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地域ごとに「面で感染症に対応できる体制」構築のための【感染対策向上加算】―疑義解釈1【2022年度診療報酬改定】（2）

2022.4.1.（金）

お伝えしているとおり、厚生労働省は3月31日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その1）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

膨大な量のQ＆Aが示されているおり、Gem Medでは項目ごとにQ&Aを見ていきます。本稿では、感染防止対策加算を発展的に改組した【感染対策向上加算】に焦点を合わせます。

1 コロナ重点が加算1、コロナ協力が加算2、診療・検査医療機関が加算3等に該当
2 加算1・2・3、外来加算医療機関が「連携」して感染対策を講じることが極めて重要
3 院内の「感染制御チーム」がリーダーとなり、院内の感染対策水準を引き上げていく
4 加算取得医療機関は自院のコロナ確保病床数などを自治体HPで公表
5 加算1病院の「助言」、加算2・3病院の「報告」それぞれを「さらなる加算」で評価

コロナ重点が加算1、コロナ協力が加算2、診療・検査医療機関が加算3等に該当

新型コロナウイルス感染症を教訓に、2022年度診療報酬改定では感染防止対策加算を発展的に改組した【感染対策向上加算】を創設。あわせてクリニックを対象とする【外来感染対策向上加算】も設け、「地域で、面として感染症対策を行う」ことを評価することとしています。以下の4つの加算を敷き、「加算1病院をリーダーに地域医療機関全体が連携し、地域全体の感染対策を整えていく」イメージです（関連記事はこちら）。

【感染対策向上加算1】（710点）
地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす医療機関を評価する

【感染対策向上加算2】（175点）
地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【感染対策向上加算3】（75点）
地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】（6点）
地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観

今般の疑義解釈では、現時点で「各加算には次の医療機関が該当する」との考えが示されました。従前「加算3には回復患者受け入れ医療機関も含まれる」との考えが示されましたが、修正されています。

▽加算1：コロナ感染症の重点医療機関（DPCの体制評価指数における「コロナ病床確保」がゼロポイントであっても、重点医療機関に指定されていれば良い。300床未満でも良い）

▽加算2：コロナ感染症の協力医療機関（「一般病床（許可病床）300床未満」が標準だが、300床以上でも良い）

▽加算3・外来加算：コロナ感染症の診療・検査医療機関（加算3は「一般病床（許可病床）300床未満」が標準だが、300床以上でも良い）

加算1・2・3、外来加算医療機関が「連携」して感染対策を講じることが極めて重要

各加算取得医療機関は「連携する」ことが極めて重要です。今般のコロナ感染症対策で強く認識されたように「個別医療機関の感染対策には限界があり、地域の感染対策のリーダー医療機関と連携しなければ十分な対策を行えない」ためです。このため、加算2・3、外来加算を取得する医療機関は「加算1病院の主催するカンファレンスに参加する」、とりわけ「新興感染症の発生を想定した訓練」には必ず参加することが求められます。連携相手は、いわゆる「特別の関係」（開設者・代表者が同一・親族関係にあるなど）であっても、異なる医療圏・異なる都道府県に所在する医療機関であっても「良し」とされています。

今般の疑義解釈では「加算2・3医療機関が、複数の加算1医療機関と連携できる」ことを明示するとともに、この場合「それぞれの加算1病院が主催するカンファレンスに参加しなければならない」ことが明らかにされています。ただし、加算1病院同士が「合同カンファレンス」を行う場合には、加算2・3医療機関もその合同カンファレンスに参加することで「それぞれのカンファレンスに参加した」ことと扱われます。

この点、例えば、地域で都道府県や医師会、とりわけ重装備の加算1病院などがリーダーとなって「当該地域では加算1はA病院とB病院とし、他の病院は加算2・3を取得することとしよう。そして年に1回、●月●日に地域全体で合同カンファ・訓練を行うこととしよう」などと「計画的に加算1・2・3・外来加算医療機関の連携体制を構築していく」ことが重要と考えられます。

逆に計画を持たず、加算2・3医療機関が「加算1のA病院と連携してみようかな」「加算1のB病院とも連携してみるかな」などと場当たり的に連携したのでは、例えば「A病院とB病院のカンファが、別個に同一日に開催される。どうすればよいのか」などの事態が生じ、また有事にはかえって混乱を招く可能性もあります。

少なくとも「加算1病院同士が緊密に連携している」場合に、加算2・3医療機関が、それぞれの加算1病院と連携する意味があると思われます。

他方、加算1病院サイドでは「加算2・3医療機関等と合同でカンファレンスを実施する」ことで足り、「加算2を取得する●病院とのカンファレンス」「加算3を取得する◆病院とのカンファレンス」を個別に行うことまでは求められていません。

またカンファレンスの内容については、例えば、▼感染症患者の発生状況▼薬剤耐性菌等の分離状況▼院内感染対策の実施状況（手指消毒薬の使用量、感染経路別予防策の実施状況等）▼抗菌薬の使用状況―などに関する情報の共有・意見交換を行い、最新の知見を共有することなどが示されました。

なお、カンファレンスを「書面による持ち回り開催・参加」とすることは認められません。

さらに、「新興感染症の発生等を想定した訓練」については、新興感染症患者等を受け入れることを想定し、例えば「個人防護具の着脱訓練」などを行うことも含まれます。この訓練は「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施する」ことも認められます。

また、加算１・加算２・加算３医療機関はあらかじめ「有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制」を協議しておくことが求められていますが、▼保健所や地域医師会も含めた協議が望ましい▼協議では、有事の際に速やかに連携できるよう、例えば「必要な情報」や「共有方法」を議題とし、協議内容を記録する―ことが明らかにされています。

また加算1病院には「他の加算1病院との相互評価」（ピアレビュー）を年1回以上行うことが求められます。この点、次のような考え方が示されました。
▽複数医療機関が同一医療機関の評価を行うことも可能
▽評価は、当該加算にかかる「感染制御チーム」を構成する職種（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）のうち「医師および看護師」を含む２名以上が行う
▽評価は「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施」することでも良い

院内の「感染制御チーム」がリーダーとなり、院内の感染対策水準を引き上げていく

感染対策向上加算等を取得するためには「感染制御チーム」を設置し、当該チームが▼感染対策アニュアルの作成・改訂▼年2回以上の院内スタッフに向けた感染対策研修実施▼上述した連携カンファレンス等の実施▼週1回程度の院内巡回と必要な感染対策指導―などを行うことになります。

なお、チームのメンバー構成は、病院の体力なども考慮して「加算1」＞「加算2」＞「加算3」という具合に軽重がつけられています。

このうち「院内スタッフに向けた感染対策研修」については、「感染制御チームが主催することが必要だが、チームが講師を行わなくともよい」こと、また研修は次のような内容とすることが求められます。また最新の知見関連事項を盛り込むために「AMR臨床リファレンスセンター」が公開する「医療従事者向けの資料」活用も可能です（センターのサイトはこちら）。
▽院内感染対策の基礎的考え方および具体的方策について、当該医療機関職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の院内感染対策に対する意識を高め、業務遂行の上での技能向上を図るものである
▽当該医療機関の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われる
▽「医療機関全体に共通する院内感染対策」に関する内容について、年2回程度、定期的に開催するほか、必要に応じて開催する
▽ 研修の実施内容（開催・受講日時、出席者、研修項目）を記録する

また、クリニックで取得可能な【外来感染対策向上加算】では「院内感染管理者（医師、看護師、その他の医療有資格者）が、院内スタッフ向けに年2回程度の院内感染対策研修を行う」ことが求められますが、これは「院外の研修会参加には代えられない」ことが明示されました。

なお、感染制御チームの構成員に求められる「研修」要件について、次のような点も明らかにされました。

▽加算1チームの看護師に求められる「感染管理にかかる適切な研修」には、現時点（2022年3月31日）では、▼日本看護協会の認定看護師教育課程「感染管理」▼日本看護協会が認定している看護系大学院の「感染症看護」の専門看護師教育課程▼東京医療保健大学感染制御学教育研究センターが行うる感染症防止対策に係る6か月研修「感染制御実践看護学講座」―が該当する

▽加算2チームの医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師に求められる「適切な研修」には、現時点（2022年3月31日）では、「厚労省の院内感染対策講習会3（受講証書が交付されるものに限る）」が該当する（2022年度研修は2022年10月頃配信予定）

加算取得医療機関は自院のコロナ確保病床数などを自治体HPで公表

このほか、次のような点も明らかにされました。地域住民に対し「この地域で、この病院では感染症にどのように協力しているのか」を情報提供することを求めるものです。

【加算一般・全体】
▽「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」等を有する医療機関（現時点ではコロナ重点医療機関、協力医療機関、診療・検査医療機関）である旨について自治体のホームページで情報公開することが求められている。このうち重点・協力医療機関では「名称」「所在地」「確保病床数」を、診療・検査医療機関では「名称」「所在地」「電話番号」「対応可能な日時」を少なくとも情報公開する

▽上記情報について、自治体のホームページにおいて公開されるまでの間は「自院のホームページ等公開」でも可

▽加算取得医療機関では院内に▼院内感染対策に係る基本的な考え方▼院内感染対策に係る組織体制、業務内容▼抗菌薬適正使用のための方策▼他医療機関等との連携体制―を掲示する

【加算1】
▽届出時点で抗菌薬適正使用支援チームに係る体制を整備しておく必要がある

▽抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染制御チームの構成員と兼任することが可能だが、「いずれかのチームで専従であることが求められる者」（例えば加算1における感染症対策経験3年以上の医師・感染管理経験5年以上で感染管理研修を修了した看護師など）は、いずれかでのみ実施可能

▽抗菌薬適正使用支援チーム構成員のうち「3年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」について、院内に細菌検査室がなく院外に委託している医療機関では「微生物検査に係る管理を行っている院内の専任の臨床検査技師」が該当すると考えてよい

加算1病院の「助言」、加算2・3病院の「報告」それぞれを「さらなる加算」で評価

ところで、加算1病院では「院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J－SIPHE）など、地域や全国のサーベイランスへの参加」が義務付けられ、加算2・3病院では、地域や全国のサーベイランスへ参加する場合に【サーベイランスへ強化加算】（5点）の上乗せ算定が認められます。

この点、対象サーベイランスは、▼現時点（2022年3月31日時点）では「JANIS」と「J－SIPHE」とする▼市区町村以上の規模でJANIS検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合は「当該サーベイランスがJANISと同等である」ことが分かる資料を添えて厚労省に相談する▼JANISの「検査部門」への参加が求められる―ことが示されました。

他方、加算1病院が「加算2・3病院、外来加算クリニックへの助言を行う」ことを【指導強化加算】（30点）として、加算2・3病院等が「加算1病院に感染症の発生状況、抗菌薬使用状況などを報告する」ことを【連携強化加算】（加算2・3では30点、外来加算では3点）として評価することになっています。「連携」を経済的に促進するものと言えます。

疑義解釈では、両者について次のような点を明らかにしました。

●加算1の【指導強化加算】
▽助言は「抗菌薬適正使用に関するもの」でもよい
▽複数医療機関と連携する場合、「複数医療機関への助言回数合計が年間4回以上」であればよい

●加算2・3等の【連携強化加算】
▽報告内容・頻度は加算1病院との協議で決するが、次のような目安をおく
・感染症の発生件数、薬剤耐性菌の分離状況、抗菌薬の使用状況、手指消毒薬の使用量等について3か月に1回報告する
・院内アウトブレイク発生が疑われた際の対応状況を「適宜」報告する

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