基準告示で（1）看護補助配置が30対1以上（2）夜勤を行う看護補助者配置が75対1以上（2）7対1または10対1入院基本料算定病棟（4）看護職員の負担軽減・処遇改善に資する十分な体制の整備―が求められている。

さらに解釈通知では、次のような基準をクリアすることを求めている。
▼当該病棟における看護補助配置は30対1以上とする（傾斜配置可）
▼当該病棟における夜勤を行う看護補助者の配置は75対1以上とする（傾斜配置可）
▼看護職員の負担軽減・処遇改善体制として、次の体制を整備している
ア院内に「看護職員の負担軽減および処遇改善に関し、当該医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者」を配置する
イ院内に多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し（安全衛生委員会などの既存委員会等の活用も可）、「看護職員の負担軽減・処遇改善に資する計画」を作成する。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催する
ウイの「看護職員の負担軽減・処遇改善に資する計画」は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員負担軽減・処遇改善に資する計画とする。当該計画を職員に対して周知徹底する
エ看護職員の負担軽減・処遇改善に関する取組事項を院内掲示などの方法で公開する
▼看護補助者が、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講している
ア医療制度の概要および病院の機能と組織の理解（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
イ医療チームおよび看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ日常生活にかかわる業務（看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施すること）
オ守秘義務、個人情報の保護
カ看護補助業務における医療安全と感染防止
など
▼加算取得病棟において、「看護職員と看護補助者との業務内容および業務範囲」について年1回以上の見直しを行う
▼当該病棟の看護師長等が以下の研修を修了しており、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く）が下記内容を含む院内研修を年1回以上受講していること（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
【師長等が受講する所定研修】の要件（修了証が交付されるものに限る）
（イ）国、都道府県または医療関係団体等が主催する研修であること（5時間程度）
（ロ）講義および演習により、次の項目を行う研修であること
・看護補助者の活用に関する制度等の概要
・看護職員との連携と業務整理
・看護補助者の育成・研修・能力評価
・看護補助者の雇用形態と処遇等
【すべての看護職員が受講する院内研修】の内容
（イ）看護補助者との協働の必要性
（ロ）看護補助者の制度的な位置づけ
（ハ）看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
（ニ）看護補助者との協働のためのコミュニケーション
（ホ）自施設における看護補助者に係る規定および運用

▽地域包括ケア病棟における【看護補助体制充実加算】
↓
施設基準告示で（1）看護補助配置が25対1以上（事務的作業を行う看護補助配置は200対1以上）（2）看護職員の負担軽減・処遇改善に資する十分な体制の整備―が求められている。

さらに解釈通知では、次のような基準をクリアすることを求めている。

▼当該病棟における過誤補助配置を25対1以上とする
▼看護職員の負担軽減・処遇改善体制として、次の体制を整備している
ア院内に「看護職員の負担軽減および処遇改善に関し、当該医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者」を配置する
イ院内に多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し（安全衛生委員会などの既存委員会等の活用も可）、「看護職員の負担軽減・処遇改善に資する計画」を作成する。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催する
ウイの「看護職員の負担軽減・処遇改善に資する計画」は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員負担軽減・処遇改善に資する計画とする。当該計画を職員に対して周知徹底する
エ看護職員の負担軽減・処遇改善に関する取組事項を院内掲示などの方法で公開する
▼看護補助者が、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講している
ア医療制度の概要および病院の機能と組織の理解（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
イ医療チームおよび看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ日常生活にかかわる業務（看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施すること）
オ守秘義務、個人情報の保護
カ看護補助業務における医療安全と感染防止
など
▼加算取得病棟において、「看護職員と看護補助者との業務内容および業務範囲」について年1回以上の見直しを行う
▼当該病棟の看護師長等が以下の研修を修了しており、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く）が下記内容を含む院内研修を年1回以上受講していること（内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略して差し支えない）
【師長等が受講する所定研修】の要件（修了証が交付されるものに限る）
（イ）国、都道府県または医療関係団体等が主催する研修であること（5時間程度）
（ロ）講義および演習により、次の項目を行う研修であること
・看護補助者の活用に関する制度等の概要
・看護職員との連携と業務整理
・看護補助者の育成・研修・能力評価
・看護補助者の雇用形態と処遇等
【すべての看護職員が受講する院内研修】の内容
（イ）看護補助者との協働の必要性
（ロ）看護補助者の制度的な位置づけ
（ハ）看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
（ニ）看護補助者との協働のためのコミュニケーション
（ホ）自施設における看護補助者に係る規定および運用