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2024年度診療報酬改定の関連通知等を一部訂正、算定要件や施設基準について、さらなる明確化を実施

2024.5.7.（火）

厚生労働省は5月1日に、事務連絡「令和6年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を提示しました（厚労省のサイトはこちら）。

訂正が行われたのは、2024年度診療報酬改定に関する次の10本の通知です。
（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3月5日付、保医発0305第4号）
（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第5号）
（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第6号）
（4）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第7号）
（5）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（3月27日付、保医発0327第5号）
（6）歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（3月27日付、保医発0327第7号）
（7）「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3月27日付、保医発0327第8号）
（8）「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（3月5日付、保医発0305第13号）
（9）「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について（3月27日付、保医発0327第14号）
（10）「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（3月27日付、保医発0327第10号）

用語・表記の統一などに関する訂正がほとんどですが、届け出や請求内容に関連する項目も含まれています。後者については、次のような点が目を引きます（医科）。

【算定要件関連】
▽C002－2施設入居時等医学総合管理料の算定対象患者について、「指定障害者支援施設（生活介護を行う施設に限る）で療養を行う者」を追記する

▽D006－13骨髄微小残存病変量測定のうち「モニタリングに用いるもの」は、「遺伝子再構成の同定に用いるものを行った患者」に対することを明確化する

▽D023微生物核酸同定・定量検査について、「A032－2新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料で集中治療が行われた場合」にも算定可能な点を追記する

▽J201酸素加算について、「(5)、(7)、(11)に掲げる対価（酸素の購入価格）については、2018年1月1日から2019年9月30日までの間に医療機関が購入したものについては、当該対価に108分の110を乗じて得た額の１円未満の端数を四捨五入した額とする」旨を追記する

▽K939－9切開創局所陰圧閉鎖処置機器加算について、「A032－2新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料で集中治療が行われた場合」にも算定可能な点を追記する

【基本診療料の施設基準関連】
▽A106障害者施設等入院基本料・A308－3地域包括ケア病棟の「看護補助体制充実加算1」に関して、「主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者」の要件について「介護福祉士の資格を有する者」、または「看護補助者として3年以上の勤務経験を有し、適切な研修を修了した看護補助者」であることが求められている。後者の研修内容について「講義・演習により、▼直接患者に対し療養生活上の世話を行うことに伴う医療安全▼直接患者に対し療養生活上の世話を行うために必要な患者・家族等とのコミュニケーション▼療養生活上の世話に関する具体的な業務（食事、清潔、排泄、入浴、移動等に関する各内容を含むこと）—を行う研修」とされていたが、「国、都道府県、医療関係団体等が主催する研修（12時間程度）」へと修正する

▽A236褥瘡ハイリスク患者ケア加算について、「介護保険施設等、障害者支援施設等からの求めに応じ、当該施設等において褥瘡管理の専門性に基づく助言を行う場合」にも、専従の褥瘡管理者とみなすことができる旨と、「ただし施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月10時間以下」である旨を追記する

▽A244病棟薬剤業務実施加算の「加算1」について、病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師を医療機関の全病棟に配置することが求められるが、その病棟からは「A304地域包括医療病棟」も除外される旨を追記する

▽A300救命救急入院料・A301特定集中治療室管理料・A301－2ハイケアユニット入院医療管理料・A301－3脳卒中ケアユニット入院医療管理料、A301－4小児特定集中治療室管理料の「早期離床・リハビリテーション加算」について、「集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」との兼任が可能である旨を明確化する

【特掲診療料の施設基準関連】
▽新設、施設基準創設の点数に【経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）】を追記

▽H001脳血管疾患等リハビリテーション料（III）について、「言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メートル以上）１室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行う場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない」旨を追記する

ほか、施設基準の届け出様式について「記載漏れの修正」なども行われています。なお、改定関連の法令は極めて膨大なため、今後も修正等が行われます。常に「最新版」の法令を参照することが重要です。

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