ハンドル形電動車椅子の事故防止で通知、運転者の能力・適正の確認強化を

2017.6.21.（水）

　厚生労働省はこのほど、都道府県等の介護保険主管部局に向けて、「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について」を通知しました（通知のPDFはこちら）。

　2008年から2014年までの6年間で、ハンドル形電動車椅子を使用した死亡・重傷事故が51件発生。再発防止策として、運転者の身体の能力および運転適正の確認強化などを促しています。

踏切や急坂に注意を

　ハンドル形電動車椅子は、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されています。ただ、度重なる死亡・重傷事故を踏まえて、消費者安全調査委員会は2016年7月、リスク低減策として「消費者安全法第33条の規定に基づく意見」を厚労相、国土交通相、経済産業相、消費者庁長官に報告していました。

　この中で厚労相への意見は、運転者の身体の能力および運転適正の確認強化のほか、▽踏切横断時のリスク回避策の説明▽登降坂性能を超えた急坂での使用を防ぐための警告機能を備えた機種を提供すること▽警音器など周囲に緊急事態を知らせる方法の指導――を福祉用具関係者に促すよう求めています。また、経産相と消費者庁長官も含めて、運転に必要な知識教育と危険回避に必要な技能訓練の実施も提案してあります。

　ハンドル形電動車椅子の安全な使用方法については、以下のサイトにも詳しいのでご参考にしてください。