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診療報酬改定セミナー2024 新制度シミュレーションリリース

2022年度のDPC機能評価係数IIトップ、大学病院群で和歌山医大病院、特定群で帯広厚生病院、標準群で飯山赤十字病院

2022.3.23.(水)

2022年度からのDPC制度における機能評価係数IIのトップは、大学病院本院群(旧I群)では和歌山医大病院、DPC特定病院群(旧II群)では帯広厚生病院、DPC標準病院群(旧III群)では飯山赤十字病院となる―。

厚生労働省が3月18日に行った「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する告示」から、こうした状況が明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)(2020年度の状況に関する記事はこちら、2018年度の状況に関する記事はこちら)。

機能評価係数Iの告示も行われています。

大学病院本院群の機能評価係数II、トップ3は和歌山医大病院、長崎大病院、宮崎大病院

2022年度の診療報酬改定を受け、厚労省は3月18日にDPC関係の告示を行うとともに関連通知を発出。そこでは、各医療機関の医療機関別係数が明らかにされています。

まず大学病院本院群(旧I群)については従前どおり82病院で、基礎係数は1.1249に設定されました。2020年度の1.1327から0.0078低下しています。

また、言わば「病院の頑張り度合い」(地域医療への貢献度合いや救急患者の受け入れ度合など)を評価する機能評価係数IIを見ると、最も高いのは和歌山県立医科大学附属病院(和歌山県)の0.1591、逆に最も低いのは東京慈恵会医科大学附属病院(東京都)の0.0673です。

大学病院本院群の、2022年度における機能評価係数IIのトップ3は、(1)和歌山医大病院(和歌山県)の0.1591(2)長崎大学病院(長崎県)の0.1544(3)宮崎大学医学部附属病院(宮崎県)の0.1450―となりました。トップ2の顔ぶれは2020年度と変わりませんが、順位が入れ替わりました。

特定群の機能評価係数II、トップ3は帯広厚生、松山赤十字、日本海総合

次に、大学病院本院なみの高度な医療を提供しているDPC特定病院群(旧II群)については、181病院が該当しています。2020年度に比べて25病院の増加となりました。

DPC特定病院群の基礎係数は1.0680となり、202年度の1.0708から0.0028低下しています。

機能評価係数IIが最も高いのはJA北海道厚生連帯広厚生病院(北海道)の0.1635、逆に最も低いのは帝京大学医学部附属溝口病院(神奈川県)の0.0590です。

特定病院群の、2022年度における機能評価係数IIのトップ3は、(1)帯広厚生病院(北海道)の0.1635(2)松山赤十字病院(愛媛県)の0.1520(3)日本海総合病院(山形県)の0.1505―となりました。2020年度と比べるとトップ3の顔ぶれが一新されました。新トップ3病院の取り組みに注目が集まりそうです。

標準群の機能評価係数II、トップ3は飯山赤十字、岩手県立中部、北信総合

「大学病院本院群」「DPC特定病院群」以外の病院で構成されるDPC標準病院群(旧III群)には、1501病院が該当しています。2020年度に比べて18病院の減少となりました。

DPC標準病院群の基礎係数は1.0395で、2020年度の1.0404から0.0009減少しています。

機能評価係数IIが最も高いのは飯山赤十字病院(長野県)の0.1727、逆に最も低いのは医療法人尽心会百武整形外科病院(佐賀県)の0.0360です。

標準病院群の、2020年度における機能評価係数IIのトップ3は、(1)飯山赤十字病院(長野県)の0.1727(2)岩手県立中部病院(岩手県)の0.1696(3)長野県厚生農業協同組合連合会北信総合病院(長野県)の0.1681―となりました。標準病院群でもトップ3病院の顔ぶれが一新されました。どういった取り組みを進めて機能評価係数IIを向上させてきたのか注目する必要があるでしょう。



なお、2022年度の機能評価係数II設定にあたっては「新型コロナウイルス感染症の影響」を除外するための特例(コロナ感染症受け入れを行った期間のデータを除外し、コロナ禍前のデータを用いることができる)が設けられています。トップ3の顔ぶれ一新の背景には、こうした特例の影響もありそうです(関連記事はこちら)。

激変緩和係数、大学病院本院群で1件、特定群で3件、標準群で32件に設定

なお、2018年度の診療報酬改定から、改定年度1年限りの「激変緩和係数」が創設されています。診療報酬改定による収入の大きな変動を避けるためのもので、2022年度には次のように設定されています。

●大学病院本院群で1件(国際医療福祉大学成田病院(千葉県)のマイナス0.0657)

●特定病院群で3件(帯広厚生病院(北海道)のマイナス0.0121、福井県済生会病院(福井県)のマイナス0.0037、日本赤十字社長崎原爆病院(長崎県)のマイナス0.0062)埼玉県の土屋小児病院0.0003)

●標準病院群で32病院(札幌南三条病院(北海道)の0.0399、公益社団法人日本海員掖済会門司掖済会病院(福岡県)の0.0051、国際医療福祉大学病院(栃木県)の0.0020、医療法人社団慶友会吉田病院(北海道)のマイナス0.0709、大分こども病院(大分県)のマイナス0.0557、あま市民病院(愛知県)のマイナス0.0404、独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター(三重県)のマイナス0.0362、豊後大野市民病院(大分県)のマイナス0.0278、医療法人徳洲会帯広徳洲会病院(北海道)のマイナス0.0240、大阪市立十三市民病院(大阪府)のマイナス0.0216、気仙沼市立病院(宮城県)のマイナス0.0197、社会医療法人啓仁会堺咲花病院(大阪府)のマイナス0.0187、杵築市立山香病院(大分県)のマイナス0.0176、愛知県厚生農業協同組合連合会足助病院(愛知県)のマイナス0.0172、あづま脳神経外科病院(福島県)のマイナス0.0158、帯広中央病院(北海道)のマイナス0.0140、医療法人暲純会武内病院(三重県)のマイナス0.0136、新潟県立十日町病院(新潟県)のマイナス0.0124、一般財団法人日本バプテスト連盟医療団総合病院日本バプテスト病院(京都府)のマイナス0.0103、美幌町立国民健康保険病院(北海道)のマイナス0.0082、出雲徳洲会病院(島根県)のマイナス0.0061、池田病院(鹿児島県)のマイナス0.0054、医療法人徳洲会近江草津徳洲会病院(滋賀県)のマイナス0.0047、臼杵市医師会立コスモス病院(大分県)のマイナス0.0046、医療法人社団健育会西伊豆健育会病院(静岡県)のマイナス0.0045、飯山赤十字病院(長野県)のマイナス0.0042、公立宍粟総合病院(兵庫県)のマイナス0.0025、新城市民病院(愛知県)のマイナス0.0015、山口県厚生農業協同組合連合会周東総合病院(山口県)のマイナス0.0008、紀南病院(三重県)のマイナス0.0006、たまき青空病院(徳島県)のマイナス0.0004、土佐市立土佐市民病院(高知県)のマイナス0.0003)となりました。

激変緩和係数は2022年度「1年限り」のもので、2023年度には設定されません。

機能評価係数Iを告示、急性期一般1は0.1007、特定機能7対1は0.1997に設定

また病院で取得している加算(全患者を対象とするもの)などを係数化した機能評価係数Iについては、次のように設定されています(注目されるものをGem Medで抜粋)。

▼特定機能病院7対1:0.1997

▼専門病院7対1:0.1253

▼急性期一般入院料:
▽入院料1・0.1007
▽入院料2・0.0890
▽入院料3・0.0612
▽入院料4・0.0218
▽入院料5・0.0177
(入院料6(旧入院料7)は従前の10対1相当であり、機能評価係数Iによる係数の上乗せはない)

▼総合入院体制加算:
▽加算1・0.0610
▽加算2・0.0457
▽加算3・0.0305

▼地域医療支援病院入院診療加算:0.0306

▼(新)紹介受診重点医療機関入院診療加算:0.0245

▼地域医療体制確保加算(より広範な病院で取得可能となった):0.0216

▼感染対策向上加算(従前の感染防止対策加算を発展的に改組)
▽加算1・0.0247
▽加算2・0.0061
▽加算3・0.0026
▽指導強化加算・0.0010
▽連携強化加算・0.0010
▽サーベイランス強化加算・0.0002



なお、スーパー急性期一般1を評価するために新設された【急性期充実体制加算】は機能評価係数Iとして設定されていません(出来高算定となる)。



Gem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。





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多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
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かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
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看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
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一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
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【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG