2024年度における「データ提出」の提出期限など整理、遅延3回で加算・入院料剥奪等のペナルティが課される―厚労省

2024.5.10.（金）

2024年度以降も【データ提出加算】を取得するためには、必要な届け出を行ったうえで期限までに「データを作成・提出」する必要がある—。

データ提出に遅延がある場合には加算の取得が認められず、遅延が累計3回に至った場合には「加算の剥奪」とともに、データ提出加算取得が要件となっている入院料も剥奪される点などに留意してほしい—。

厚生労働省は4月30日に事務連絡「令和6年度における『データ提出加算（A245）』の取扱いについて」を公表し、こうした考えを明確にしました（厚労省のサイトはこちら）。

データ提出加算にかかる試行データ・本データの提出期限など整理

本事務連絡では本年（2024年）6月1日以降の【データ提出加算】の届け出などに関する事項を網羅的に整理しています。

まず本年（2024）年6月1日時点でDPC病院・準備病院でない病院が【データ提出加算】の届け出を行う場合の流れは次のようになります。

▽通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式40の5「データ提出開始届出書」を（a）本年（2024年）5月20日（b）同8月20日（c）同11月20日（d）来年（2025年）年2月20日までに—までに届け出る

↓
▽様式40の5を届け出た病院は、期限月の翌月から起算して2か月分（ただし（d）である場合のみ期限付きを含む2か月分）の試行データを作成しDPC調査事務局に提出する（試行データ作成案内が別途電子メール送信される）（下表のスケジュール参照）

↓
▽試行データが適切に作成・提出されていると確認された後、「データ提出実績が認められた医療機関」として厚労省が連絡・公表等を行う
↓
▽連絡を受けた医療機関は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて地方厚生（支）局に【データ提出加算】を届け出る（入院データのみの場合には加算1・3、入院・外来データ双方の場合には加算2・4）

↓
▽様式40の7を届け出た医療機関は、届け受理月の属する四半期（例えば、9月30日に受理された場合には7－9月分、10月1日に受理された場合には10－12月分）からデータ作成・提出を行う

また、事務連絡ではデータ提出に遅延などがある場合には「当該月の翌々月は【データ提出加算】を算定できない」こととなる点を強調しています。ただし、A207【診療録管理体制加算1】の取得病院がサイバー攻撃により診療体制に甚大な影響等が発生し、データを継続的かつ適切に提出することが困難である場合は、この限りではありません（関連記事はこちら）。

他方、本年（2024）年6月1日時点でDPC病院・準備病院となっている病院では、「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届け出を行っていないDPC対象病院・準備病院として提出しているデータの内容と、本データとの内容に相違が生じない場合には、基本的に、通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて地方厚生（支）局に届け出ることで【データ提出加算】を算定できます。

もっとも、「様式40の7の届け出前に様式40の8（データ提出加算事態届）の届け出実績がある病院」「本年（2024年）5月31日時点でDPC対象病院・準備病院であってデータ提出加算の届け出を行っていない病院」については、上述の「DPC病院・準備病院でない病院」の流れと同様となります（様式40の5の提出からスタートする）。

また、入院データのみの「加算1・3」から、入院・外来データ双方の「加算2・4」への変更を希望する病院は、次の流れに従います。なお「加算2・4→加算1・3」への変更は認められません。

▽通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式40の7「データ提出加算に係る届出書」を用いて届け出を行う
↓
▽算定開始月の属する四半期分から「外来EF統合ファイル分も含めたデータ」を作成し、指定された期日・方法によりDPC調査事務局に提出する

ほか、【データ提出加算】に関しては次のような点への留意も必要です。

▽データ提出加算の施設基準は、「様式40の5」（データ提出開始届出書）を届け出る時点で満たしている必要はなく、「様式40の7」（データ提出加算に係る届出書）を届け出る時点で満たしていればよい

▽データ提出遅延などが累計3回認められた場合には、▼３回目遅延などが認められた日の属する月に速やかに変更の届け出（様式40の8：辞退届出書）提出→▼変更届け出日の属する月の翌月から【データ提出加算】が算定できなくなる→▼データ提出加算届け出が施設基準に盛り込まれている入院料も算定できなくなる—

▽ただし、急性期一般6、地域一般3、療養2のいずれかを取得し、上記（3回遅延）により【データ提出加算】を算定できなくなった場合は、データ提出加算の施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して1年に限り「【データ提出加算】に係る届け出を行っているものとみなす」との救済措置がある

なお【外来データ提出加算】の届け出手続きについては別稿で報じます。

【更新履歴】本文中、廃止される「提出データ評価加算」の記載がございました。お詫びして訂正いたします。記事は訂正済です。

なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。

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【2024年度診療報酬改定答申10】医療機関等のDXを下支えする加算を新設、診療録管理体制加算充実でサイバーセキュリティ対策強化
【2024年度診療報酬改定答申9】HCU看護必要度見直し決定、試算ではHCU1の2割程度、HCU2の12.5％がドロップアウトか
【2024年度診療報酬改定答申8】若手医師の処遇改善に向けICU等の点数を大幅引き上げ、宿日直許可医師を配置する低い点数のICU5・6を新設
【2024年度診療報酬改定答申7】地域医療体制確保加算、B水準等医師の残業時間を2024年度は1785時間・25年度は1710時間以下に収めよ
【2024年度診療報酬改定答申6】回復期リハビリ病棟1・2、社会福祉士配置の専従化などの機能強化を推進し、入院料も100点アップ
【2024年度診療報酬改定答申5】地域包括ケア病棟、40日以内の入院は点数↑、41日以降の入院は点数↓↓、救急患者受け入れを推進
【2024年度診療報酬改定答申4】看護必要度該当患者の定義、「7対1病棟」「総合入院体制加算」「急性期2－6など」で異なる点に留意
【2024年度診療報酬改定答申3】高齢の救急患者対応強化、地域包括医療病棟は3050点に設定、地域包括ケア病棟の初期加算は＋80点
【2024年度診療報酬改定答申2】生活習慣病管理の報酬、特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料（II）への移行で1回当たり13－16点の減収
【2024年度診療報酬改定答申1】急性期一般1は1688点、特定機能7対1は1822点、初診料は291点、再診料は75点に引き上げ
HCU看護必要度、創傷処置・呼吸ケア・点滴ライン３本以上の項目を見直し、心電図モニタ管理・輸液ポンプ管理の項目を削除―中医協総会（3）
2026年度以降の診療報酬改定見据え、「急性期病棟の再編」含めた「急性期入院医療の評価の在り方」を検討せよ―中医協総会（2）
特定機能病院7対1・専門病院7対1でも、看護必要度該当割合「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に設定―中医協総会（1）
生活習慣病管理の評価は「特定疾患療養管理料」から「生活習慣病管理料」へ移行、外来管理加算との併算定は不可―中医協総会（6）
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地域包括ケア病棟で「入院料逓減制」（41日以降は低い入院料）導入、回復期リハビリ病棟での運動器リハ実施に一部制限―中医協総会（4）
ICU内の常勤・専任医師が「宿日直を行う」場合の区分を新設、「看護必要度＋SOFAスコア」で患者状態評価―中医協総会（3）
医療従事者等の処遇改善財源として【ベースアップ評価料】を新設、評価料収益の全額を「基本給のアップ」などに支弁せよ―中医協総会（2）
急性期一般1、平均在院日数「16日以内」、看護必要度該当割合「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に決定―中医協総会（1）
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高齢の救急患者へ「地域包括医療病棟」「救急搬送連携診療料」の新設、地域包括ケア病棟の初期加算強化などで対応―中医協総会（3）
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2024年度診療報酬改定、「医療従事者の処遇改善」「生活習慣病管理の評価の在り方」「医療DX推進」などに注目―中医協総会【公聴会】
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診療報酬での看護職員等の賃上げ、病院は「百種類超の精緻対応」、診療所は「シンプルな初・再診料等引き上げ」を検討―入院・外来医療分科会
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【入院時支援加算】、加算1・2を一本化すべきか、入院時支援底上げのために入門編である加算2は存続すべきか—中医協総会（3）
あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会（2）
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2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会（2）
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会（1）
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【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会（2）
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安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）