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病院の窮状踏まえた経営支援補助金（2024年度補正予算）、生産性向上・処遇改善・病床削減・周産期医療確保などが補助対象—厚労省

2025.2.13.（木）

厚生労働省は2月12日に通知「令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について」を発出し、2024年度補正予算に計上した「医療施設等経営強化緊急支援事業」の詳細を明らかにしました。

Gem Medで繰り返し報じているとおり、物価・人件費の高騰などを背景に病院経営が非常に厳しい状況となっています（関連記事はこちらとこちら）。物価・人件費を中心に病院の支出が増加する一方、収益の柱である診療報酬は公定価格ゆえに「病院がコスト増を理由に引き上げる」ことができないことが主な要因となっています。

政府もこうした状況を重くみて、2024年度補正予算に病院経営を支援する補助事業（医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱）を盛り込みました。今般の実施要綱では、そのうち次の7事業について、内容を少し詳しく示しています。
（1）生産性向上・職場環境整備等支援事業
（2）病床数適正化支援事業
（3）施設整備促進支援事業
（4）分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業
（5）地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
（6）地域連携周産期支援事業（産科施設）
（7）医療施設等経営強化緊急支援執行事業

まず（1）の【生産性向上・職場環境整備等支援事業】は、医療人材確保が喫緊の課題となっている中で、「限られた人員でより効率的に業務を行う環境」の整備を支援し、結果「生産性の向上→職員の処遇改善」を目指すものです。

【補助対象】
「本年（2025年）2月1日時点でベーアップ評価料を届け出ている」または「本年（2025年）3月31日時点でベースアップ評価料を届け出見込み」である病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション

【補助額】
▽病院、5床以上の有床診療所：許可病床数×４万円
▽4床以下の有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション：1施設あたり18万円

【補助要件】
▽昨年（2024年）4月1日から本年（2025年）3月31日までの業務効率化や職員の処遇改善に係る取り組み（以下のいずれか、複数科可）
・ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入）
・タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア）
・給付金を活用した更なる賃上げ（処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善）

【手続き】
▽給付金の支給を受けようとする対象施設は、都道府県に対し「支給申請書兼口座振込依頼書」、「生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書」を添えて申請する
▽給付金支給を受けた対象施設は、都道府県が定める日までに「生産性向上・職場環境整備等支援事業実績報告書」を添えて報告する
▽都道府県は、給付金支給を可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定する

【ほか】
▽給付金の支給を受けた開設者・開設者であった者が以下のいずれかに該当する場合、給付金全額を返還しなければならない
・対象施設から報告があった申請内容が明らかに事業の目的に合致していないと認められる場合
・申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合
・本年（2025年）3月31日時までにベースアップ評価料を届け出なかった場合

また（2）の【病床数適正化支援事業】は、「医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関」に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担を支援するものです。

【補助対象】
▽昨年（2024年）12月17日（2024年度補正予算成立日）から本年（2025年）3月31日までの間に病床数（一般病床、療養病床、精神病床の病床数、以下同）の削減を行う病院または診療所

【補助額】
▽次により算定したものを、実施主体となる都道府県毎に積み上げ、予算の範囲内で支給する
▼削減病床1床につき410万4000円
▼支給対象の稼働病床が「地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支給事業）による給付金」の支給を受けていた場合は、差額のみを支給
▼算定にあたっては、以下を除く
・産科部門の病床（MFICU等を含む）および小児科部門の病床（NICU・GCU等を含む）を削減した場合：その削減した病床数
・同一開設者の医療機関へ病床を融通した場合：その融通した病床数
・事業譲渡等により病床を削減した場合：その削減した病床数
・病床種別を変更した場合：その変更した病床数
・医療法第30条の４第10項から第12項までの規定（医療計画）および国家戦略特別区域法に基づき許可を受けた病床を削減した場合：その削減した病床数
・診療所の療養病床または一般病床について、医療法施行規則第1条の14第７項（同時に2以上の診療所開設）の規定に該当し、医療法第7条第3項の許可（都道府県知事の許可）を受けずに設置された病床を削減した場合：その削減した病床数
・その他、以下の病床を削減した場合：その削減した病床数
（ア）国の開設する病院・診療所で宮内庁、法務省、防衛省が所管するもの、労働者健康安全機構の開設する病院・診療所で労災者のみの診療を行うもの、特定の事務所の従業員・家族の診療のみを行う病院・診療所、医療型障害児入所施設等である病院などの病床
（イ）放射線治療病室の病床
（ウ）ハンセン病療養所の病床
（エ）医療観察法の大臣指定を受けた病院の病床

【手続き】
▽給付金支給を受けようとする医療機関は、都道府県に対して都道府県の定める書類を添えて申請する
▽都道府県は、給付金の支給を可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定する

【ほか】
▽給付金支給を受けた開設者または開設者であった者が以下のいずれかに該当する場合、給付金全額を返還しなければならない
・給付金支給を受けた日から2035年3月31日までの間に正当な理由なく病床を増加させた場合（都道府県知事が認めた場合は除く）
・申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合

また（3）の【施設整備促進支援事業】は、物価高騰などにより「地域医療構想の推進」や「救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備」が困難となっている医療機関等を支援するものです。

【補助対象】
▼別表1（下表）の第1欄・第2欄に掲げる地域医療介護総合確保基金の事業区分I－1の「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」に該当する施設の整備に関する事業▼別表2（下表）の第1欄に掲げる医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業▼別表3（下表）の第1欄に掲げる医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業（以下、国庫補助事業）—の交付対象となる医療機関等その他厚生労働大臣が認める者で、昨年（2024年）4月1日から本年（2025年）3月31日までの間に国庫補助事業の交付対象となる新築、増改築、改修（以下、施設整備）に着手している者

【補助額】
▽昨年（2024年）4月1日から本年（2025年）3月31日までの間に国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る本体工事の契約を締結している医療機関等に対して、平米数に応じた建築資材高騰分（次により算定）
▼地域医療介護総合確保基金の事業区分I－1の「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」に該当する施設の整備に関する事業については、別表1（下表）の「第3欄に定める物価高騰を反映した単価」と「第4欄に定める標準単価」との差額に、「第5欄に定める基準面積」および「第6欄に定める補助率」をそれぞれ乗じて得た額
▼医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業、医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業については、別表2（下表）・別表3（下表）の第１欄にそれぞれ掲げる国庫補助事業毎に、同表の第3欄に掲げる構造別に、「第4欄に定める物価高騰を反映した単価」と「第５欄に定める現行の交付要綱上の単価」との差額に、「第6欄に定める基準面積」および「第7欄に定める調整率または補助率」をそれぞれ乗じて得た額

【手続き】
▽給付金支給を受けようとする医療機関は、都道府県に対し都道府県の定める書類を添えて申請する
▽都道府県は、給付金の支給を可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定する

【ほか】
▽給付金の支給を受けた開設者、開設者であった者が以下に該当する場合、給付金全額を返還しなければならない
・給付金の支給を受けた日以降、正当な理由なく施設整備を行わない場合
・申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合

（3）【施設整備促進支援事業】の別表1

（3）【施設整備促進支援事業】の別表2（その1）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表2（その2）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表2（その3）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表2（その4）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表2（その5）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表2（その6）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表3（その1）

（3）【施設整備促進支援事業】の別表3（その2）

他方、（4）の【分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業】は、地域の周産期医療体制・小児医療体制を確保するために、「特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取り組み支援」、「地域の小児医療の拠点となる施設（以下、小児医療施設）について、急激な患者数の減少等を踏まえた支援」を行うものです。

【補助対象】
▽分娩取扱施設支援事業
→分娩取扱施設のうち、「2023年度の分娩取扱件数」＜「2017－19年度の３年間における分娩取扱件数平均」となっている病院、診療所、助産所（分娩取り扱いに要する経費相当分の給付金を支給）

▽小児医療施設支援事業
→次の双方の要件を満たした小児医療施設
▼「2023年度における専ら15歳未満の小児の入院延べ患者数」＜「2017－19年度の３年間における専ら15歳未満の小児の入院延べ患者数平均」
▼「2023年度の小児科部門に係る総事業費」≧「診療収入額、特別交付税、寄付金その他の収入額」（以下、収入額）（対象経費の実支出額＜収入額の場合は支給しない）

※留意事項
▽下記の補助金を受ける分娩取扱施設は対象外
・2009年厚労省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」の別添「産科医療確保事業等実施要綱」に基づき実施する産科医療機関確保事業
・2009年厚労省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」に基づき実施する周産期母子医療センター運営事業
・本実施要綱に基づき実施する地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）及び地域連携周産期支援事業（産科施設）（下記（5）（6））

▽本事業の対象となる小児医療施設は、以下のいずれかに相当する機能を持つ病院とする
・2023年厚労省医政局地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の別紙「小児医療の体制構築に係る指針」に規定する小児中核病院
・1977年厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」の別添「救急医療対策事業実施要綱」に規定する小児救命救急センターおよび小児救急医療拠点病院
・小児科を専門とする病院のうち、次の要件を全て満たしているもの
（a）入院を要する2次救急医療機関として必要な診療機能や専用病床を備えている
（b）小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を整えている
（c）初期救急医療施設および救急搬送機関から転送された小児救急患者を受け入れている

【補助額】（調整の上決定することもあり得る）
▽分娩取扱施設支援事業
・病院または診療所：1施設あたり250万円
・助産所：1施設あたり100万円
▽小児医療施設支援事業
・「許可病床のうち、小児科部門の病床数」×25万円（ただし、上記の「総事業費－収入額」が上限）

【手続き】
▽給付金の支給を受けようとする病院、診療所、助産所は都道府県に対して「支給申請書兼口座振込依頼書」を添えて申請を行う
▽都道府県は、給付金支給を可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定する

【ほか】
▽給付金の支給を受けた開設者、開設者であった者が以下のいずれかに該当する場合、給付金全額を返還しなければならない
・給付金支給を受けた日以降、正当な理由なく廃院する場合
・申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合

また（5）の【地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）】は、「分娩取扱施設が少なく、当面、集約化が困難な地域に所在する施設に対し、分娩取り扱いを継続するための運営に係る費用を支援する」ものです

【対象施設】
▽以下の要件をすべて満たすもの、またはこれに準じるものと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めたもの
・当該年度において分娩を取り扱う
・前年度末に「分娩を取り扱う病院の数が1以下、かつ分娩を取り扱う診療所の数が2以下」である2次医療圏に所在する
・当該年度において妊産婦の健康診査を実施する
・都道府県の医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保される
・今後の分娩取り扱いについて、都道府県や地域の他分娩施設との連携の状況や今後の取り組みに関する計画を提出する

※留意事項
▽下記の補助金を受ける分娩取扱施設は交付の対象外
・2009年厚労省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」の別添「産科医療確保事業等実施要綱」に基づき実施する産科医療機関確保事業
・2009年厚労省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」に基づき実施する周産期母子医療センター運営事業
・本実施要綱に基づき実施する分娩取扱施設支援事業および地域連携周産期支援事業（産科施設）（上記（4）、下記（6））

【補助額】
▽以下で算出された額の合計額（1000円未満の端数は切捨て）
▼都道府県が行う事業
・下表の「第1欄に定める基準額」と「第2欄に定める対象経費の実支出額」とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する
・「上記で選定された額」と「総事業費－産科部門の収入額・寄附金・その他の収入額」とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額を交付額とする

▼都道府県が補助する事業
・下表の「第１欄に定める基準額」と「第2欄に定める対象経費の実支出額」とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する
・「上記で選定された額」と「総事業費－産科部門の収入額・寄附金・その他の収入額」とを比較して少ない方の額と、「都道府県が補助した額」とを比較して少ない方の額に２分の1を乗じて得た額の合計額

（5）【地域連携周産期支援事業】の補助額など計算にかかる基準額等

【ほか】
▽分娩取扱施設は厚生労働省医政局が実施する各種調査等に協力し、事業の実施状況を報告しなければならない
▽交付を受けようとする分娩取扱施設は、都道府県に対して「支給申請書兼口座振込依頼書」を添えて申請する

さらに（6）の【地域連携周産期支援事業（産科施設）】は、産科施設での「分娩取り扱い継続」が難しい場合に、「妊婦健診等を担う施設」として診療を継続することで、地域の他の産科施設の負担軽減」を図るものです。

【補助対象】
▽以下の要件をすべて満たすもの、またはこれに準じるものと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めたもの
・当該年度において妊産婦の健康診査を実施する
・当該年度において産後の健康診査および産後ケアを実施することが望ましい
・当該年度において分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難である
・都道府県の医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保される

※留意事項
▽下記の補助金の交付を受ける施設は交付の対象外
・2009年厚労省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」の別添「産科医療確保事業等実施要綱」に基づき実施する産科医療機関確保事業
・本実施要綱に基づき実施する分娩取扱施設支援事業および地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）（上記（4）、（5））

【補助額】
▽「妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースを設ける、または改修等を行う経費」（施設経費）、「妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等を整えるための経費（設備経費）」を補助する

▽施設経費については、次のアからイにより算出された額とする（1000円未満の端数は切捨て）
（ア）都道府県が行う地域連携周産期支援事業（施設）
・下表の「第2欄に定める基準額」と「第3欄に定める対象経費の実支出額」とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する
・「上記で選定された額」と「総事業費－寄附金・その他の収入額」とを比較して少ない方の額に「第4欄に掲げる補助率」を乗じて得た額の合計額を交付額とする

（イ）都道府県が補助する地域連携周産期支援事業（施設）
・下表の「第2欄に定める基準額」と「第3欄に定める対象経費の実支出額」とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する
・「上記で選定された額」と「総事業費－寄附金・その他の収入額」とを比較して少ない方の額に「第4欄に掲げる補助率」を乗じて得た額と、「都道府県が補助した額」とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする

（6）【地域連携周産期支援事業（産科施設）】の施設経費補助額算定に係る基準額等（その1）

▽設備経費については、次のアからイにより算出された額とする（1000円未満の端数は切捨て）（ア）都道府県が行う地域連携周産期支援事業（設備）
・下表の「第2欄に定める種目」について、「第3欄に定める基準額」と「第4欄に定める対象経費の実支出額」とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する
・「上記で選定された額の合計額」と「総事業費－寄附金・その他の収入額」とを比較して少ない方の額に「第5欄に掲げる補助率」を乗じて得た額の合計額を交付額とする

（イ）都道府県が補助する地域連携周産期支援事業（設備）
・下表の「第2欄に定める種目」について、「第3欄に定める基準額」と「第4欄に定める対象経費の実支出額」とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する
・「上記で選定された額の合計額」と「総事業費－寄附金・その他の収入額」とを比較して少ない方の額に「第5欄に掲げる補助率」を乗じて得た額と、「都道府県が補助した額」とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする