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【医療DX推進体制整備加算】、2024年10月からの「マイナ保険証利用実績に関する基準」設定のため医療現場からヒアリング―中医協総会

2024.6.12.（水）

2024年度診療報酬改定で新設された医療DX推進体制整備加算】については、この10月（2024年10月）から「マイナ保険証利用実績に関する基準」が適用される—。

基準値設定に関する議論の素材を収集するため、本年（2024年）6月中旬・下旬に病院・医科診療所・歯科診療所・調剤薬局からそれぞれ10施設程度を抽出し、「各医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用状況、利用促進に向けた取り組み状況（声かけ、専用レーン設置など）、課題」などについて厚労省保険局医療課がヒアリングを行う—。

その後、7月中旬からヒアリング結果も踏まえて、「マイナ保険証利用実績に関する基準」設定論議を中央社会保険医療協議会で進め、10月から適用する—。

6月12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった方針が固められました。

1 2026年度の次期診療報酬改定を見据え、2024年度改定の効果を検討する場など整理
2 2026年度の次期診療報酬改定を見据え、医療DX推進や在宅医療など7項目を特別調査

2026年度の次期診療報酬改定を見据え、2024年度改定の効果を検討する場など整理

診療情報（レセプト情報や電子カルテ情報、処方箋情報など）を集積し、患者自身はもちろん、全国の医療機関で共有・閲覧可能とする（医療DX）ことで、例えば「この患者にはAという薬が処方されている。今、Bという薬を処方しようと思ったが、併用に注意点があるので、別のB1という薬に変更しよう」、「この患者にXという検査を行おうと思ったが、すでに先週、別の医療機関でXを包含する検査を行っているようだ。その検査結果を活用しよう」、「私は●●の検査結果が改善していない、かかりつけの医師の指示をもとに生活習慣を改善しよう」といった具合に質の高い効果的・効率的な医療提供が可能になると期待されます。また、今般の能登半島地震では、こうした過去の診療情報を活かし「患者にどのような治療が行われ、どのような薬が処方されているのか」を把握し、適切な医療提供が可能となったとの実績もあがっています。

政府は、こうした医療DXの動きを加速化するために、昨年（2023年）6月2日に「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめ、例えば▼全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組みを構築し、2024年度から順次稼働していく▼標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す—などの具体的なスケジュールを示しています。

医療DX工程表の全体像

2024年度の診療報酬改定でも、医療DXの推進を目指す新加算創設などの対応が図られています（関連記事はこちらとこちら）。

医療DX推進を目指す加算（医療機関で算定する加算）としては、次のような項目が新設されています。「オンライン資格確認等システムで得られる診療情報・薬剤情報」（レセプト情報）の取得・活用、「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」への参加、医療DXの入り口となる「マイナンバーカードによる医療機関受診」の実績などにより、質の高い効率的な医療提供を目指すものです。

【医科】
〇初診時の加算
（新）【医療DX推進体制整備加算】（初診時に1回、8点）

〇在宅医療提供時の加算
（新）【在宅医療DX情報活用加算】（1か月に1回、10点）

【歯科】
（新）【医療DX推進体制整備加算】（1か月に1回、6点）

【調剤】
（新）【医療DX推進体制整備加算】（1か月1回、4点）

【訪問看護】
〇訪問看護提供時の加算
（新）【訪問看護医療DX情報活用加算】（1か月に1回、5点）

ところで、医科・歯科・調剤の【医療DX推進体制整備加算】では、医療DXの入り口となる「マイナンバーカードによる医療機関受診の実績」が施設基準に盛り込まれています。

例えば、医科の【医療DX推進体制整備加算】については、施設基準の解釈通知の中で、「マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること」とされ、あわせて、このマイナ保険証利用実績基準に関して「2024年10月1日から適用する。なお、利用率の割合については別途示す予定である」との経過措置が置かれています。

医療DX推進体制整備加算の概要、本年（2024年）10月からマイナ保険証利用実績の基準が適用される（中医協総会1　240612）

「5月頃のマイナ保険証利用実績を踏まえて、7月頃に中央社会保険医療協議会で基準値を設定することになる」との考えを厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は示しており、議論の素材の1つを収集するために、6月12日の中医協総会で眞鍋医療課長は「マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施する」考えを提示し、了承されました。

具体的には、▼病院▼医科診療所▼歯科診療所▼薬局—のそれぞれから、マイナ保険証利用率等を踏まえて10施設程度を抽出。6月中・下旬に「各医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用状況、利用促進に向けた取り組み状況（声かけ、専用レーン設置など）、課題」などについて厚労省保険局医療課がヒアリングを行うものです。

その後、7月中旬からヒアリング結果をもとに中医協で「マイナ保険証利用実績基準」設定論議を行い、10月1日の基準適用に備えた準備が進められます。

中医協では、診療側委員から次のような意見・注文が出されています。
▽マイナ保険証利用実績基準の設定にあたっては国の状況などを参考にすると思うが、より多角的・多面的な丁寧な検討が必要で、今回のヒアリングの意義は大きい。ヒアリング対象施設の抽出にあたっては、医療機関の特性、地域性なども考慮すべき。また、マイナ保険証利用に関する声掛けや院内掲示を積極的に行っても実績が上がらないケースもあり、そうした状況も把握してほしい（長島公之委員：日本医師会常任理事）

▽マイナ保険証の利用促進に向けては、医療機関による声掛けなどの取り組みも重要であるが、国民の理解・納得が不可欠で、そのスピード・状況も考慮しなければならない。拙速な基準設定は避けるべき（林正純委員：日本歯科医師会副会長）

▽薬局でもマイナ保険証利用促進に努めているが、患者の理解、周知は十分には進んでおらず、必ずしも実績に結びつかないところもある。丁寧なヒアリングを行い、マイナ保険証利用の課題などを抽出してほしい。また、地域差も大きく、どういった要因・背景があるのかもヒアリングの中で現場の声を聞いてほしい（森昌平委員：日本薬剤師会副会長）

他方、支払側委員からは次のような意見が出されています。
▽医療機関等におけるオンライン資格確認等システムの導入はほぼ完了しているにもかかわらず、マイナ保険証利用が進まない状況が懸念され、医療提供者、我々保険者を含めた関係者が一丸となって推進する必要がある。医療DX推進体制加算は「オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供する」ことを目指すものである点を踏まえれば、「医療DXに積極的に取り組み、例えばオペ室で実際に過去の診療情報を活用したり、電子カルテ情報共有サービスをはじめとする全国医療情報プラットフォームへの参加意欲のある医療機関」からの意見を積極的に聴取すべきである。マイナ保険証利用実績が伸びない理由だけでなく、実績を上げている医療機関等の取り組みを踏まえて基準値設定を検討し、医療DX推進により患者・国民がメリットを感じられるような加算とすべき（松本真人委員：健康保険組合連合会理事）

▽ヒアリング対象施設が「10施設」に限定されるのは不安である。少なくとも「幅広い利用率の分布」となるように対象施設を抽出する必要がある（鳥潟美夏子委員：全国健康保険協会理事）

▽マイナ保険証利用については「若者」と「高齢者」による違いもある。そうした点も踏まえたヒアリングを行ってほしい（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）

利用実績の低い医療機関を多く抽出すれば、「マイナ保険証利用は低調であり、加算の利用実績基準は低い数値として設定する」という方向に議論が動きそうです。この場合、加算取得のハードルが当然低くなる→多くの医療機関等が加算を算定できる—ことになります。

逆に、利用実績の高い医療機関が多くなれば、「加算の利用実績基準は高い数値として設定する」→「加算取得のハードルが高くなる」→「加算取得可能な医療機関が限定される」こという方向が見えてきます。

診療側・支払側双方ともに「幅広くヒアリングを行う」ことを求めていますが、思惑は少々異なります。診療側は「前者の加算取得のハードルが低くなる」方向を目指し、支払側は「後者の加算取得のハードルを高くする」方向を目指すと考えられ、7月中旬以降の議論でも、そうした駆け引きが行われることでしょう。もっとも、その際には、加算の趣旨である「過去の診療情報等を、今の診療に活かし、より質の高い医療提供を目指す」という点が重視されるべきことは述べるまでもありません。

なお、関連して、▼医療DX推進体制加算も含め、現場からは「施設基準届け出などが分かりにくい」との声も出ており、配慮を検討してほしい（長島委員）▼電子処方箋の普及は想定よりかなり遅れており、その背景にはベンダーの対応遅れ、システム改修コストの高さなどが指摘されており、ヒアリングの機会をとらえて、そうした点も実態を把握してほしい（長島委員）▼電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの整備はまだまだ道半ば（電子カルテ情報共有サービスは2025年度中に稼働予定）であり、きめ細かく情報把握を行ってほしい（鳥潟委員）—などの注文もついています。

こうした注文・意見も踏まえながら、ヒアリング対象医療機関等の設定、ヒアリング内容の設定などを詰めていきます。なお、10月1日施行に向けた医療機関等への周知・医療機関等における準備などの期間を考慮すれば「基準値の設定等を早めに行う」ことが必要です。こうした点も考慮し、中医協の審議スケジュールなどを調整していくことになります。

2026年度の次期診療報酬改定を見据え、医療DX推進や在宅医療など7項目を特別調査

6月12日の中医協総会、および先立って開催された診療報酬改定結果検証部会では、2024年度診療報酬改定の効果・影響に関する特別調査の大枠も決定しました。

5月15日の前回会合では、2024年度改定における「答申附帯意見」（言わば2026年度の次期改定へ宿題事項）を踏まえ、例えば、全般的、総括的な項目は中央社会保険医療協議会の総会で、入院医療・外来医療、賃上げなどについては入院・外来医療等の調査・評価分科会で、医療DXや後発医薬品の使用促進、オンライン診療などは診療報酬改定結果検証部会で、改定影響を把握するための調査・分析・議論を進めていく方針が固められました。

厚労省保険局医療課保険医療企画調査室の荻原和宏室長は、この方針に沿って、「診療報酬改定結果検証部会において、改定影響を把握するための調査・分析・議論を進めていく」7項目に関する調査の大枠案を提示し、了承されました。2024年度には「比較的、改定の影響が早期に出る項目」が選定され、本年（2024年）９－11月に調査票などを固めて、12月－来年（2025年）1月に調査を実施（来年（2025年）2－3月以降、順次、結果報告）します。また、2025年度には「改定影響が出るまでに時間のかかる項目」が選定され、2026年度の次期診療報酬改定を見据えて、来年（2025年）５～６月に調査票等を固める→来年（2025年）７－９月に調査を実施（来年（2025年）10－11月以降、順次、結果報告）するというスケジュールで調査・分析・検証が進められます。

（1）精神医療等の実施状況（入院、外来、在宅それぞれの観点における地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の取組状況、オンライン精神療法の実施状況など）【本年度（2024年度）に調査】

（2）在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護の実施状況（訪問診療等の実施状況、ICTを用いた医療情報連携の状況など）【本年度（2024年度）に調査】

（3）長期処方やリフィル処方の実施状況（長期処方・リフィル処方の実施状況、患者の意識・利用状況など）【本年度（2024年度）・来年度（2025年度）の双方で調査】

（4）後発医薬品の使用促進策の影響・実施状況（一般名処方の状況、医薬品の供給状況も踏まえた後発品の調剤状況、バイオ後続品を含む後発医薬品使用促進に係る評価による後発医薬品等の使用状況の変化など）【本年度（2024年度）・来年度（2025年度）の双方で調査】

（5）医療ＤＸの実施状況（医療DX推進体制の確保に係る取り組み状況、医療DXによる質の高い医療の提供に係る状況など）【来年度（2025年度）に調査】

（6）かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状【来年度（2025年度）に調査】

（7）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響、実施状況【来年度（2025年度）に調査】

2024年度診療報酬改定の結果検証調査スケジュール（予定）（中医協総会2　240612）

ところで、この10月（2024年10月）から、医療上の必要性がないにもかからず、安価な後発品でなく、高価な長期収載品（先発品）を患者希望で使用する場合には、差額の一定部分（長期収載品と最も高い後発品との価格差の4分の1）を患者負担とする仕組み【保険外併用療法】が稼働します（関連記事はこちら）。端的に「長期収載品を選択すれば患者負担は高くなり、後発品を選択すれば患者負担は低くなる」もので、後発品の使用がこれまで以上に進むことが予想されます。この仕組みの実施状況については中医協総会で調査。懸賞し、「見直しが必要か否か」などを検討していくことになりますが、荻原保険医療企画調査室長は「後発品の使用状況と、新たな仕組みの状況とは密接に関連するため、新たな仕組みの分析・検証にあたっては、（4）の調査結果も踏まえて検証してほしい」との考えを示しています。

このほか6月12日の中医協総会では、次のような点も報告されています。DPC制度からの退出病院に関連し、診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「2024年度診療報酬改定では、DPC制度の厳格化（データ数基準設定など）や、重症度、医療・看護必要度の厳格化、地域包括医療病棟の新設などにより、相当数の病院がDPCから退出し、地域包括医療病棟への移行などを検討している。しかし、多くのDPC病院は退出ルールや期限などを十分に把握しておらず、厚労省から改めて情報提供を行ってほしい」と要望しています。

▽長野県厚生農業協同組合連合会下伊那厚生病院（長野県）、社会医療法人聖医会サザン・リージョン病院（鹿児島県）について、DPC対象病院の基準を満たす見込みがなく、地域の実情に合った【地域包括医療病棟】への病棟再編を行うため、本年（2024年）9月1日にDPC制度から退出する
→なお、今後、2024年度度診療報酬改定で新設された【地域包括医療病棟】への病棟再編を行う場合も、「病床機能の転換を理由に退出する場合」の類型として取扱い、厚生労働省保険局医療課において審査・決定する（地域包括医療病棟への移行の動きを「事前に察知したい」との医療課の狙いがあると思われる）

DPC制度からの退出について（中医協総会3　240612）

▽次の医療技術を「先進医療」とし、保険診療と保険外診療の併用を認める（保険診療との併用の中でデータ（症例）を集積し手エビデンス構築し保険適用を目指す）
▼子宮温存を希望する、もしくは妊孕能温存を希望する子宮腺筋症患者に対する「子宮腺筋症病巣除去術」（東京大学医学部附属病院で実施、本年（2024年）4月1日より）

▼食道表在がんに対する「アルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼療法」（北海道大学病院で実施、本年（2024年）5月1日より）

▼二次治療抵抗性または不耐の治癒切除不能膵臓がんに対する「タミバロテン内服投与およびペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法」（名古屋大学医学部附属病院で実施、本年（2024年）4月1日より）

▼限局性前立腺がんに対する「マイクロ波凝固による経皮的前立腺がん病巣標的化焼灼術」（京都府立医科大学附属病院で実施、本年（2024年）4月1日より）

▼既存の歯周組織再生療法の適応にならない重度歯周病に対する「自己脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いた歯周組織再生療法」（大阪大学歯学部附属病院で実施、本年（2024年）6月1日より）

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