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2022年度のDPC機能評価係数IIトップ、大学病院群で和歌山医大病院、特定群で帯広厚生病院、標準群で飯山赤十字病院

2022.3.23.（水）

2022年度からのDPC制度における機能評価係数IIのトップは、大学病院本院群（旧I群）では和歌山医大病院、DPC特定病院群（旧II群）では帯広厚生病院、DPC標準病院群（旧III群）では飯山赤十字病院となる―。

厚生労働省が3月18日に行った「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する告示」から、こうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（2020年度の状況に関する記事はこちら、2018年度の状況に関する記事はこちら）。

機能評価係数Iの告示も行われています。

1 大学病院本院群の機能評価係数II、トップ3は和歌山医大病院、長崎大病院、宮崎大病院
2 特定群の機能評価係数II、トップ3は帯広厚生、松山赤十字、日本海総合
3 標準群の機能評価係数II、トップ3は飯山赤十字、岩手県立中部、北信総合
4 激変緩和係数、大学病院本院群で1件、特定群で3件、標準群で32件に設定
5 機能評価係数Iを告示、急性期一般1は0.1007、特定機能7対1は0.1997に設定

大学病院本院群の機能評価係数II、トップ3は和歌山医大病院、長崎大病院、宮崎大病院

2022年度の診療報酬改定を受け、厚労省は3月18日にDPC関係の告示を行うとともに関連通知を発出。そこでは、各医療機関の医療機関別係数が明らかにされています。

まず大学病院本院群（旧I群）については従前どおり82病院で、基礎係数は1.1249に設定されました。2020年度の1.1327から0.0078低下しています。

また、言わば「病院の頑張り度合い」（地域医療への貢献度合いや救急患者の受け入れ度合など）を評価する機能評価係数IIを見ると、最も高いのは和歌山県立医科大学附属病院（和歌山県）の0.1591、逆に最も低いのは東京慈恵会医科大学附属病院（東京都）の0.0673です。

大学病院本院群の、2022年度における機能評価係数IIのトップ3は、（1）和歌山医大病院（和歌山県）の0.1591（2）長崎大学病院（長崎県）の0.1544（3）宮崎大学医学部附属病院（宮崎県）の0.1450―となりました。トップ2の顔ぶれは2020年度と変わりませんが、順位が入れ替わりました。

特定群の機能評価係数II、トップ3は帯広厚生、松山赤十字、日本海総合

次に、大学病院本院なみの高度な医療を提供しているDPC特定病院群（旧II群）については、181病院が該当しています。2020年度に比べて25病院の増加となりました。

DPC特定病院群の基礎係数は1.0680となり、202年度の1.0708から0.0028低下しています。

機能評価係数IIが最も高いのはJA北海道厚生連帯広厚生病院（北海道）の0.1635、逆に最も低いのは帝京大学医学部附属溝口病院（神奈川県）の0.0590です。

特定病院群の、2022年度における機能評価係数IIのトップ3は、（1）帯広厚生病院（北海道）の0.1635（2）松山赤十字病院（愛媛県）の0.1520（3）日本海総合病院（山形県）の0.1505―となりました。2020年度と比べるとトップ3の顔ぶれが一新されました。新トップ3病院の取り組みに注目が集まりそうです。

標準群の機能評価係数II、トップ3は飯山赤十字、岩手県立中部、北信総合

「大学病院本院群」「DPC特定病院群」以外の病院で構成されるDPC標準病院群（旧III群）には、1501病院が該当しています。2020年度に比べて18病院の減少となりました。

DPC標準病院群の基礎係数は1.0395で、2020年度の1.0404から0.0009減少しています。

機能評価係数IIが最も高いのは飯山赤十字病院（長野県）の0.1727、逆に最も低いのは医療法人尽心会百武整形外科病院（佐賀県）の0.0360です。

標準病院群の、2020年度における機能評価係数IIのトップ3は、（1）飯山赤十字病院（長野県）の0.1727（2）岩手県立中部病院（岩手県）の0.1696（3）長野県厚生農業協同組合連合会北信総合病院（長野県）の0.1681―となりました。標準病院群でもトップ3病院の顔ぶれが一新されました。どういった取り組みを進めて機能評価係数IIを向上させてきたのか注目する必要があるでしょう。

なお、2022年度の機能評価係数II設定にあたっては「新型コロナウイルス感染症の影響」を除外するための特例（コロナ感染症受け入れを行った期間のデータを除外し、コロナ禍前のデータを用いることができる）が設けられています。トップ3の顔ぶれ一新の背景には、こうした特例の影響もありそうです（関連記事はこちら）。

激変緩和係数、大学病院本院群で1件、特定群で3件、標準群で32件に設定

なお、2018年度の診療報酬改定から、改定年度1年限りの「激変緩和係数」が創設されています。診療報酬改定による収入の大きな変動を避けるためのもので、2022年度には次のように設定されています。

●大学病院本院群で1件（国際医療福祉大学成田病院（千葉県）のマイナス0.0657）

●特定病院群で3件（帯広厚生病院（北海道）のマイナス0.0121、福井県済生会病院（福井県）のマイナス0.0037、日本赤十字社長崎原爆病院（長崎県）のマイナス0.0062）埼玉県の土屋小児病院0.0003）

●標準病院群で32病院（札幌南三条病院（北海道）の0.0399、公益社団法人日本海員掖済会門司掖済会病院（福岡県）の0.0051、国際医療福祉大学病院（栃木県）の0.0020、医療法人社団慶友会吉田病院（北海道）のマイナス0.0709、大分こども病院（大分県）のマイナス0.0557、あま市民病院（愛知県）のマイナス0.0404、独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター（三重県）のマイナス0.0362、豊後大野市民病院（大分県）のマイナス0.0278、医療法人徳洲会帯広徳洲会病院（北海道）のマイナス0.0240、大阪市立十三市民病院（大阪府）のマイナス0.0216、気仙沼市立病院（宮城県）のマイナス0.0197、社会医療法人啓仁会堺咲花病院（大阪府）のマイナス0.0187、杵築市立山香病院（大分県）のマイナス0.0176、愛知県厚生農業協同組合連合会足助病院（愛知県）のマイナス0.0172、あづま脳神経外科病院（福島県）のマイナス0.0158、帯広中央病院（北海道）のマイナス0.0140、医療法人暲純会武内病院（三重県）のマイナス0.0136、新潟県立十日町病院（新潟県）のマイナス0.0124、一般財団法人日本バプテスト連盟医療団総合病院日本バプテスト病院（京都府）のマイナス0.0103、美幌町立国民健康保険病院（北海道）のマイナス0.0082、出雲徳洲会病院（島根県）のマイナス0.0061、池田病院（鹿児島県）のマイナス0.0054、医療法人徳洲会近江草津徳洲会病院（滋賀県）のマイナス0.0047、臼杵市医師会立コスモス病院（大分県）のマイナス0.0046、医療法人社団健育会西伊豆健育会病院（静岡県）のマイナス0.0045、飯山赤十字病院（長野県）のマイナス0.0042、公立宍粟総合病院（兵庫県）のマイナス0.0025、新城市民病院（愛知県）のマイナス0.0015、山口県厚生農業協同組合連合会周東総合病院（山口県）のマイナス0.0008、紀南病院（三重県）のマイナス0.0006、たまき青空病院（徳島県）のマイナス0.0004、土佐市立土佐市民病院（高知県）のマイナス0.0003）となりました。

激変緩和係数は2022年度「1年限り」のもので、2023年度には設定されません。