地域包括ケア　届け出ラッシュ一転、ブレーキ　11月は新規80件

2014.12.19.（金）

　2014年度の診療報酬改定で新設された「地域包括ケア病棟入院料」（地域包括ケア病棟入院医療管理料含む）の11月の新規届け出にストップがかかりそうです。10月の新規届け出は4月以降で最多の444件（12月16日現在）でしたが、GHCの調べでは、これらの点数の算定を11月に新たに届け出たのは80件（同）にとどまっています。従来の「亜急性期入院医療管理料」が9月末に廃止されたのに合わせて、翌10月に駆け込みで届け出た病院が多かったためとみられます。

　GHCでは、地方厚生各局への16日現在の届け出状況を集計しました。12月に算定を届け出た8件を含めると、地域包括ケア病棟入院料は全国の病院から少なくとも989件の届け出があることになります。ただ、青森、秋田、岩手など18都県は11月分の届け出をこの日までに更新していないため、単月での件数は今後、増える見通しです。

　地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料は、急性期病院を退院したり、在宅療養中に容体か急変したりする高齢者の受け皿として、14年度の診療報酬改定に伴って4月に新設されました。月ごとの届け出は、4－6月には50件前後で推移していましたが、7月に初めて100件を超えました。従来の亜急性期入院医療管理料が廃止された直後の10月には、前月（121件）の4倍近い444件の届け出がありましたが、11月には、8月以来3か月ぶりに100件を割り込んでいます。

　これまでに受理された989件の都道府県別の内訳は、福岡89件（11月1日現在）、大阪58件（11月1日現在）、兵庫53件（12月1日現在）、東京46件（11月1日現在）などで、大都市圏での届け出が目立ちます。山梨では17日現在、届け出がありません。

　また、病床規模別では、「100-199床」による届け出が494件で最多です。このほかは「100床未満」277件、「200－299床」103件、「300－399床」71件、「400床以上」44件の順で、200床未満の中小病院による届け出が771件と、全体の8割近くを占めています。200床以上からの届け出は、10－11月に10件前後のペースで増えました。

　病院の開設主体別では「医療法人」が752件と大半を占めていて、大学病院の分院による届け出もこれまでに2件あります。