同時改定を万全サポート、日病が経営分析レポート2017年度の募集開始
2017.3.24.（金）
日本病院会はこのほど、出来高算定病院向けに経営分析レポートの配信などを行う経営支援事業「JHAstis（ジャスティス）」の来年度（2017年4月～18年3月）募集を開始しました（日病のホームページはこちら）。
来年度は、2018年度診療・介護報酬の同時改定の議論が本格化します。そのため、同レポートでは、年度末にかけて同時改定の最重要論点の解説と、参加病院への影響をデータで示す分析レポートも配信します。
利用者の多くが改善のきっかけに、改善事例も多数
JHAstis（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System＝日本病院会戦略情報システム）は、病院ごとに重要な経営データが反映された経営分析レポートや、「経営の見える化」のポイントについて病院経営の専門コンサルタントが執筆する読み物を定期的に受け取ることができるサービスです。経営分析レポートは、重要な経営指標が分かりやすく可視化されているため、病院の担当者は自院の経営改善ポイントを直感的に把握し、各種の改善活動に的確かつスピィーディに取り組むことができます。
2016年度には日本病院会の会員病院、162施設に導入されました。アンケート調査によると、9割の病院で改善活動のきっかけになっていることが分かっています（関連資料はこちら）。16年11月に開催されたユーザー会では、JHAstisをきっかけとした複数の改善事例が報告されました。「南大和病院」（神奈川県大和市、140床）は、総合評価加算など新たに複数の加算算定の見通しがついたこと、「金沢西病院」（石川県金沢市、166床）は院内全体を巻き込むグループワークを実施する活用事例などについて説明しました（関連資料はこちら）。
また、各種経営指標が優秀だった「森之宮病院」（大阪府大阪市、355床）でも、JHAstisを活用したさらなる改善活動を進めた結果、年換算で約200万円の増収を実現しています。
同時改定の論点把握と自病院の状況をデータで確認
サービスを利用する会員病院は、提供される暗号化ツールを用いて個人情報などを匿名化した上で、レセプトデータを提出。提出後、経営分析レポートを毎月受け取れます。レポートの分析・配信はグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）が担当しています。
経営分析レポートは、（1）主要経営指標の分析と加算取得など経営指南書を毎月配信する「月次レポート」（2）他院とのベンチマーク分析など有益な分析情報を提供する「定期レポート」（3）回復期病棟ならではの切り口でデータ分析する「回復期レポート」（4）同時改定の重要論点と自病院の影響に絞って徹底解説する「臨時レポート」―の4種類（図表参照）。あわせて、GHCの専門コンサルタントによる講演と、成功事例の共有など無料勉強会も開催します。
経営分析レポートの柱となる月次レポートは、主要経営指標などからなる「経営基本分析レポート」、診療科別に分析した「診療状況分析レポート」、「加算分析レポート」などで構成。経営基本分析レポートと診療状況分析レポートを併せて確認すると、例えば、入院単価の増減要因がどの診療科にあり、どの項目が増減因子になっているかをすぐに確認できます（以下の図表参照）。加算分析では、各種加算を取得するための手順、他院と比べて加算算定の割合が高いのか、低いのか、算定率を上げるためにはどのような取り組みを行えばよいのかが、具体的に示されています。また、総合評価加算の取得を目指すと、退院支援加算と介護連携指導料を算定しやすくなるなど、加算算定における実用的なノウハウとも呼べる情報も盛り沢山な内容です。
◆月次レポートのイメージ（左が経営基本分析レポート、右が診療状況分析レポートの一部）
また、次年度の目玉は2018年2月から4月にかけて複数回配信する臨時レポートです。GHCが運営する医療ニュースサイト「メディ・ウォッチ」が、膨大な改定情報の中から最重要論点をピックアップし、分かりやすく解説するレポートをスピーディーに作成。引き続き、最重要論点における自病院の影響を具体的なデータですぐに確認できる分析レポートも配信します（以下の図表参照）。
◆臨時レポートのイメージ（左が退院支援加算、右が後発医薬品使用体制加算の試算）
これまで、JHAstisは日本病院会が会員向けに無償で提供してきましたが、次年度から月額4万円の有償提供に移行します。有償化に抵抗を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、月20日稼働として1日あたり200点の増収で、退院支援加算1（一般病棟等）であれば1か月に7回算定回数が増えれば「元」が取れる金額設定です。2016年度改定以降、出来高病院であっても「他院や全国と比較して自院の立ち位置はどの辺りなのか」を把握しなければ、厳しい経営を迫られる状況になりつつあります。是非、ご検討ください。
