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GemMed塾 2024年度版ぽんすけリリース

2022年度における「データ提出」の提出期限など整理、遅延が続けば「入院料剥奪」のペナルティも―厚労省

2022.4.26.(火)

2022年度以降も【データ提出加算】を取得するためには、必要な届け出を行ったうえで期限までに「データを作成・提出」する必要がある—。

データ提出に遅延がある場合には加算の取得が認められず、遅延が3回に至った場合には「加算の剥奪」とともに、データ提出加算取得が要件となっている入院料の剥奪もなされる点に留意を—。

厚生労働省は4月22日に事務連絡「令和4年度における『データ提出加算』の取扱いについて」を公表し、こうした考えを明確にしました(厚労省のサイトはこちら)。

データ提出加算にかかる試行データ・本データの提出期限など整理

この事務連絡では【データ提出加算】の届け出などに関する事項を網羅的に整理しています。

まず2022年4月1日時点でDPC病院・準備病院でない病院が【データ提出加算】の届け出を行う場合の流れは次のようになります。

▽通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の5「データ提出開始届出書」を(a)2022年5月20日(b)同年8月22日(c)同年11月21日(d)2023年2月20日—までに届け出る

▽様式40の5を届け出た病院は、期限月の翌月から起算して2か月分(ただし(d)である場合のみ期限付きを含む2か月分)の試行データを作成しDPC調査事務局に提出する(試行データ作成案内が別途電子メール送信される)(下表のスケジュール参照)

▽試行データが適切に作成・提出されていると確認された後、「データ提出実績が認められた医療機関」として厚労省が連絡・公表等を行う

▽連絡を受けた医療機関は、通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて地方厚生(支)局に【データ提出加算】を届け出る(入院データのみの場合には加算1・3、入院・外来データ双方の場合には加算2・4)

▽様式40の7を届け出た医療機関は、届け受理月の属する四半期(例えば、9月30日に受理された場合には7-9月分、10月1日に受理された場合には10-12月分)からデータ作成・提出を行う

また、事務連絡ではデータ提出に遅延などがある場合には▼当該月の翌々月は【データ提出加算】を算定できない▼【データ提出加算】を算定できない月がある場合、【提出データ評価加算】も当該月から6か月間算定できない—こととなる点を強調しています。



他方、2022年4月1日時点でDPC病院・準備病院となっている病院が【データ提出加算】の届け出を行う場合には、基本的に、通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて地方厚生(支)局に届け出ることで【データ提出加算】を算定できます。

もっとも、2022年3月31日時点でDPC病院・準備病院となっているが【データ提出加算】を届け出ていない病院については、上述の「DPC病院・準備病院でない病院」の流れと同様となります(様式40の5の提出からスタート)。



また、入院データのみ「加算1・3」から、入院・外来データ双方の「加算2・4」への変更を希望する病院では、次の流れに従います。なお「加算2・4→加算1・3」への変更は認められません。

▽通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて届け出を行う

▽届け出受理月の属する四半期分から外来EF統合ファイル分も含めたデータを作成・提出を行う



ほか、【データ提出加算】に関しては次のような点にも留意が必要です。

▽「様式40の5」を届け出る時点で施設基準を満たしている必要はなく、「様式40の7」を届け出る時点で満たしていればよい

▽データ提出遅延などが累計3回認められた場合には、▼3回目遅延などが認められた日の属する月に速やかに変更の届け出(様式40の8)提出→▼変更届け出日の属する月の翌月から【データ提出加算】が算定できなくなる→▼データ提出加算届け出が施設基準に盛り込まれている入院料も算定できなくなる

▽ただし、急性期一般1-6のいずれかを取得し、上記(3回遅延)により【データ提出加算】を算定できなくなった場合は、データ提出加算の施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して1年に限り「急性期一般6について【データ提出加算】に係る届け出を行っているものとみなす」との救済措置がある

地域一般(旧13対1・15対1)などのデータ提出、病床規模に応じた経過措置あり

ところで、2022年度診療報酬改定では【データ提出加算】について、▼地域一般入院基本料(かつての13対1・15対1入院基本料)▼13対1専門病院入院基本料▼障害者施設等入院基本料▼特殊疾患入院医療管理料▼特殊疾患病棟入院料▼緩和ケア病棟入院料▼精神科救急急性期医療入院料―にも要件化(義務化)を広げるなどの見直しが行われました。ただし医療機関サイドの準備期間を考慮し、次のような経過措置も設けられています。この経過措置期間中に上述の点も踏まえた「データ提出の準備」を進めることが必要です。

(1)2022年3月末時点で▼地域一般入院基本料▼13対1専門病院入院基本料▼障害者施設等入院基本料▼特殊疾患入院医療管理料▼特殊疾患病棟入院料▼緩和ケア病棟入院料—を届け出ており、2022年4月以降も当該入院料を届け出る医療機関
→許可病床数200床以上では2023年3月31日まで、許可病床数200床未満では2024年3月31日まで2022年度改定前の基準で届け出ることが可能

(2)2022年度改定前はデータ提出加算が要件化される入院料を届け出ていないが、新たにデータ提出加算が要件化される入院料を届け出る医療機関
→▼データ提出加算が要件化される入院料となる病棟の病床数の合計が200床未満▼電子カルテシステムが導入されていないなど「データの提出を行うことが困難である」ことについて正当な理由がある—場合にかぎり、当分の間、2022年度改定前の基準で届け出ることが可能

(3)精神科救急急性期医療入院料
→2024年3月31日までデータ提出加算に係る届け出の要件を満たすものとみなす

データ提出を要件とする入院料の見直し(2022年度診療報酬改定)

外来データ提出加算などの詳細は、別途示される

なお2022年度診療報酬改定では、新たに外来医療等におけるデータ提出を評価する▼【外来データ提出加算】(生活習慣病管理料)▼【在宅データ提出加算】(在宅時医学総合管理料など)▼【リハビリテーションデータ提出加算】(疾患別リハビリ料)—も設けられました(関連記事はこちら)。

これらの外来等データ提出の届け出期限は2023年度以降となるため、具体的な取り扱いについては別途、事務連絡などで示されることになります。

外来データ提出加算等の新設(2022年度診療報酬改定)



Gem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。

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看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
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DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
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リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
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急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
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【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
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後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
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かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG