DPC病院の再編・統合の手続き見直し、実質同一病院が継続DPC参加する場合は審査不要、新規DPC参加する場合は要審査—中医協総会

2024.11.6.（水）

DPC参加基準の厳格化等により「DPCからの退出」や「DPC対象ベッド数の大幅見直し」などが続いているが、病院側の事務負担軽減を図るために「申請・審査・決定」などの手続きを大幅に簡素化する。例えばDPC病院同士が合併し、医療機関コードに変更がない場合などには審査をせず、届け出のみで「DPC参加継続を認める」などの取り扱いとする—。

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、「入院・外来に関する2024年度診療報酬改定の影響・効果」を調査し、検証する。例えば「身体拘束最小化マニュアルの策定状況」や「地域包括医療病棟の取得状況」「ICUにおける宿日直許可の取得状況」「看護補助者の状況」「入院の食費30円アップの効果」などを詳しく見ていく—。

能登半島地震による被災に伴う「被災地特例措置」について、「いったん本年（2024年）12月末までと期限を定め、延長の要否を合わせて調査・検討する」こととしていた。しかし被災地が豪雨に襲われ甚大な被害が出ていることを踏まえ、「特例の期限は来年（2025年）3月末までとし、延長の要否を合わせて調査・検討する」ことにする—。

11月6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会でこうした内容が承認されました。なお、同日には「2025年度の中間年薬価改定で医薬品の安定供給等をどう考えるか」「2026年度の次期診療報酬改定に向けて医療経済実態調査の回答率をどう高めていくか」などの議論が部会で行われており、これらは別稿で報じます。

DPC病院の再編・統合などに伴う病院サイドの手続きを簡素化・明確化

DPCは、急性期入院医療について入院基本料や薬剤料、検査料などの診療報酬を包括して支払う仕組みです。このため、DPC病院が合併や分割、大幅な病床数変更などを行った際には、「その後も急性期入院医療を提供できるのかどうか」を確認・審査して「DPC制度への継続参加を認める」のか「DPC制度から退出してもらうのか」を判断しています（関連記事はこちら）。

ただし、2024年度診療報酬改定では、例えば▼急性期一般入院料1の施設基準（重症度、医療・看護必要度や平均在院日数など）の厳格化▼DPCの参加基準厳格化（適切なデータ提出を係数から参加基準に格上げする）や月当たりデータ数90未満の場合の低い基礎係数設定（2028年度以降は90以上をDPC要件とする）―などが行われ、「DPCからの退出」などを選択する病院がこれまでにないペースで現れてきています。

また、地域医療構想の実現が求められ、その中で「ベッド数の削減」や「病院の再編・統合」を行う病院も増えてきています。あわせて、2024年度診療報酬改定は『6月施行』となったこともあり、上記手続きで求められる「6か月前までの申請」が行えない病院も現れてきています（関連記事はこちら）。

こうした中で、上記の「DPC病院が合併や分割、大幅な病床数変更などを行った際に、その後も急性期入院医療を提供できるのかどうかを確認・審査する」仕組みについて、「現場の手続き負担が大きい、簡素化などを検討してほしい」との声が医療現場が出ています（関連記事はこちら）。

こうした声、さらに「これまでの事例では、退出希望病院についてはすべて退出が認められている、ベッド数変更等でDPC参加継続が認められた病院でもデータ提出遅延などの大きな問題は生じていない」などの運用実態を踏まえ、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は次のような仕組みの簡素化・合理化を行うことを11月6日の中医協総会に提案し、了承されました。急ぎ関連通知などを改正し、速やかな適用が目指されます。

【「DPC制度からの退出」を希望する場合の手続き】
▽現行
「原則として2年に1回の診療報酬改定のタイミングで行う」が、期中に特別な理由により緊急に退出する場合には「原則として退出の可否を厚労省で審査・決定」する
↓
▽見直し案
▼入院基本料等の変更を理由とする退出（例えば一般病棟入院基本料→地域包括ケア病棟入院料、地域包括医療病棟入院料など）では、審査を不要する（届け出のみとする）

▼病院の廃院に伴う退出手続きは、現行通り「届け出のみ」とする

▼「DPC対象となる病床（一般病棟入院基本料等）をDPC退出後も有する」予定であるにも関わらず、診療報酬改定以外のタイミングで退出を希望する場合には、その特別な理由の妥当性を、専門家の参加するDPC合併・退出等審査会（以下、単に審査会）で審査し、退出の可否を決定する（現行どおり）

【DPC算定病床数を変更する場合の手続き】
▽現行
病床数の変更を行う「6か月前までの申請」を病院に求め、審査会で「DPC参加継続の可否」を審査・決定している（関連記事はこちら）
↓
▽見直し案
▼医療機関の負担を軽減する観点から、DPC制度上の届け出・申請・審査ともに不要とする（ただし、入院基本料等の変更などの地方厚生局への届け出は、現行どおり別途必要となる）

【病院再編（合併・分割、開設者変更等）後も継続してDPC参加を希望する場合の手続き】
▽現行
病院再編の個別具体的な状況を踏まえて「再編後も再編前の病院と一連のものとして認められるか」「再編後も継続的にDPC参加基準を満たすと考えられるか」などの観点で妥当性を判断するため、一定の条件を満たす場合を除き「6か月前までの申請」を病院に求め、審査会で審査・決定している（関連記事はこちら）
↓
▽見直し案
病院再編を検討する病院にとって、必要となる手続きの分かりやすさ、経営上の予見可能性確保の観点から、次のように明確化・見直しを行う

○DPC対象病院を含む複数の病院再編（合併・分割等）
▼「再編前にDPC対象病院であり、再編前後で医療機関コードに変更がない（＝開設者および所在地に変更がない）病院」が、再編後もDPCへの継続参加を希望する場合（例えば、DPC対象の「A病院」＋DPC対象の「B病院」→「A病院」として存続し、DPC継続参加を希望する場合、DPC対象の「A病院」が「A病院」と「B病院」に分割され、「A病院」はDPC継続参加を希望し、「B病院」はDPCに参加しない、など）
→審査不要とする（届け出のみ）

▼「再編前にDPC準備病院である病院、出来高病院で再編前後で医療機関コードに変更がない（＝開設者および所在地に変更がない）病院」を含めて、再編後にDPCへの「新規」参加を希望する場合（例えば、DPC対象の「A病院」＋出来高の「B病院」→「A病院」として存続し、DPC参加を希望するなど）
▼再編に伴い「新たな病院」が開設（医療機関コードが新設）され、当該新たな病院が開設時点からDPCへの参加を希望する場合（例えば、DPC対象の「A病院」＋DPC対象の「B病院」→新たにC病院」を設立し、DPC継続参加を希望する場合、DPC対象の「A病院」が「A病院」と「B病院」に分割され、「A病院」はDPC継続参加を希望し、新たな「B病院」もDPC参加を希望する場合、など）
→「6か月前までの申請」を病院に求め、次のように審査・決定する
・以下の（1）から（7）のすべてを満たす場合には、これまで実績から「DPCへの継続参加に支障を来す恐れが少ない」ことから、基本的には「厚労省審査のみで継続参加を決定」する
（1）再編前の病院数が2つ
（2）再編後の病院数が1つ
（3）「再編前のDPC算定病床数が多い病院のDPC算定病床数」と比較し、「再編後の病院のDPC算定病床数の合計」が1／2以上2倍以下
（4）再編後の病院が、再編前のDPC対象病院と至近の距離にある
（5）入院中の患者の引き継ぎがある
（6）病院職員（医師、看護師等）の引き継ぎがある
（7）再編後もDPC参加基準を満たすための計画が示されている

・上記（1）から（7）のいずれかを満たさない場合、その他事務局が必要と認めた場合には、審査会で個別に審査・決定する

○DPC対象病院の単独の再編（開設者変更、所在地変更）
▼所在地の変更を行わない場合（開設者変更のみを行う場合など）
→届け出不要（現行どおり）

▼至近の距離への所在地の変更を行う場合
→「2か月前まで」に届け出（現行どおり）

▼その他の場合
→「６か月前までの申請」を病院に求め、審査会で審査・決定する

また審査会の審査で「再編後の病院はDPCへの継続参加を認めない」と決定された場合、病院側が希望すれば「審査会の判断でDPC準備病院として認めることができる」ことも明確化されます（現在は「退出する」のみである）

なお、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「手続き見直しの影響などを注意深く見守り、必要があれば再度の見直しを検討してほしい」と要望しています。

入院・外来の2024年度調査内容を決定、能登半島の震災特例は2025年3月まで延長

このほか11月6日の中医協総会では、次のような点も了承・報告されています。

2024年度診療報酬改定を受けた「入院・外来医療にかかる2024年度調査」（関連記事はこちら）
▽2024年度の調査では、（1）急性期医療・救急医療等に対する評価の見直しの影響（2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響（3）地域包括医療病棟の新設の影響（4）地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリ病棟入院料の実績要件等の見直しの影響（5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響（6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等（7）外来医療に係る評価等―の7項目を調査する

▽2024年度の診療報酬改定・介護報酬改定を踏まえて、例えば▼高齢救急搬送患者の受け入れ状況▼介護保険施設との協力状況▼身体拘束の予防・最小化マニュアル作成状況▼入院時の食費「30円アップ」の効果▼地域包括医療病棟の状況（届け出を行わない理由、ハードルとなっている施設基準、届け出を行った理由など）▼リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の状況（届け出を行わない理由、ハードルとなっている施設基準、届け出を行った理由など）—なども新たに暮らしく調査する

▽中医協委員からは、▼「複数の急性期一般1（7対1）を保有するが、すべてで施設基準クリアが難しい場合に、一部を地域包括医療病棟に転換して『看護必要度を満たさない患者など』をそちらに移し、残りの急性期一般1（7対1）に看護必要度の高い患者を集める」などの対応がなされていないかをダイレクトに把握できる工夫をさらにすべき（診療側の長島委員）▼地域包括医療病棟の届け出は限定的であり、可能な限りそれらが調査対象に加わるように工夫すべき（診療側の太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）—などの声が出ており、必要な修正を厚労省で行い、▼11－12月に調査を実施する→▼年明け（2025年）3月頃から調査結果に基づく2026年度診療報酬改定論議をスタートする—ことを決定

令和6年能登半島地震による被災に伴う被災地特例措置の今後の取扱い（関連記事はこちら）
▽9月11日の中医協総会で「本年（2024年）12月までと期限を定め、併せて延長の必要性を調査する」こととなっていた

▽しかしその後、被災地を豪雨が遅い甚大な被害が出ている（激甚災害に指定されている）ことを踏まえ、対応を次のように見直す
▼「被災地特例措置は来年（2025年）3月末まで」と期限を定める（本年（2024年）11月に通知等発出）
↓
▼併せて、アンケート（来年（2025年）1月実施予定）により特例措置を活用している保険医療機関数等を調査する（実態把握）
↓
▼実態を踏まえて「被災地特例の延長を行うかどうか」などを中医協で議論する（2025年春）

本年（2024年）12月2日以降の医療機関等窓口における資格確認方法（関連記事はこちら）
▽「12月2日以降、従来の保険証は使えなくなる」などの誤解があるようですが、実際には次のような複数の方法で保険診療を受けることが可能である点を再確認
（1）マイナンバーカードと保険証の紐づけを行っている場合
→「マイナンバーカード」で保険診療を受ける（医療機関等窓口の顔認証付きカードリーダーシステムで資格確認）

（2）マイナンバーカードと保険証の紐づけを行っているが、何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合
▼「患者自身のマイナポータル画面（PDF含む）＋マイナンバーカード」で保険診療を受ける（マイナポータル画面で資格情報を医療機関が確認する）

▼「医療保険者が交付した【資格情報のお知らせ】（A4の紙）＋マイナンバーカード」で保険診療を受ける（『資格情報のお知らせ』で資格情報を医療機関が確認する）

▼「マイナンバーカードを提示するとともに、初診の場合には患者に【被保険者資格申立書】を記載してもらう、再診の場合には医療機関で過去の受診情報をもとに資格確認する」ことで保険診療を受ける（関連記事はこちら）

（3）マイナンバーカードを持っていない場合、マイナンバーカードと保険証との紐づけを行っていない場合
▼「保険証」（有効期限が切れるまで）で保険診療を受ける（従来と同じ）

▼「医療保険者が交付した【資格確認書】」で保険診療を受ける（保険証と同様に【資格確認書】を医療機関窓口に提示する）（関連記事はこちら）

▽中医協委員からは、▼マイナンバーカードと保険証との一体化後も「誰も取り残されない」という安心感が、医療DXの最大の推進力である。医療サイドも患者に丁寧に案内するが、厚労省や医療保険者（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）も全力で分かりやすく周知すべき（診療側の長島委員）▼現時点では「現場・国民が混乱しない」ことが最も重要である。併せて医療DXの鍵となるマイナ保険証の利用促進を進めるべき（診療側の森昌平委員：日本薬剤師会会長）—などの声が出ている

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4月以降に「急性期1→急性期4」となる場合など、看護必要度の経過措置「対象外」になる点に留意―疑義解釈1【2024年度診療報酬改定】（2）
高齢救急患者に対応するリハ・口腔・栄養加算、救急患者連携搬送料、地域包括医療病棟の詳細整理―疑義解釈1【2024年度診療報酬改定】（1）
2024年度診療報酬改定踏まえ「施設基準の届け出が必要となる点数項目」のチェックリスト提示、期限通りの届け出を—厚労省

2024年度のDPC機能評価係数IIトップ、大学病院群で旭川医大病院、特定群で帯広厚生病院、標準群で県立延岡病院

2024年度GHC診療報酬改定セミナー！急性期入院医療、回復期リハビリ病棟では非常に厳しい内容に、急ぎ改定対応を進めよ！
2024年度診療報酬改定、「生活の場から遠い」医療（ICU等）から「生活の場に近い」医療への早期移行を促した—厚労省・眞鍋医療課長

外来・在宅、入院、訪問看護等のそれぞれに【ベースアップ評価料】を新設、「医療従事者の処遇改善」への全額充当が求められる
月当たりデータ数が90未満の病院、診療データを適切に提出できない病院はDPC制度から退出、病院の頑張り度合いをより濃厚に評価
がん患者の「治療と仕事の両立」がより円滑に進むよう、外来腫瘍化学療法診療料を見直し、外来化学療法の「裾野を広げ」「頂を高める」
過去の診療情報を活用して質の高い効率的な医療を可能とする医療DXを新加算で推進するとともに、サイバーセキュリティ対策強化も狙う
急性期病棟への入棟後「48時間」以内に患者のADL、栄養・口腔状態を評価し、リハ・栄養管理・口腔管理を一体的に行うことを新加算で評価
特定集中治療室管理料5・6では「ユニット内の専任医師勤務」「SOFAスコア基準」を求めず、遠隔支援の新加算が設けられたが・・・
生活習慣病の治療・管理が特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料（II）にシフト、「療養計画書の作成交付」「多職種連携」などに留意を
高次救急病院と地域の一般病院との「平時からの連携＋実際の転院搬送」を【救急患者連携搬送料】として新たに評価
急性期充実体制加算と総合入院体制加算との「点数差縮小」するが、地域の医療提供体制、自院・他院の機能等考えて加算取得検討を
入院料の通則に「患者の意思決定支援を行う」こと、「緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を禁止する」ことを盛り込む
新設される【地域包括医療病棟】、高齢の救急患者を受け入れ、急性期からの離脱、ADLや栄養の維持・向上を強く意識した施設基準・要件
【2024年度診療報酬改定答申18】医療保険財政の安定に向け後発医薬品、再製造単回使用医療機器、プログラム医療機器等の使用促進目指す
【2024年度診療報酬改定答申17】「その他の重篤な患者」割合が直近6か月で5割以上の場合、救急医療管理加算2の点数を半減
【2024年度診療報酬改定答申16】急性期病棟での医原性寝たきりを防止するため、【リハ・栄養・口腔連携体制加算】（120点）を新設
【2024年度診療報酬改定答申15】重症患者対応に積極的な訪問看護ステーションの評価アップ、逆に消極的な事業所は評価ダウン
【2024年度診療報酬改定答申14】在宅医療について「コスト等を踏まえた適正化」と「質の高い在宅医療を目指す評価充実」を実施
【2024年度診療報酬改定答申13】新興感染症対策に係る協定締結を【感染対策向上加算】でも推進、発熱外来での対応強化も狙う
【2024年度診療報酬改定答申12】療養病棟入院基本料を「30区分」に精緻化、中心静脈栄養からの早期離脱目指す医療区分見直し・加算創設
【2024年度診療報酬改定答申11】外来腫瘍化学療法診療料、要件厳格化による質向上と裾野拡大の双方を目指す、特例型拠点病院の点数明確化
【2024年度診療報酬改定答申10】医療機関等のDXを下支えする加算を新設、診療録管理体制加算充実でサイバーセキュリティ対策強化
【2024年度診療報酬改定答申9】HCU看護必要度見直し決定、試算ではHCU1の2割程度、HCU2の12.5％がドロップアウトか
【2024年度診療報酬改定答申8】若手医師の処遇改善に向けICU等の点数を大幅引き上げ、宿日直許可医師を配置する低い点数のICU5・6を新設
【2024年度診療報酬改定答申7】地域医療体制確保加算、B水準等医師の残業時間を2024年度は1785時間・25年度は1710時間以下に収めよ
【2024年度診療報酬改定答申6】回復期リハビリ病棟1・2、社会福祉士配置の専従化などの機能強化を推進し、入院料も100点アップ
【2024年度診療報酬改定答申5】地域包括ケア病棟、40日以内の入院は点数↑、41日以降の入院は点数↓↓、救急患者受け入れを推進
【2024年度診療報酬改定答申4】看護必要度該当患者の定義、「7対1病棟」「総合入院体制加算」「急性期2－6など」で異なる点に留意
【2024年度診療報酬改定答申3】高齢の救急患者対応強化、地域包括医療病棟は3050点に設定、地域包括ケア病棟の初期加算は＋80点
【2024年度診療報酬改定答申2】生活習慣病管理の報酬、特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料（II）への移行で1回当たり13－16点の減収
【2024年度診療報酬改定答申1】急性期一般1は1688点、特定機能7対1は1822点、初診料は291点、再診料は75点に引き上げ
HCU看護必要度、創傷処置・呼吸ケア・点滴ライン３本以上の項目を見直し、心電図モニタ管理・輸液ポンプ管理の項目を削除―中医協総会（3）
2026年度以降の診療報酬改定見据え、「急性期病棟の再編」含めた「急性期入院医療の評価の在り方」を検討せよ―中医協総会（2）
特定機能病院7対1・専門病院7対1でも、看護必要度該当割合「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に設定―中医協総会（1）
生活習慣病管理の評価は「特定疾患療養管理料」から「生活習慣病管理料」へ移行、外来管理加算との併算定は不可―中医協総会（6）
外来腫瘍化学療法診療料の要件見直し「質向上・裾野拡大」図る、小児末期がん患者への緩和ケア提供を評価する新加算―中医協総会（5）
地域包括ケア病棟で「入院料逓減制」（41日以降は低い入院料）導入、回復期リハビリ病棟での運動器リハ実施に一部制限―中医協総会（4）
ICU内の常勤・専任医師が「宿日直を行う」場合の区分を新設、「看護必要度＋SOFAスコア」で患者状態評価―中医協総会（3）
医療従事者等の処遇改善財源として【ベースアップ評価料】を新設、評価料収益の全額を「基本給のアップ」などに支弁せよ―中医協総会（2）
急性期一般1、平均在院日数「16日以内」、看護必要度該当割合「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に決定―中医協総会（1）
電子カルテ情報共有サービス導入等評価する【医療DX推進体制整備加算】など新設、能登地方地震でも医療DXが真価発揮―中医協総会（5）
救急病院の医師働き方改革を評価する【地域医療体制確保加算】、「勤務医の時間外労働時間●時間以下」との実績要件設定―中医協総会（4）
高齢の救急患者へ「地域包括医療病棟」「救急搬送連携診療料」の新設、地域包括ケア病棟の初期加算強化などで対応―中医協総会（3）
若手勤務医や事務員等の処遇改善は「入院料や初再診料アップ」で対応、「点数増が処遇改善につながったか」の検証は？—中医協総会（2）
急性期充実・総合入院体制加算の要件厳格化、急性期病棟のリハ・口腔・栄養管理を新加算で評価、DPC参加基準厳格化―中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定、「医療従事者の処遇改善」「生活習慣病管理の評価の在り方」「医療DX推進」などに注目―中医協総会【公聴会】
2024年度薬価・材料価格・費用対効果評価の制度改革内容を決定、23成分・38品目の医薬品を市場拡大再算定—中医協総会（2）
診療報酬での賃上げ、病院は過不足の出ない「150区分の入院料加算」で、診療所は「一律加算＋救済加算」で対応を—入院・外来医療分科会
2024年度診療報酬でロボット支援下の弁置換術や肺切除術、3Dマンモグラフィなどを新たに保険適用へ―中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定の項目固まる！病院の機能分化、処遇改善、医療・介護連携、医療DX推進など診療報酬で推進！―中医協総会
ICUでは激変が生じない形で「看護必要度＋SOFAスコア」導入へ、HCUでは集約化が進む形で「看護必要度見直し」へ—中医協総会（2）
急性期1の看護必要度割合、「A3点・C1点以上」を15％・18％、「A2点・C1点以上」を24％・28％に仮置き試算—中医協総会（1）
診療報酬での看護職員等の賃上げ、病院は「百種類超の精緻対応」、診療所は「シンプルな初・再診料等引き上げ」を検討―入院・外来医療分科会
【2024年度診療報酬改定総点検4】医療DXを診療報酬でもサポート！マイナンバーカードの保険証利用、電子カルテ情報の共有など促進！
【2024年度診療報酬改定総点検3】特定疾患療養管理料・外来医療管理加算などの整理検討、地域包括診療料で認知症対応力強化等目指す
【2024年度診療報酬改定総点検2】地域医療体制確保加算に医師労働時間短縮の実績を要件化すべきか、医療従事者の処遇改善をどう進めるか
【2024年度診療報酬改定総点検1】急性期度の高い病院の選別、高齢救急患者への包括的対応を評価する新報酬創設などが重要ポイント
移植提供の推進を目指し、例えば「脳死下での臓器提供」実績をDPCの機能評価係数IIで評価してはどうか—中医協総会（2）
ICU保有等の高次病院では【医療安全対策加算1】取得義務化へ、敷地内薬局への院外処方では「処方箋料の大幅引き下げ」へ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度・材料価格制度・費用対効果評価制度の「改革骨子」固まる、年明けに詳細な改革案決定へ—中医協
人工腎臓の点数適正化、複数の遺伝学的検査を可能とする報酬上の対応、プログラム医療の指導管理を評価する新点数など検討—中医協総会（3）
DPC標準病院、「データ数の少ない病院」を切り分け基礎係数設定、適切に急性期医療行うDPC病院で収益向上見込まれる—中医協総会（2）
看護必要度A項目の「救急搬送後の入院」を1日・2日に短縮へ、真に重症であれば期間後も他項目で看護必要度に該当する—中医協総会（1）
「看護職員など医療従事者全体の賃金を2024年度に2.5％、25年度に2.0％引き上げる」診療報酬対応の検討開始―入院・外来医療分科会
医療資源の少ない地域、「病室単位の回復期リハ」「地域包括ケア病棟の施設基準緩和」を検討—中医協総会（2）
介護保険施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面での手当てを充実—中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定、本体0.88％の引き上げを行い、うち0.61％は「看護職員等の継続的な給与アップ」に充当する―武見厚労相（1）
2024年度診療報酬改定でも在宅医療・訪問看護の「質・量」双方の充実目指す、オンライン診療の「適正」実施推進—中医協総会（4）
【入院時支援加算】、加算1・2を一本化すべきか、入院時支援底上げのために入門編である加算2は存続すべきか—中医協総会（3）
あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会（2）
高齢救急患者を受け入れ、十分な治療、リハビリ、栄養管理、退院支援、退院後の在宅医療連携など包括提供する病棟新設へ—中医協総会（1）
2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会（2）
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会（2）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会（3）
ICUの患者評価「看護必要度＋SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会（2）
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携＋搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会（1）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養（患者負担）に—中医協総会（5）
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会（4）
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会（3）
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会（2）
医薬品は6.0％、材料は2.5％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会（2）
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）