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2026年度の次期診療報酬改定に向け、入院・外来医療や賃上げ、後発品使用促進、医療DX、オンライン診療など広範な議論進める―中医協総会

2024.5.15.(水)

2024年度の今回診療報酬改定における「答申附帯意見」(言わば2026年度の次期改定へ宿題事項)を踏まえ、どのテーマをどの場で議論するかを確定する(ただし柔軟に運用)。例えば、全般的、総括的な項目は中央社会保険医療協議会の総会で、入院医療・外来医療、賃上げなどについては入院・外来医療等の調査・評価分科会で、医療DXや後発医薬品の使用促進、オンライン診療などは診療報酬改定結果検証部会で、改定影響を把握するための調査・分析・議論を進めていく—。

5月15日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった方針が固められました。早くも2026年度の次期診療報酬改定を見据えた議論が動き出した格好です。

2026年度の次期診療報酬改定を見据え、2024年度改定の効果を検討する場など整理

2月7日の中医協総会では、2026年度の次期改定以降に向けた宿題事項と言える「答申附帯意見」の取りまとめを行いました。

原則として2年に一度行われる診療報酬改定は、「医療現場の課題解決」を大きな目的の1つとしています(このほかに「医療機関等の収益を物価・賃金動向にマッチするように調整したり、新規医療技術の保険適用なども重要な目的となる)。もっとも一度の改定ですべての課題を解決できるわけではありません。また大きな見直し(例えば2024年度改定では地域包括医療病棟の新設など)を行った場合には、その後の状況を調べ「改定の意図・趣旨に沿った効果が現れているか」を確認する必要もあります。

そこで中医協総会では、「附帯意見」として次期改定に向けた宿題事項を整理しているのです。

2026年度の次期診療報酬改定に向けては、例えば次のような内容を盛り込んだ附帯意見が取りまとめられました(関連記事はこちら)。

●附帯意見はこちら

【全般的事項】
▽患者をはじめとする関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討する

【賃上げ全般】
▽各医療機関において医療従事者等の賃上げが適切に実施されているか、また若手勤務医等の賃上げについても実態を適切に把握した上で、検証を行う

【医療DX】
▽本年(2024年)12月2月から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、【医療情報取得加算】による適切な情報に基づく診療の評価・検討を2024年度度早期より行う

【医療DX推進体制整備加算】について、今後のマイナンバーカードの保険証利用の利用実態・活用状況、電子処方箋の導入状況および電子カルテ情報共有サービスの整備状況を確認・把握し、適切な要件設定、評価の在り方を検討する

【働き方改革・人材確保】
▽医師の働き方改革の更なる推進を図る観点から、「医療機関全体の取り組みに対する評価の在り方」「タスクシフト・タスクシェアの進捗」「医療従事者の負担軽減」「人材確保が困難な状況での看護補助者の定着」などについて、2024年度改定による影響の調査・検証を行い、実効性のある取り組みに繋がる評価の在り方などを引き続き検討する

【入院医療】
▽新設された【地域包括医療病棟】において、高齢者急性疾患の受け入れ状況、リハビリ・栄養管理・口腔管理などのアウトカムを分析し、評価の在り方を検討する

▽これに伴い、10対1急性期一般病棟について、その入院機能を明確にした上で、再編を含めた評価の在り方を検討する

▽急性期一般、高度急性期医療に係る評価、地域で急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について、人口構造や医療ニーズの変化も見据え、看護必要度、SOFAスコアなど「入院患者のより適切な評価指標や測定方法」など、入院料の評価の在り方などを引き続き検討する

▽地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟、障害者施設、療養病棟について、求めらる役割の更なる推進、提供されている医療の実態の反映の観点から、入院料の評価の在り方などを引き続き検討する

▽救急医療管理加算についての見直しについて、適切な「患者の重症度」に応じた評価の在り方を引き続き検討する

▽DPC、短期滞在手術等基本料について、医療の質向上・標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在り方を引き続き検討する

▽入院時の食費の基準見直しについて、2024年度改定による影響、食費等の動向等を把握し、検証する

【外来医療】
▽地域包括診療料・加算について、介護保険サービスとの連携の推進を引き続き検討する

▽生活習慣病について、より適切な管理がなされるよう、患者の視点を十分に踏まえつつ、引き続き検討する
→他の疾病管理についても実態を踏まえた適切な評価の在り方を引き続き検討する

▽「かかりつけ医機能を有する医療機関」について、改正医療法に基づく制度整備の状況を踏まえ、かかりつけ医機能がより発揮される評価の在り方を検討する

▽オンライン診療について、「初診から向精神薬等を処方する医療機関」「大半の診療を医療機関所在地とは異なる地域の患者に対して行う医療機関」があることを踏まえ、より丁寧に実態を把握するとともに、引き続き評価の在り方を検討する

【在宅医療等】
▽「同一建物居住者への効率的な訪問診療や訪問看護」における対応など、2024年度改定による影響を調査・検証するとともに、地域の医療提供体制の実態等も踏まえつつ、往診、訪問診療、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問看護等における適切な評価の在り方を引き続き検討する

【医療技術の評価】
▽保険適用された医療技術に対する評価について、レジストリ等のリアルワールドデータの解析結果や関係学会等による臨床的位置付けを踏まえ、適切な再評価が継続的に行われるよう、医療技術評価のプロセスも含め引き続き検討する

▽革新的な医療機器や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術を迅速かつ安定的に患者へ供給・提供する観点も踏まえ、有効性・安全性に係るエビデンスに基づく適切な評価の在り方を引き続き検討する

【敷地内薬局】
▽同一敷地内の医療機関と薬局の関係性や当該薬局の収益構造等も踏まえ、当該薬局・当該薬局を有するグループとしての評価の在り方を引き続き検討する

【後発医薬品の使用促進】
▽バイオ後続品を含む後発医薬品の使用促進について、後発医薬品の供給状況や医療機関・薬局における使用状況等も踏まえ、診療報酬における後発医薬品の使用に係る評価について引き続き検討する

【長期収載品】
▽選定療養の仕組みを用いた「長期収載品における保険給付の在り方の見直し」について、患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握し、、制度の運用方法等に関して必要な検証を行う

【薬価制度】
▽ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消等の医薬品開発への影響、後発医薬品の企業指標導入や今後の情報公表も踏まえた医薬品の安定供給に対する影響等を、製薬業界の協力を得つつ分析・検証等を行い、こうした課題に対する製薬業界としての対応を踏まえながら、薬価評価の在り方を引き続き検討する

【保険医療材料制度】
▽プログラム医療機器への対応や革新的な医療機器等に対する評価の導入の影響等について検証する

▽医療上必要な医療機器等の安定供給の確保等の観点から、物流2024年問題による影響を注視するとともに、我が国における医療機器等の製造・流通、研究開発に係る費用構造等について関係業界の協力を得つつ分析し、こうした課題に対する関係業界としての対応を踏まえながら、適切な評価の在り方を引き続き検討する

【施策の検証】
▽施策の効果や患者への影響等について、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・検証できるようにする方策を引き続き検討する

▽医療機関・薬局の経営状況について、「医療経済実態調査等の結果に基づき議論する」ことを原則とする



5月15日の中医協総会では、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の荻原和宏室長が「これらの検討テーマを、どういった場で議論していくか」を整理。すべての事項について「最終決定は中医協総会で行う」ことは述べるまでもありませんが、例えば、▼全般的、総括的な項目や医療技術関連項目は総会▼入院医療・外来医療、賃上げなどの項目は入院・外来医療等の調査・評価分科会▼医療DXや後発医薬品の使用促進、在宅医療、オンライン診療などは診療報酬改定結果検証部会▼薬価や材料価格の制度改革は各部会(薬価専門部会、保険医療材料専門部会)—が中心となって議論をしていく考えが示され、了承されました。

委員からは、▼診療報酬改定DXにより2024年度診療報酬改定の施行は6月に後ろ倒しされ、現時点では施行されていない。これまでは4月施行の後に改定影響調査の設計を行ってきたが、2か月のタイムラグにより想定外の課題が出る可能性もある。医療現場の声を踏まえた調査・検討を行うとともに、附帯意見の項目が多いことを踏まえた柔軟なスケジュール設定を行ってほしい(長島公之委員:日本医師会常任理事)▼附帯意見の項目が多いため、調査項目の簡素化など、医療現場の負担への配慮を行ってほしい(林正純委員:日本歯科医師会副会長)▼若手医師も含め医療スタッフすべての賃上げが実現されているか、医師以外も含めた働き方改革が実現できているかを十分に検証してほしい。医薬品、医療材料の安定供給が大きな課題となっており、2026年度改定に向けて早期の検討を行えるようにしてほしい(佐保昌一委員:日本労働組合総連合会 総合政策推進局長)▼医療DXの推進は障害者に不都合が生じない形で進めてほしい。電子カルテの保存義務期間延長も検討してほしい(高町晃司委員:日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)—などの注文がついており、今後、こうした注文・意見なども踏まえて、2026年度の次期改定を見据えた論議が徐々に進められていきます。

潰瘍性大腸炎等治療薬のエンタイビオとオンボー、在宅自己注射指導管理の対象薬剤に

また5月15日の中医協総会では、▼新薬の保険適用(18成分・22品目を5月22日に薬価基準に収載する)▼既存薬の市場拡大再算定(3成分・5品目を8月1日から薬価引き下げ)▼在宅自己注射指導管理料の対象薬剤追加—などを了承しています。

在宅自己注射に関してはリスクも伴うため、医師による「患者が薬剤を自己注射するにあたって必要な留意点」などの指導管理をC101【在宅自己注射指導管理料】として評価するとともに、対象薬剤(注射薬剤)を厚生労働大臣が規定(限定)しています。

対象薬剤は、「関連学会等が、ガイドライン等で在宅自己注射を行うことについての診療上の必要性が確認されている」などの要件に合致しているかを中央社会保険医療協議会で確認したうえで追加されていきます。追加の時期については、現下の新型コロナウイルス感染症の流行(感染拡大防止等のために医療機関受診を控えるケースが増えている点など)を踏まえて次のようなルールが設けられています。

▽新薬のうち「14日未満の間隔で注射を行う」ものは、要件を満たす場合に、原則、薬価収載の時期にあわせて対象薬剤への追加を検討する

▽新薬のうち「14 日以上の間隔をあけて注射を行う」ものは、事実上「14日以内毎に医療機関を受診する」こととなるため、14 日を超える投薬が可能になった後に対象薬剤への追加を検討する(新薬は、原則、薬価収載から1年間は、投薬期間が14日に制限される)

▽コロナ感染症が拡大している間、新薬以外の医薬品について要件を満たす場合で、学会からの要望があった場合は、原則として新薬の薬価収載の時期にあわせた対象薬剤への追加を検討する(関連記事はこちら

今般、次の2医薬品について在宅自己注射指導管理料の対象薬剤への追加が承認されました。近く関係告示・通知等の見直しが行われます。

▽▼中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)▼中等症から重症の活動期クローン病の維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)—に用いる「ベドリズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:エンタイビオ皮下注108mgペン、同皮下注108mgシリンジ)(通常、成人にベドリズマブ(遺伝子組換え)として1回108mgを2週間隔で皮下注射)
→日本炎症性腸疾患学会、日本消化器病学会、日本大腸肛門病学会からの要望を踏まえたもの

▽中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)に用いる「ミリキズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:オンボー皮下注100mgオートインジェクター、同皮下注100mgシリンジ)(ミリキズマブ(遺伝子組換え)点滴静注製剤による導入療法終了4週後から、通常、成人にはミリキズマブ(遺伝子組換え)として1回200mgを4週間隔で皮下投与)
→日本消化器病学会、日本消化管学会からの要望を踏まえたもの



なお、来年(2025年)1月から新薬の承認頻度が、現在の「年4回」から「年8回」に増加します。これに伴って新薬の保険適用(薬価収載)についても来年度(2025年度)から「年7回」(現在は年4回)に増やされます。我々国民には「優れた医薬品により迅速にアクセスできる」という、製薬メーカーには「より早期に新薬開発コストを回収できる」というメリットがあります。

この点に関連して支払側の松本正人委員(健康保険組合連合会理事)は「薬価制度抜本改革の中で『効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するため、新薬収載の機会(年4回)を最大限活用して、薬価を見直す』(四半期再算定)こととされている。これは国民負担の軽減を図るもので、重要なのは『年4回』ではなく『新薬収載の機会』である。今後、新薬収載の機会が『年7回』に増加し、これにより製薬メーカーは大きな恩恵を受けることになる。国民負担軽減を考慮すれば『効能追加等に伴う市場規模増加への対応』(四半期再算定)についても『年7回』に頻度を増やすべきではないか」と提案しました。厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は「新薬の保険適用頻度アップは来年度(2025年度)からとなるため、その時期が近付いてきた段階で議論してもらいたい」との考えを示しています。

イノベーションの評価(優れた医薬品の開発)と国民負担軽減とのバランスをどうとっていくか、今後もこうした点を意識した議論が継続されます。



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



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医療資源の少ない地域、「病室単位の回復期リハ」「地域包括ケア病棟の施設基準緩和」を検討—中医協総会(2)
介護保険施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面での手当てを充実—中医協総会(1)
2024年度診療報酬改定、本体0.88%の引き上げを行い、うち0.61%は「看護職員等の継続的な給与アップ」に充当する―武見厚労相(1)
2024年度診療報酬改定でも在宅医療・訪問看護の「質・量」双方の充実目指す、オンライン診療の「適正」実施推進—中医協総会(4)
【入院時支援加算】、加算1・2を一本化すべきか、入院時支援底上げのために入門編である加算2は存続すべきか—中医協総会(3)
あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会(2)
高齢救急患者を受け入れ、十分な治療、リハビリ、栄養管理、退院支援、退院後の在宅医療連携など包括提供する病棟新設へ—中医協総会(1)
2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会(2)
認知症治療薬「レケンビ」(レカネマブ)、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会(1)
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会(2)
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養(患者負担)とせよ—社保審・医療保険部会(1)
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会(1)
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会(3)
ICUの患者評価「看護必要度+SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会(2)
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携+搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会(1)
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養(患者負担)に—中医協総会(5)
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会(4)
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会(3)
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会(2)
医薬品は6.0%、材料は2.5%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養(患者負担)化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会(2)
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会(1)
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会(4)
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担(選定療養)に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会(3)
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会(2)
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会(1)
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会(2)
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会(1)
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5%のマイナス改定」が妥当!―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」(レカネマブ)、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会(3)
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会(2)
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会(1)
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会(2)
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養(患者負担)へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会(2)
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会(1)
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会(1)
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・D to Pwith Dを適切に推進—中医協総会(2)
一般病棟用の看護必要度(救急搬送後の入院やB項目)をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会(1)
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」(高給職種→低い給与職種)に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ/ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会(2)
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会(1)
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会(2)
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会(1)
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会(2)
看護職員処遇改善、「独自の+α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会(1)
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会(3)
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「看護必要度B項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会(3)
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協(2)
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会(3)
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会(2)
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定(中間年改定)、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会(1)
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会(4)
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会(3)
ICU評価は「看護必要度+SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会(2)
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか?―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ!D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会(4)
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会(3)
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会(2)
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会(1)
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ/ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題!訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会(3)
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会(2)
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は?加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会(2)
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会(1)
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会(3)
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会(2)
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会(1)
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会(2)
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)