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感染対策、ICU等の早期離床・リハ加算、MFICUの成育連携支援加算、湿布薬上限など明確化―疑義解釈6【2022年度診療報酬改定】

2022.4.22.（金）

厚生労働省は4月21日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その6）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

2022年度診療報酬改定を受けた新点数表・施設基準がこの4月から適用されており、細部について医療現場からさまざまな「疑問」（疑義）が出されます。疑義解釈は、こうした医療現場の疑問に厚労省が回答を行うものです。今後も五月雨式に疑義解釈が示されていきます（疑義解釈その1に関する記事はこちら（看護必要度）とこちら（感染対策向上加算）とこちら（急性期充実体制加算）、疑義解釈その3に関する記事はこちら（地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、疑義解釈その4に関する記事はこちら（感染対策向上加算））。

1 感染対策向上加算、算定要件や施設基準に関する医療現場の疑問解消
2 ICU等の算定日数上限の解釈、MFICUの成育連携支援加算のメンバー要件など明確化
3 湿布の上限枚数、「種類ごと」でなく「1処方当たりの全湿布薬」の上限である

感染対策向上加算、算定要件や施設基準に関する医療現場の疑問解消

今回の疑義解釈6では、（1）外来感染対策向上加算、感染対策向上加算（2）救命救急入院料、特定集中治療室管理料（3）早期離床・リハビリテーション加算（4）成育連携支援加算（5）投薬—の5項目について、医療現場の疑問に答えています。

まず（1）の外来感染対策向上加算、感染対策向上加算は、お伝えしているように、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ「地域で、各医療機関が保健所・医師会調整のもと、リーダー役（加算1病院）・補助役（加算2・3病院、加算クリニック）が緊密に総合連携し『面』で感染症対策を行う」こと目指し、従前の感染防止対策を大幅に拡充したものです（関連記事はこちら）。

感染症対策の重要性がコロナ禍で非常に高まっていること、点数設定水準が高いこと、他の点数（急性期充実体制加算など）の要件に組み込まれていることなど、さまざまな点から注目度が高く、疑義解釈1・疑義解釈3・疑義解釈4でQ&Aが示されていますが、今般の疑義解釈6でも次のような点が明確にされています。

▽感染対策向上加算3は「入院初日」および「入院期間が90日を超えるごとに１回」算定できる。2022年3月31日以前から継続入院している患者に関しては、本加算について▼入院期間の起算日を入院日とする▼2022年3月31日時点で既に入院期間が90日を超えている場合でも「入院日を基準として90日を超えるごとに算定」する—

▽外来感染対策向上加算、感染対策向上加算では「地域医師会との連携」が求められているが、▼郡市区等医師会▼都道府県医師会—のいずれもが「地域医師会」に該当する

【参考】（施設基準の解釈通知より抜粋しGem Med編集部で改変）
▼外来感染対策向上加算
→院内感染管理者は、少なくとも年2回程度、感染対策向上加算1医療機関または「地域の医師会」が定期的に主催する院内感染対策カンファレンスに参加すること

▼感染対策向上加算1
→感染制御チームは、保健所・「地域の医師会」と連携し、感染対策向上加算2・3医療機関と合同で少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策カンファレンスを行い、その内容を記録すること。うちち少なくとも1回は新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること

▼感染対策向上加算3
→院内の抗菌薬適正使用について、連携する感染対策向上加算1医療機関または「地域の医師会」から助言を受けること

▽▼感染対策向上加算1の【指導強化加算】の施設基準における「感染制御チームの専従医師・看護師が過去1年間に4回以上、加算2・3・外来加算医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行う」▼加算2・3・外来加算の【連携強化加算】の施設基準における「加算1医療機関に対し過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行う」—については2023年3月31日まで「当該基準を満たすものとみなす」との経過措置が設けられている。2023年3月31日までの間に【指導強化加算】【連携強化加算】を届け出る場合は、▼指導強化加算では「感染制御チームの専従医師・看護師が赴いて院内感染対策に関する助言を行った医療機関名」（別添7の様式35の3）▼連携強化加算では「感染症の発生状況等について報告を行った加算1医療機関名」（別添7の様式1の5）—は記入しなくともよい

ICU等の算定日数上限の解釈、MFICUの成育連携支援加算のメンバー要件など明確化

（2）の【救命救急入院料】【特定集中治療室管理料】については、急性血液浄化・体外式心肺補助（ECMO）を必要とする患者、臓器移植を行った患者について、長期間の集中治療管理が必要となる実態を踏まえ、早期から患者回復に向けた取り組みを十分に行っている場合に算定上限日数を延長する（▼急性血液浄化・体外式心肺補助（ECMO）を必要とする患者：14日まで→25日まで▼臓器移植を行った患者：14日まで→30日まで）などの見直しが行われました（関連記事はこちら）。

「早期から患者回復に向けた取り組みを十分に行っている」とは、▼当該治療室で【早期離床・リハビリテーション加算】または【早期栄養介入管理加算】を届け出ている▼当該治療室に入院する患者について関連学会と連携の上で適切な管理等を行っている―ことを意味します。

今般の疑義解釈6では「急性血液浄化・体外式心肺補助（ECMO）を必要とする患者」について、「急性血液浄化（腹膜透析を除く）または体外式心肺補助（ECMO）」を「現に実施している患者」だけでなく、「一連の入院期間中にこれらを実施していた患者」も含まれることが明示されました。

また上述した【早期離床・リハビリテーション加算】（3）は「ICU入室早期から多職種チームでの離床・リハビリに向けた介入を行うことが、早期退室・早期退院につながる」ことを踏まえて2018年度診療報酬改定で創設されたIC等の加算です。今回の2022年度改定では算定対象ユニットをICU以外にも、「救命救急入院料1－4」「ハイケアユニット入院医療管理料1、2」「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」「小児特定集中治療室管理料」にも拡大されました（入室した日から起算して14日を限度として500点を入院料に加算、関連記事はこちら）。

この点、今般の疑義解釈6では次のような点を明確にしています。

▽一連の入院期間中に【早期離床・リハビリテーション加算】を算定できる2以上の治療室に患者が入院した場合（例えば、救命救急入院料算定ユニットに入室後、HCUに入室するなど）の算定日数上限は、「それぞれのユニットにおける【早期離床・リハビリテーション加算】の算定日数を合算した日数が14日を超えない」こととする

▽【早期離床・リハビリテーション加算】を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において再度、当該加算を算定できる治療室に入院した場合（例えば、ICU入室→一般病棟→退院→再度、同院のICUといったイメージ）の算定日数上限は「初回の入院期間中の【早期離床・リハビリテーション加算】算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が14日を超えない」こととする

ICU等においてECMO患者等では算定日数上限を延伸。また【早期離床・リハビリテーション加算】の算定ユニットが拡大されている

なお、【総合周産期特定集中治療室管理料】（MFICU）について、今回の2022年度改定で、一定の施設基準を満たす医療機関で、胎児が重篤な状態（疑い含む）と診断された妊婦に対し医師、助産師、看護師、社会福祉士、公認心理師等が共同して必要な支援を行うことを評価する【成育連携支援加算】（（4）、入院中1回1200点）が新設されました（関連記事はこちら）。

この加算の施設基準を見ると、▼産科または産婦人科の医師▼小児科の医師▼助産師▼新生児の集中治療業務経験5年以上の専任常勤看護師▼専任の常勤社会福祉士▼専任の常勤公認心理師—で構成される「成育連携チーム」を設けることが求められ、当該チームが上記妊婦に必要な支援を行うことが求められます。

今般の疑義解釈6では、この成育連携チームのメンバーである「専任常勤看護師」および「専任の常勤社会福祉士」が、【入退院支援加算】における「専任の看護師または専任の社会福祉士」との「兼任でも良い」ことが明らかにされました。

また、入退院支援加算において各病棟に専任で配置する「入退院支援および地域連携業務に専従する看護師または社会福祉士」との兼任も可能ですが、この場合は「入退院支援加算に係る入退院支援および地域連携業務ならびに成育連携チームの業務のみ実施可能」である点に留意が必要です。明示されていませんが「専任者」は「業務時間の50％を当該業務に充てる」ことと一般に理解され（専従は80％）ており、「「入退院支援加算に係る入退院支援および地域連携業務」の専任（50％）、「成育連携チームの専任」（50％）以外の業務は理論上不可能であるためです。

総合周産期特定集中治療室管理料（MFICU）に【成育連携支援加算】が新設された

湿布の上限枚数、「種類ごと」でなく「1処方当たりの全湿布薬」の上限である

また、2022年度診療報酬改定では、医薬品給付の適正化（医療保険制度を維持するため）の一環として「外来患者に対して保険給付の範囲内で処方できる湿布薬の上限枚数」を、従前の「70枚／処方」から「63枚／処方」に引き下げる（医師が医学的必要性を認めた場合を除く）との見直しも行われました（（5）、関連記事はこちら）。

この点、今般の疑義解釈では、63枚の上限は「湿布薬の種類ごとの上限枚数」ではなく、「1処方における全ての種類の湿布薬の合計の上限枚数」である点を明確化しています。

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