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2022年度における「データ提出」の提出期限など整理、遅延が続けば「入院料剥奪」のペナルティも―厚労省

2022.4.26.（火）

2022年度以降も【データ提出加算】を取得するためには、必要な届け出を行ったうえで期限までに「データを作成・提出」する必要がある—。

データ提出に遅延がある場合には加算の取得が認められず、遅延が3回に至った場合には「加算の剥奪」とともに、データ提出加算取得が要件となっている入院料の剥奪もなされる点に留意を—。

厚生労働省は4月22日に事務連絡「令和4年度における『データ提出加算』の取扱いについて」を公表し、こうした考えを明確にしました（厚労省のサイトはこちら）。

1 データ提出加算にかかる試行データ・本データの提出期限など整理
2 地域一般（旧13対1・15対1）などのデータ提出、病床規模に応じた経過措置あり
3 外来データ提出加算などの詳細は、別途示される

データ提出加算にかかる試行データ・本データの提出期限など整理

この事務連絡では【データ提出加算】の届け出などに関する事項を網羅的に整理しています。

まず2022年4月1日時点でDPC病院・準備病院でない病院が【データ提出加算】の届け出を行う場合の流れは次のようになります。

▽通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の5「データ提出開始届出書」を（a）2022年5月20日（b）同年8月22日（c）同年11月21日（d）2023年2月20日—までに届け出る
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▽様式40の5を届け出た病院は、期限月の翌月から起算して2か月分（ただし（d）である場合のみ期限付きを含む2か月分）の試行データを作成しDPC調査事務局に提出する（試行データ作成案内が別途電子メール送信される）（下表のスケジュール参照）
↓
▽試行データが適切に作成・提出されていると確認された後、「データ提出実績が認められた医療機関」として厚労省が連絡・公表等を行う
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▽連絡を受けた医療機関は、通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて地方厚生（支）局に【データ提出加算】を届け出る（入院データのみの場合には加算1・3、入院・外来データ双方の場合には加算2・4）
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▽様式40の7を届け出た医療機関は、届け受理月の属する四半期（例えば、9月30日に受理された場合には7－9月分、10月1日に受理された場合には10－12月分）からデータ作成・提出を行う

また、事務連絡ではデータ提出に遅延などがある場合には▼当該月の翌々月は【データ提出加算】を算定できない▼【データ提出加算】を算定できない月がある場合、【提出データ評価加算】も当該月から6か月間算定できない—こととなる点を強調しています。

他方、2022年4月1日時点でDPC病院・準備病院となっている病院が【データ提出加算】の届け出を行う場合には、基本的に、通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて地方厚生（支）局に届け出ることで【データ提出加算】を算定できます。

もっとも、2022年3月31日時点でDPC病院・準備病院となっているが【データ提出加算】を届け出ていない病院については、上述の「DPC病院・準備病院でない病院」の流れと同様となります（様式40の5の提出からスタート）。

また、入院データのみ「加算1・3」から、入院・外来データ双方の「加算2・4」への変更を希望する病院では、次の流れに従います。なお「加算2・4→加算1・3」への変更は認められません。

▽通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて届け出を行う
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▽届け出受理月の属する四半期分から外来EF統合ファイル分も含めたデータを作成・提出を行う

ほか、【データ提出加算】に関しては次のような点にも留意が必要です。

▽「様式40の5」を届け出る時点で施設基準を満たしている必要はなく、「様式40の7」を届け出る時点で満たしていればよい

▽データ提出遅延などが累計3回認められた場合には、▼３回目遅延などが認められた日の属する月に速やかに変更の届け出（様式40の8）提出→▼変更届け出日の属する月の翌月から【データ提出加算】が算定できなくなる→▼データ提出加算届け出が施設基準に盛り込まれている入院料も算定できなくなる

▽ただし、急性期一般1－6のいずれかを取得し、上記（3回遅延）により【データ提出加算】を算定できなくなった場合は、データ提出加算の施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して1年に限り「急性期一般6について【データ提出加算】に係る届け出を行っているものとみなす」との救済措置がある

地域一般（旧13対1・15対1）などのデータ提出、病床規模に応じた経過措置あり

ところで、2022年度診療報酬改定では【データ提出加算】について、▼地域一般入院基本料（かつての13対1・15対1入院基本料）▼13対1専門病院入院基本料▼障害者施設等入院基本料▼特殊疾患入院医療管理料▼特殊疾患病棟入院料▼緩和ケア病棟入院料▼精神科救急急性期医療入院料―にも要件化（義務化）を広げるなどの見直しが行われました。ただし医療機関サイドの準備期間を考慮し、次のような経過措置も設けられています。この経過措置期間中に上述の点も踏まえた「データ提出の準備」を進めることが必要です。

（1）2022年3月末時点で▼地域一般入院基本料▼13対1専門病院入院基本料▼障害者施設等入院基本料▼特殊疾患入院医療管理料▼特殊疾患病棟入院料▼緩和ケア病棟入院料—を届け出ており、2022年4月以降も当該入院料を届け出る医療機関
→許可病床数200床以上では2023年3月31日まで、許可病床数200床未満では2024年3月31日まで2022年度改定前の基準で届け出ることが可能

（2）2022年度改定前はデータ提出加算が要件化される入院料を届け出ていないが、新たにデータ提出加算が要件化される入院料を届け出る医療機関
→▼データ提出加算が要件化される入院料となる病棟の病床数の合計が200床未満▼電子カルテシステムが導入されていないなど「データの提出を行うことが困難である」ことについて正当な理由がある—場合にかぎり、当分の間、2022年度改定前の基準で届け出ることが可能

（3）精神科救急急性期医療入院料
→2024年3月31日までデータ提出加算に係る届け出の要件を満たすものとみなす