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看護職員等の処遇改善に向けたベースアップ評価料、若手医師や事務職員の賃上げ行う場合の考え方等明確化―疑義解釈4【2024年度診療報酬改定】（1）

2024.5.14.（火）

厚生労働省は5月10日に、2024年度の診療報酬改定の疑義解釈（その4）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

今回は、▼かかりつけ医機能を評価する地域包括診療加算、地域包括診療料▼療養病棟入院基本料▼リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算など▼在宅における疾患管理料▼医療従事者の処遇改善に向けたベースアップ評価料▼DPC—について医療現場の疑問に答えています。

本稿では「ベースアップ評価料」に焦点を合わせ、他の点数については別稿で報じます。

2024年度診療報酬改定については、2月14日に中央社会保険医療協議会で答申が行われ、3月5日には新点数表や施設基準の告示等が行われるとともに、関連通知が発出されています。改定の姿がこのように明らかになってきていますが、細部について医療現場からさまざまな「疑問」（疑義）が出されます。疑義解釈は、こうした医療現場の疑問に厚労省が回答を行うものです。今後も五月雨式に疑義解釈が示されていきます（2024年度改定に関する記事はこちら）。

介護職員等処遇改善加算を取得する場合の取り扱いなど、さらに明確化

昨年（2023年）12月20日の武見敬三厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣の折衝により「看護職員、病院薬剤師、その他の医療関係職種の処遇改善（賃上げ）に向けて0.61％の診療報酬プラス改定を行う。2024年度にベースアップ分で2.5％の賃上げ、25年度に同じく2.0％の賃上げを行う」方針が決まり、この方針に沿って、次のような「ベースアップ評価料」が創設されました。

▽初・再診や在宅医療の場面で算定する【外来・在宅ベースアップ評価料（I）】と、評価料（I）で1.2％の処遇改善を行えない医療機関を救済する【外来・在宅ベースアップ評価料（II）】

▽入院の場面で算定する【入院ベースアップ評価料】

▽訪問看護ステーションで算定する【訪問看護ベースアップ評価料（I）】と、評価料（I）で1.2％の処遇改善を行えない訪問看護ステーションを救済する【訪問看護ベースアップ評価料（II）】

すでに、解釈通知や疑義解釈その1・その2・その3などで相当程度詳細が明らかにされていますが（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）、新たな点数ということもあり、医療機関等にはまだまだ疑問があることでしょう。

今般の疑義解釈3では、新たに次のような点が明らかにされました。

まず、外来・在宅ベースアップ評価料（I）や訪問看護ベースアップ評価料（I）では「対象職員（看護職員など）の基本給等を昨年度（2023年度）と比較して、本年度（2024年度）に2.5％以上・来年度（2025年度）に4.5％（2.5＋2）以上分引き上げた場合には、40歳未満の勤務医や事務職員等の賃金改善（定期昇給によるものを除く）を実績に含めることができる」とされています（関連記事はこちら）。

いわゆる「もらいすぎとなる医療機関」への対応です。ベースアップ評価料の収益は、すべて看護職員などの賃上げに充てなければなりません。この点、例えば看護職員等が少ない医療機関では、ベースアップ評価料（I）の収益分をすべて対象職員（看護師など）の賃金改善に充てた場合、「2.5％をはるかに上回る賃金アップとなってしまうが、将来が見通せない中では、そのような大幅な賃上げを行えない。ベースアップ評価料を算定しないでおこう」となる可能性もあります。そこで、上記大臣合意で設定された賃上げ水準（2024年度：2.5％アップ、2025年度：2％アップ）をクリアしてもなお、ベースアップ評価料の収益が余る場合には「その余った分を、40歳未満医師や事務職員の賃金改善に充てることを認める」とのルールが設けられたのです。

この点について、今般の疑義解釈その4では次のような点を明確にしました。

▽上記のケースで、40歳未満勤務医や事務職員等の賃金改善は、「対象職員（看護職員等）の給与を2023年度と比較して、本年度（2024年度）に2.5％引き上げた月」あるいは「同じく来年度（2025年度）に4.5％以上引き上げた月」以降に可能

具体的には、次のように考えます。
▼本年度（2024年度）において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出される値を「2.5％以上」として、当該計画書を地方厚生（支）局長に届け出た上で、算定を開始した月以降に可能

▼患者数等の変動等によりベースアップ評価料による収入が「賃金改善計画書」の予定額を上回った場合において、ベースアップ評価料の算定月まで遡及して対象職員（看護職員など）の基本給等を本年度（2024年度）に2.5％引き上げ（2023年度比）、来年度（2025年度）4.5％引き上げ（2023年度比）た時点で可能

なお、本年（2024年）4月より賃金改善を行った医療機関・訪問看護ステーションについては「本年（2024年）4月以降の賃金改善分」も、ベースアップ評価料による賃金改善実績の対象に含めることが認められます。

ところで、疑義解釈その3では、介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」または障害福祉サービス等報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定する介護サービス事業所等の従事者を兼務している場合で、当該加算を原資とする賃金改善の対象となっている場合の考えを示しています（関連記事はこちら）。

今般、その考えを一部修正し、次のような考え方を改めて提示しています。

▽当該医療機関・訪問看護ステーションにおける業務実態として「主として医療に従事している者」について、ベースアップ評価料の対象職員に含めて差し支えない（従前どおり）

→ただし、対象職員ごとの給与総額について「業務実態に応じて常勤換算方法等により按分して計算する」ことを想定している（従前どおり）

▽「介護職員等処遇改善加算」「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（II）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（II）、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料（II）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたっては含めない（従前どおり）

→当該「介護職員等処遇改善加算」「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分は、ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」、「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額・実績額の記載において「ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄」に記載する（従前どおり）

→本年（2024年）4月・5月分の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等加算」についても同様の取り扱いとする（新たな考え方）

なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。