要介護認定者数が600万人超　14年10月、65歳以上の18％に

2015.1.22.（木）

　厚生労働省が22日発表した「介護保険事業状況報告の概要」によりますと、要介護認定者数が2014年10月に600万人を超え、65歳以上の約18.0％を占めたことが分かりました。要介護認定を受けた人は、介護保険制度発足当初の3倍近くに膨らんでいます。

　厚労省は介護保険の利用状況や財政状況を明らかにするために毎月、▽要介護認定者数▽受給（利用）者数▽保険給付費－を「介護保険事業状況報告」として公表しています。

　まず要介護認定者数を見ると、14年10月に600万人を超え、600万2000人になったことが分かりました。介護保険の第1号被保険者である65歳以上の人うち、18.0％が要介護認定を受けていることになります。性別の内訳は、男性が184万9000人（30.8％）、女性が415万3000人（69.2％）です。

　介護保険のサービスを受けるためには、市町村に利用を申請し「要支援」または「要介護」の認定を受けなければなりません（要介護認定）。介護サービスの中には、生活支援など、「あれば便利」なものも少なくないため、「限りある資源を、本当に必要な人にサービスを集中させよう」という考えの下に導入されている仕組みです。

　要介護認定者数は、制度発足当初の2000年には218万人でしたが、15年近く経ち2.75倍に増加したことになります。

　受給者数は14年8月の利用状況を見たもので、サービス区分別では、▽介護予防を含めた居宅サービス（訪問介護や通所介護など）が374万1000人▽介護予防を含めた地域密着型サービス（小規模多機能型や定期巡回・随時対応サービスなど）が38万6000人▽施設サービス（特別養護老人ホームや老人保健施設など）が89万9000人－という内訳です。

　施設サービスの利用者数を種類別に見ると、「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が49万人、「老人保健施設」が34万7000人、「病院（介護療養型医療施設）」が6万5000人となっています。

　保険給付費に目を移すと、高額介護サービス費などを含めた総額は7510億円でした。単純に12倍して計算すると14年の給付費は9兆120億円となります。これを2000年時点の給付費3兆6000億円と比べると、およそ2.5倍に膨らんでいると考えられます。

　保険給付費をサービス区分別に見ると、介護予防を含む居宅サービスが3881億円、介護予防を含めた地域密着サービスが808億円、施設サービスが2439億円となりました。保険給付費にはこのほか、低所得者に対し介護利用料や食費の一部を給付する「特定入所者サービス」の286億円、高額介護サービスの139億円なども含まれます。

　地域密着型が創設された06年度には、居宅、地域密着、施設のシェアは「54.7％：5.1％：40.2％」という比率でしたが、14年10月は「54.4％：11.3％：34.2％」となっており、「施設から地域密着型への移行」が進んでいることが伺えます。