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GemMed塾 病床ユニット

【医療DX推進体制整備加算】のマイナ保険証利用実績基準、支払側は「高め」にと、診療側は「低め」にと要請―中医協総会

2024.7.3.(水)

2024年度診療報酬改定で新設された【医療DX推進体制整備加算】について、この10月(2024年10月)から「マイナ保険証利用実績に関する基準」が適用されます。

7月3日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、具体的な基準設定論議が始まりました。

支払側委員からは「加算の要件であるから、あるべき目標値となる『高い』基準を設定すべき」との意見が出る一方、診療側委員からは「マイナ保険証利用は医療機関等の責に帰せない要因で進まない面もある。医療機関等の努力を無にしないように、医療DX推進にブレーキをかけないように『低め』の基準を設定し、医療機関等を後押しすべき」との考えが示されています。

今後、さらに議論を進め、この10月(2024年10月)からの適用に備えます。

医療DX推進体制整備加算の「マイナ保険証利用実績」基準、高め?低め?のどちらに

診療情報(レセプト情報や電子カルテ情報、処方箋情報など)を集積し、患者自身はもちろん、全国の医療機関で共有・閲覧可能とする(医療DX)ことで、例えば「この患者にはAという薬が処方されている。今、Bという薬を処方しようと思ったが、併用に注意点があるので、別のB1という薬に変更しよう」、「この患者にXという検査を行おうと思ったが、すでに先週、別の医療機関でXを包含する検査を行っているようだ。その検査結果を活用しよう」、「私は●●の検査結果が改善していない、かかりつけの医師の指示をもとに生活習慣を改善しよう」といった具合に質の高い効果的・効率的な医療提供が可能になると期待されます。また、今般の能登半島地震では、こうした過去の診療情報を活かし「患者にどのような治療が行われ、どのような薬が処方されているのか」を把握し、適切な医療提供が可能となったとの実績もあがっています。

政府は、こうした医療DXの動きを加速化するために、昨年(2023年)6月2日に「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめ、例えば▼全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組みを構築し、2024年度から順次稼働していく▼標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す—などの具体的なスケジュールを示しています。

医療DX工程表の全体像



2024年度の診療報酬改定では、こうした医療DXの推進を目指す新加算創設などの対応が図られ(関連記事はこちらこちら)、例えば次のような点数が新設されています。「オンライン資格確認等システムで得られる診療情報・薬剤情報」(レセプト情報)の取得・活用、「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」への参加、医療DXの入り口となる「マイナンバーカードによる医療機関受診」の実績などにより、質の高い効率的な医療提供を目指すものです。

【医科】
〇初診時の加算
(新)【医療DX推進体制整備加算】(初診時に1回、8点)

〇在宅医療提供時の加算
(新)【在宅医療DX情報活用加算】(1か月に1回、10点)

【歯科】
(新)【医療DX推進体制整備加算】(1か月に1回、6点)

【調剤】
(新)【医療DX推進体制整備加算】(1か月1回、4点)

【訪問看護】
〇訪問看護提供時の加算
(新)【訪問看護医療DX情報活用加算】(1か月に1回、5点)



このうち、医科・歯科・調剤の【医療DX推進体制整備加算】では、医療DXの入り口となる「マイナンバーカードによる医療機関受診の実績」が施設基準に盛り込まれており、本年(2024年)10月1日から「マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること」との要件が発動されます。

医療DX推進体制整備加算の概要、本年(2024年)10月からマイナ保険証利用実績の基準が適用される(中医協総会1 240612)



6月12日の前回中医協総会では、マイナ保険証の利用実績設定に向けて、医療現場からヒアリングを行う方針を決定。今般、その結果報告が行われ、例えば次のような状況が明らかにされました。

【病院】(マイナ保険証利用率:最低0.3%、最高72%)
▽「声掛け」「ポスター掲示」「コンシェルジュ配置(マイナ保険証専用の受付レーンを設置し、そこにサポートを行うスタッフを配置する)」などが、マイナ保険証利用促進に効果的

▽「小児患者ではマイナ保険証を保有しておらず、顔認証も難しい」「公費補助との連携不足」「病院スタッフの理解不足」「かえって現行保険証のほうがスムーズな受付ができる」「患者の理解不足・不安」などが、マイナ保険証利用を阻害している

マイナ保険証利用に関する病院のヒアリング結果



【医科クリニック】(マイナ保険証利用率:最低0.1%、最高83%)
▽「患者側への分かりやすいメリットの説明」「患者に、実際に電子カルテを覗いてもらい、『自身の薬剤情報、特定健診の情報が確認できず、診療に活用できない』ことの説明」「声掛け」「自己負担減の説明」などが、マイナ保険証利用促進に効果的

▽「患者1人1人へのマイナ保険証に関する説明に時間がかかる」「暗証番号を覚えている患者が少ない」「カードリーダーの読み取りエラー」などが、マイナ保険証利用を阻害している

マイナ保険証利用に関する医科クリニックのヒアリング結果



【調剤薬局】(マイナ保険証利用率:最低ゼロ%、最高81%)
▽「全店舗での一斉の声掛け、チラシ配布等」「薬局から医療機関に対して声掛けし、一緒にマイナ保険証の利用推進に取り組む」ことなどが、マイナ保険証利用促進に効果的

▽「地域の医療機関等の対応の差」「カードリーダー不足」「薬局の特性(家族等の代理人が来局することも多い)」などが、マイナ保険証利用を阻害している

マイナ保険証利用に関する薬局のヒアリング結果



こうした実態・状況も踏まえて、厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は「医療DX推進体制整備加算におけるマイナ保険証利用に関する基準をどう設定すべき」という議論を中医協に要請しました。

この点については、冒頭に述べたように「高い基準を設定すべき」という支払側と、「低い基準を設定すべき」という診療側の意見とが、真っ向から対立しています。

支払側が「高い基準を設定すべき」と主張する根拠としては、例えば▼加算の趣旨は「医療DXの推進により質の高い医療提供を可能とする」ところにあり、医療DXの入り口となるマイナ保険証利用に消極的な医療機関等までが加算対象となることには疑問がある(松本真人委員:健康保険組合連合会理事)▼利用率が7割、8割という医療機関等もあり、「医療機関等のがんばり」によりマイナ保険証利用率を相当程度引き上げることが可能である(松本委員)▼加算(=保険料の使用)であるからには、相応の基準をクリアすることが求められる。一定程度の基準(=目標)を設定し、それに向けて関係者が一丸となって取り組むことが重要である(鈴木順三委員:全日本海員組合組合長代行)▼マイナ保険証利用促進に向けて、医療保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険等)も個別にお尻を叩かれている(松本委員)—点などがあげられました。



これに対し診療側からは、▼「声掛け」「ポスター掲示」等を超える取り組み(コンシェルジュ配置等)は小規模医療機関等には不可能である。またマイナ保険証利用を阻害する要因を見ると、「患者の不信感」など医療機関等の責に帰せないものが少なくない。まず「医療DXの裾野」を広げるために、加算を取得しやすい環境(=低い基準値)を整備し、また基準値設定においては「地域差が大きい」点を踏まえた十分な検討が必要となる。医DXに強いブレーキとなる高い基準値設定には断固反対する(長島公之委員:日本医師会常任理事)▼各医療機関等で声掛けなどを積極的に行い、少しずつ効果が出てきているが、あくまで「少しずつ」である点に留意する必要がある。基準値如何によっては、医療現場のこうした努力が後退してしまう可能性もある。現場の努力を認識し、後押しするような基準値設定が必要である(太田圭洋委員:日本医療法人協会副会長)▼福井県のような小規模な県では医師会からの声掛けなどが効果につながりやすいが、同じことを東京都や大阪府では行えないであろう。少し手を伸ばせば届くような基準値設定を行う必要がある(池端幸彦委員:日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長)▼同じ薬局でも「ある月には高いマイナ保険証利用率が高いが、翌月には大きく下がってしまう」ことがままある(患者は毎月同じではない)。また、薬局では家族が代理で来局することも多いなどの特性があり、基準設定は極めて慎重に検討すべき。基準値を高くしたために医療DXが後退したり、医療DXの取り組みから脱落するようなところが出てはいけない(森昌平委員:日本薬剤師会副会長)—など、「現在、加算を算定できている医療機関等が、基本的に10月以降も加算算定を継続できるような、低めの基準値を設定すべき」との考えを強く訴えています。

マイナ保険証利用状況には、大きな地域差がある



「医療DXを関係者が一丸となって進める」という考えでは、診療側も支払側も一致しています。ただし、目の前の取り組みとして、支払側は「高い目標を設定し、そこに向かって進むべき。マイナ保険証利用が芳しくない医療機関等は、加算を算定できるように努力を促していくべき」という、いわば「先進的な医療機関に評価を集約化していく」方向を目指していると考えられますが、診療側は「現行の取り組みをベースに、皆で、どの医療機関等も取り残さずに医療DXを進めていくべき」という、ボトムアップ・底上げの方向を目指していると言えます。

いずれの見解にも頷ける部分が大きく、今後も中医協総会を中心に「医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用に関する基準」設定論議が継続されます。なお、長島委員や松本委員は「段階的な加算設定」(当初は「低めの基準値」を設定し、マイナ保険証利用が普及する中で「徐々に基準値を高めていく」など)にも言及しており、選択肢の1つとなりそうです。

なお、このほかにもマイナ保険証利用に関する基準について、▼利用率の計算方法(分母をレセプトベースとするのか、オンライン資格確認ベースとするのかなど)について整理を行う必要がある(支払側の松本委員)▼マイナ保険証の利用状況には大きな「地域差」があるが、その背景に何があるのか分析すべき(支払側の佐保昌一委員:日本労働組合総連合会総合政策推進局長)▼マイナ保険証による受診で「過去の診療情報を活用し、薬剤が変更になった」(適切な処方内容の実現)などの国民へのメリットをPRすべき(診療側の森委員)—などの提案も出ています。これらの点も踏まえて、今後の検討が深められていきます。

医療情報取得加算、マイナンバーカードと保険証の一体化を踏まえ「廃止」すべきか

また、眞鍋医療課長は【医療情報取得加算】についての検討も中医協に要請しています。

【医療情報取得加算】は、従前の【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】を次にように見直したものです(関連記事はこちら)。

▽従前の「オンライン資格確認等システムの体制整備を評価する加算」から、「初診時等の診療情報・薬剤情報の取得・活用を評価する加算」へ見直す
・「十分な情報を取得」して初診・再診を行う場合に加算1(初診)・加算3(再診)を取得できる
・「オンライン資格確認等システムを活用して情報を取得」して初診・再診を行う場合に加算2(初診)・加算4(再診)を取得できる

(従前)
【初診時】:加算1(1か月に1回4点)
【再診時】:加算2(1か月に1回2点)

(2024年度改定後)
【初診時】
・十分な情報を取得する場合:加算1(1か月に1回、3点)
・オンライン資格確認等システムを活用して情報を取得する場合:加算2(3か月に1回に限り2点)
【再診時】
・十分な情報を取得する場合:加算2(1か月に1回、1点)
・オンライン資格確認等システムを活用して情報を取得する場合:加算4(3か月に1回に限り1点)

医療情報取得加算の概要(2024年度診療報酬改定)



本年(2024年)12月2日で「保険証の新規発行」がストップし、マイナンバーカードと保険証の一体化が進むため、支払側委員は「当初の目的であった『オンライン資格確認等システムの体制整備』は完了し、加算の存在意義はなくなる。期中ではあるが『加算の廃止』を検討すべき」と提案。

これに対し、診療側委員は「マイナ保険証に一本化された後も、診療時の『標準的な問診票に基づく、患者情報の適切な収集』は質の高い医療提供の第一歩として、実行しなければならない。加算の存在意義は変わらず、廃止は断じてあり得ない」と強く反論しています。

この論点についても、今後、中医協総会を中心に議論が継続されます。

DPC病院から地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟へ転換進む

6月12日の中医協総会、および先立って開催された診療報酬基本問題小委員会では、2024年度診療報酬改定の効果・影響を見るための「入院・外来医療に関する調査」の大枠も決定しています。6月14日の診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で固められた内容がベースとなっており、例えば▼入院では「急性期入院医療」「新設された地域包括医療病棟」「大きな見直しを行ったICU」などを▼外来では「かかりつけ医機能を評価する報酬」や「生活習慣病を管理する報酬」の状況を—詳しく調査するほか、「医療従事者の働き方改革」、「医療従事者の賃上げ状況」(ベースアップ評価料の計画書・実績報告書などから把握)についても状況を把握し、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論につなげていきます。

調査内容等に異論は出ていませんが、中医協委員からは「医療従事者の賃上げについて丁寧にしっかりと把握すべき」「各点数見直しの効果が出ているのかを十分に把握すべき」などの注文がついています。



このほか6月12日の中医協総会では、次のような点も報告されています。DPC制度から退出する病院が目立ち、2024年度診療報酬改定におけるDPC制度の厳格化(データ数基準設定など)重症度、医療・看護必要度の厳格化などの影響が早くも出ていることが伺えます。

▽うえの病院(福岡県):地域包括ケア病棟への転換
▽公立つるぎ病院(石川県):地域包括医療病棟への転換
▽天心堂へつぎ病院(大分県):地域包括医療病棟への転換
▽いちき串木野市医師会立脳神経外科センター(鹿児島県):地域包括医療病棟への転換

条件・期限付き承認を受けた薬剤について、評価の在り方(薬価)を検討すべき

さらに、「慢性動脈閉塞症等の治療に用いる『コラテジェン筋注用4mg』について、薬事承認が取り下げられたことに伴い、薬価基準から削除する。削除前であっても市場流通製品の使用は控えてほしい」旨の通知を行ったことが、厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官から報告されています(関連記事はこちら)。

この点に関連して、中医協委員からは「条件・期限付きの承認」を受けた医薬品に関する評価(薬価)の在り方を、今後の薬価制度改革の1論点に据えるべきとの指摘が出ています。例えば支払側の松本委員は「2024年度の保険医療材料価格制度改革では、プログラム医療機器について、2段階承認の1段階では『評価療養』として保険診療と保険外診療を併用できる仕組みとした(つまり機器部分は全額患者負担)。コラテジェンでは保険診療が翻弄された部分もあり、こうした仕組みも参考に、条件・期限付き承認を受けた薬剤の評価の在り方を考えていくべき」と提案しています。



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【2024年度診療報酬改定答申6】回復期リハビリ病棟1・2、社会福祉士配置の専従化などの機能強化を推進し、入院料も100点アップ
【2024年度診療報酬改定答申5】地域包括ケア病棟、40日以内の入院は点数↑、41日以降の入院は点数↓↓、救急患者受け入れを推進
【2024年度診療報酬改定答申4】看護必要度該当患者の定義、「7対1病棟」「総合入院体制加算」「急性期2-6など」で異なる点に留意
【2024年度診療報酬改定答申3】高齢の救急患者対応強化、地域包括医療病棟は3050点に設定、地域包括ケア病棟の初期加算は+80点
【2024年度診療報酬改定答申2】生活習慣病管理の報酬、特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料(II)への移行で1回当たり13-16点の減収
【2024年度診療報酬改定答申1】急性期一般1は1688点、特定機能7対1は1822点、初診料は291点、再診料は75点に引き上げ
HCU看護必要度、創傷処置・呼吸ケア・点滴ライン3本以上の項目を見直し、心電図モニタ管理・輸液ポンプ管理の項目を削除―中医協総会(3)
2026年度以降の診療報酬改定見据え、「急性期病棟の再編」含めた「急性期入院医療の評価の在り方」を検討せよ―中医協総会(2)
特定機能病院7対1・専門病院7対1でも、看護必要度該当割合「A3・C1:20%以上かつA2・C1:27%以上」に設定―中医協総会(1)
生活習慣病管理の評価は「特定疾患療養管理料」から「生活習慣病管理料」へ移行、外来管理加算との併算定は不可―中医協総会(6)
外来腫瘍化学療法診療料の要件見直し「質向上・裾野拡大」図る、小児末期がん患者への緩和ケア提供を評価する新加算―中医協総会(5)
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ICU内の常勤・専任医師が「宿日直を行う」場合の区分を新設、「看護必要度+SOFAスコア」で患者状態評価―中医協総会(3)
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2024年度薬価・材料価格・費用対効果評価の制度改革内容を決定、23成分・38品目の医薬品を市場拡大再算定—中医協総会(2)
診療報酬での賃上げ、病院は過不足の出ない「150区分の入院料加算」で、診療所は「一律加算+救済加算」で対応を—入院・外来医療分科会
2024年度診療報酬でロボット支援下の弁置換術や肺切除術、3Dマンモグラフィなどを新たに保険適用へ―中医協総会(1)
2024年度診療報酬改定の項目固まる!病院の機能分化、処遇改善、医療・介護連携、医療DX推進など診療報酬で推進!―中医協総会
ICUでは激変が生じない形で「看護必要度+SOFAスコア」導入へ、HCUでは集約化が進む形で「看護必要度見直し」へ—中医協総会(2)
急性期1の看護必要度割合、「A3点・C1点以上」を15%・18%、「A2点・C1点以上」を24%・28%に仮置き試算—中医協総会(1)
診療報酬での看護職員等の賃上げ、病院は「百種類超の精緻対応」、診療所は「シンプルな初・再診料等引き上げ」を検討―入院・外来医療分科会
【2024年度診療報酬改定総点検4】医療DXを診療報酬でもサポート!マイナンバーカードの保険証利用、電子カルテ情報の共有など促進!
【2024年度診療報酬改定総点検3】特定疾患療養管理料・外来医療管理加算などの整理検討、地域包括診療料で認知症対応力強化等目指す
【2024年度診療報酬改定総点検2】地域医療体制確保加算に医師労働時間短縮の実績を要件化すべきか、医療従事者の処遇改善をどう進めるか
【2024年度診療報酬改定総点検1】急性期度の高い病院の選別、高齢救急患者への包括的対応を評価する新報酬創設などが重要ポイント
移植提供の推進を目指し、例えば「脳死下での臓器提供」実績をDPCの機能評価係数IIで評価してはどうか—中医協総会(2)
ICU保有等の高次病院では【医療安全対策加算1】取得義務化へ、敷地内薬局への院外処方では「処方箋料の大幅引き下げ」へ—中医協総会(1)
2024年度の薬価制度・材料価格制度・費用対効果評価制度の「改革骨子」固まる、年明けに詳細な改革案決定へ—中医協
人工腎臓の点数適正化、複数の遺伝学的検査を可能とする報酬上の対応、プログラム医療の指導管理を評価する新点数など検討—中医協総会(3)
DPC標準病院、「データ数の少ない病院」を切り分け基礎係数設定、適切に急性期医療行うDPC病院で収益向上見込まれる—中医協総会(2)
看護必要度A項目の「救急搬送後の入院」を1日・2日に短縮へ、真に重症であれば期間後も他項目で看護必要度に該当する—中医協総会(1)
「看護職員など医療従事者全体の賃金を2024年度に2.5%、25年度に2.0%引き上げる」診療報酬対応の検討開始―入院・外来医療分科会
医療資源の少ない地域、「病室単位の回復期リハ」「地域包括ケア病棟の施設基準緩和」を検討—中医協総会(2)
介護保険施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面での手当てを充実—中医協総会(1)
2024年度診療報酬改定、本体0.88%の引き上げを行い、うち0.61%は「看護職員等の継続的な給与アップ」に充当する―武見厚労相(1)
2024年度診療報酬改定でも在宅医療・訪問看護の「質・量」双方の充実目指す、オンライン診療の「適正」実施推進—中医協総会(4)
【入院時支援加算】、加算1・2を一本化すべきか、入院時支援底上げのために入門編である加算2は存続すべきか—中医協総会(3)
あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会(2)
高齢救急患者を受け入れ、十分な治療、リハビリ、栄養管理、退院支援、退院後の在宅医療連携など包括提供する病棟新設へ—中医協総会(1)
2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会(2)
認知症治療薬「レケンビ」(レカネマブ)、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会(1)
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会(2)
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養(患者負担)とせよ—社保審・医療保険部会(1)
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会(1)
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会(3)
ICUの患者評価「看護必要度+SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会(2)
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携+搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会(1)
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養(患者負担)に—中医協総会(5)
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会(4)
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会(3)
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会(2)
医薬品は6.0%、材料は2.5%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養(患者負担)化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会(2)
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会(1)
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会(4)
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担(選定療養)に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会(3)
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会(2)
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会(1)
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会(2)
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会(1)
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5%のマイナス改定」が妥当!―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」(レカネマブ)、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会(3)
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会(2)
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会(1)
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会(2)
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養(患者負担)へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会(2)
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会(1)
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会(1)
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・D to Pwith Dを適切に推進—中医協総会(2)
一般病棟用の看護必要度(救急搬送後の入院やB項目)をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会(1)
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」(高給職種→低い給与職種)に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ/ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会(2)
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会(1)
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会(2)
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会(1)
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会(2)
看護職員処遇改善、「独自の+α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会(1)
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会(3)
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「看護必要度B項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会(3)
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協(2)
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会(3)
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会(2)
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定(中間年改定)、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会(1)
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会(4)
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会(3)
ICU評価は「看護必要度+SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会(2)
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか?―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ!D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会(4)
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会(3)
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会(2)
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会(1)
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ/ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題!訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会(3)
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会(2)
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は?加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会(2)
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会(1)
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会(3)
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会(2)
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会(1)
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会(2)
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)