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2024年度診療報酬改定の関連通知等をさらに訂正、「スーパーNICU→一般病棟→再びスーパーNICU」と病状変化に対応可能な旨など明確化

2024.5.21.（火）

厚生労働省は5月17日に、事務連絡「令和6年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を提示しました（厚労省のサイトはこちら）。

訂正が行われたのは、2024年度診療報酬改定に関する次の4本の通知です。
（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3月5日付、保医発0305第4号）
（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第5号）
（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第6号）
（4）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第7号）

用語・表記の統一などに関する訂正がほとんどですが、届け出や請求内容に関連する項目も含まれています。後者については、次のような点が目を引きます（医科）。

【算定要件関連】
▽特定入院料の通則において、「1回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料または他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない」とのルールがあるが、新設されたスーパーNICUであるA302－2【新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料】についても「算定後に、入院基本料・他の特定入院料を算定し、再度病状が悪化などしてユニット（治療室）に入院させた場合にも算定可能である」と修正する（関連記事はこちら）
（ICUなどと同様に「新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料→（病状改善）→一般病棟→（病状悪化）→新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料」とすることが可能）

▽F400【処方箋料】について、「特定疾患処方管理加算」についても、乳幼児加算、抗悪性腫瘍剤処方管理加算と同じく「F100【処方料】に準じる」ものであると修正する（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（参考）
F100【処方料】
（9）特定疾患処方管理加算（編集部で一部改変）
（ア）特定疾患処方管理加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患（結核、悪性新生物、甲状腺障害、処置後甲状腺機能低下症、スフィンゴリピド代謝障害およびその他の脂質蓄積障害、ムコ脂質症リポ蛋白代謝障害およびその他の脂（質）血症（家族性高コレステロール血症等の遺伝性疾患に限る）、リポジストロフィー、ローノア・ベンソード腺脂肪腫症、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管疾患、一過性脳虚血発作および関連症候群、単純性慢性気管支炎および粘液膿性慢性気管支炎、詳細不明の慢性気管支炎、その他の慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、喘息、喘息発作重積状態、気管支拡張症、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎および十二指腸炎、肝疾患（経過が慢性なものに限る）、慢性ウイルス肝炎、アルコール性慢性膵炎、その他の慢性膵炎、思春期早発症、性染色体異常、アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群）を主病とする患者について、プライマリ機能を担う地域のかかりつけ医師が総合的に病態分析を行い、それに基づく処方管理を行うことを評価したものであり、診療所・許可病床数200床未満の病院においてのみ算定する
（イ）同一暦月にF100【処方料】とF400【処方箋料】を算定する場合には、いずれか一方の加算として月１回に限り算定する
（ウ）本加算は、長期投薬の際の病態分析および処方管理の評価充実を図るものであり、特定疾患に対する薬剤の処方期間が28日以上の場合に算定する。ただし、当該患者に処方された薬剤の処方期間が全て28日以上である必要はない
（エ）主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうもので、2以上の診療科にわたり受診している場合には、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する
（オ）特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日においても算定できる
（カ）投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない事情で看護等に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合にも算定できる

【基本診療料の施設基準関連】
▽A001【再診料】の地域包括診療加算について次のような訂正を行う（関連記事はこちら）
▼本年（2024年）3月31日において現に本加算を届け出ている医療機関については、本年（2024年）9月30日まで、(3)、(10)、(12)を満たしているものとする
▼本年（2024年）3月31日において現に本加算を届け出ている医療機関については、来年（2025年）5月31日まで、（4）を満たしているものとする

（参考）
【地域包括診療加算】の施設基準（編集部で一部改変）。
（3）次に掲げる事項を院内の見やすい場所に掲示していること
（ア）健康相談・予防接種に係る相談を実施している
（イ）当該医療機関に通院する患者について、介護支援専門員・相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること
（ウ）患者の状態に応じ「28日以上の長期投薬」または「リフィル処方箋交付」の対応が可能であること

（4）上記（3）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合はこの限りではない

（10）以下のア－ウのいずれかを満たすこと
（ア）担当医が、介護保険のサービス担当者会議に参加した実績があること
（イ）担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること
（ウ）医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはICT等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい

（12）当該医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること

▽A103【精神病棟入院基本料】の「特別入院基本料」の施設基準のうち「25対1以上管理配置」については、「看護職員の確保が特に困難であると認められる医療機関で、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められているものについては、当該施設基準の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる」旨を追記する

▽A200－2【急性期充実体制加算】における救急車・救急医療用ヘリコプターによる搬送件数の実績基準について、「許可病床数300床未満の医療機関では許可病床1床あたり6.0件／年以上」の旨を削除する（関連記事はこちら）

▽A301－2【ハイケアユニット入院医療管理料】について、「本年（2024年）3月31日時点で現にハイケアユニット入院医療管理料を届け出ている治療室にあっては、来年（2025年）5月31日まで、(7)に該当するものとみなす」旨を追記する（関連記事はこちら）
（参考）
【ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準】（編集部で一部改変）
（7）A234【医療安全対策加算1】の届出を行っていること

▽A315【精神科地域包括ケア病棟入院料】の施設基準を届け出るにあたっては、「届け出前７か月」の実績が必要である旨を追記する

▽A315【精神科地域包括ケア病棟入院料】の施設基準で「当該病棟において、日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士または公認心理師を常時1人以上配置する」ことを求めているが、「休日の日勤時間帯にあっては当該保険医療機関内に作業療法士、精神保健福祉士または公認心理師を1人以上配置し、必要に応じて当該病棟の入院患者に作業療法、相談支援または心理支援等を提供できる体制を有していればよい」旨を追記する

【特掲診療料の施設基準関連】
▽B001－2－9【地域包括診療料】について次のような訂正を行う（関連記事はこちら）
▼本年（2024年）3月31日において現に地域包括診療料を届け出ている医療機関については、本年（2024年）9月30日まで、(3)、(9)、(11)を満たしているものとする
▼本年（2024年）3月31日において現に地域包括診療料を届け出ている医療機関については、来年（2025年）5月31日まで、（4）を満たしているものとする
（参考）
【地域包括診療料の施設基準】（編集部で一部改変）
（3）次に掲げる事項を院内の見やすい場所に掲示していること
（ア）健康相談・予防接種に係る相談を実施している
（イ）当該医療機関に通院する患者について、介護支援専門員・相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること
（ウ）患者の状態に応じ「28日以上の長期投薬」または「リフィル処方箋交付」の対応が可能であること

（4）上記（3）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合はこの限りではない

（9）以下のア－ウのいずれかを満たすこと
（ア）担当医が、介護保険のサービス担当者会議に参加した実績があること
（イ）担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること
（ウ）医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはICT等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい

（11）当該医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること

▽C002【在宅時総合医学管理料】（在総管）・C002－2【施設入居時等医学総合管理料】（施設総管）について、「直近3か月の訪問診療の算定回数等が2100回を超える医療機関」（看取りの件数等に係る一定基準を満たす場合を除く）について、次のように単一建物診療患者数が10人以上である患者に対する評価を見直す（低い点数とする）との見直しが2024年度診療報酬改定で行われた。
▼直近3か月の訪問診療の算定回数等が2100回を超える医療機関（看取り件数等に係る一定の基準を満たす場合を除く）について、単一建物診療患者の数が10人以上である患者に対する評価を上記点数から60％に引き下げる（訪問回数が著しく多い医療機関では往診・看取り実績が少ない点を考慮）
【60％減算から除外されるための要件】（いずれか）
（a）直近１年間に5以上の医療機関から、文書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績がある
（b）自院での直近1年間の在宅看取りの実績を20件以上有している、または重症児の十分な診療実績等を有している
（c）直近3か月に在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合が7割以下
（d）直近3か月間に在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、要介護3以上または特掲診療料の施設基準等別表「第8の2」に掲げる状態の患者（末期がん、スモン、指定難病等）割合が5割以上

→このうち（d）について、「直近3か月に在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（特掲診療料の施設基準等の別表第7に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者等を除く）の割合が7割以下」と修正する（関連記事はこちら）

ほか、施設基準の届け出様式について「記載漏れの修正」なども行われています。なお、改定関連の法令は極めて膨大なため、今後も修正等が行われます。常に「最新版」の法令を参照することが重要です。

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