高度急性期の必要数、15年現在は最大13 万床―GHC 試算

2015.2.19.（木）

　高度急性期の医療ニーズを「医療資源投入量1人1日3000点」と定義した上で、現時点で必要な供給量をGHCが独自に試算すると、最大で13万床という結果になりました。。2025年に掛けて高齢化がさらに進むことをにらんで各都道府県は、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定に15年度から着手し、医療提供体制の再編が各地で本格化し始めます。今回の分析を担当したGHCのアナリスト・森本陽介は、「地域の中での役割を議論するために必要なのは、徹底したデータ分析。自病院の状況を確認してほしい」と話しています。

　団塊の世代の全員が75歳以上になる25年に向けて、実際の医療ニーズは今後、大きく変化すると見込まれます。医療提供体制の再編は、高齢化に伴うこうした急激な環境の変化に対応できる体制を地域ごとにつくるのが狙いで、病院や診療所が持つ現在の一般病床と療養病床を、再編後は高度急性期、急性期、回復期、慢性期に位置付けます。

　国の議論では、このうち急性期と回復期の将来ニーズは、医療資源の投入量の推移から見極める方向性がほぼ固まっていて、厚生労働省は、このうち高度急性期へのニーズを「医療資源投入量1人1日当たり3000点」を目安に割り出す考え方を示しています。

　これを踏まえて今回の分析では、「医療資源投入量1人1日当たり3000点」を「高度急性期の状態」と定義しました。GHCが保有する全国の606病院分のデータを使って、「高度急性期の状態」に該当する患者の延べ在院日数をまず求め、予定手術での術前日数や全国の一般病床数の直近のデータを考慮して「高度急性期の状態」の日数を補正。その上で、病床稼働率を70、80、85、90％と仮定した場合の供給数をそれぞれ計算しました。

　その結果、高度急性期の供給量は、稼働率が90％の場合は10万4836床、70％だと13万4789床になりました。

　分析担当者の森本は、「今回は、人口動態や入院受療率の変化を想定せず、現時点でのニーズと供給数を割り出した。GHCではさらに精緻な分析が可能なので、引き続きウォッチしていきたい」と話しています。

※ 詳しい分析結果は、GHCが発行する会員向けのPDFレポート　月刊「メディ・ウォッチ」（毎月10日発行）の15年2月号に掲載されています。

・GHCが保有する606病院（総病床数22万8540床）を14年9月に退院した35万3345症例。
　

（1）ストラクチャーによる集計単位の設定
　各DPCコードを年齢区分別（「65歳未満」「65歳以上75歳未満」「75歳以上」）及び入院目的（「予定入院症例」「予定外入院と救急医療入院））により6群に細分化。

（2）医療資源投入量の算出
　症例ごとに術日が異なるため、入院日から推移を追うと、術前日数の差が資源投入量のばらつきにつながることから、手術あり症例は「術日」、手術なし症例は「入院日」を起点として、医療資源投入量（手技料・薬剤費・材料費）と退院症例数を算出。
※看護配置による差を平準化するため「入院料等」「特定入院料等」は除外。

（3）「急性期状態の日数」の試算と積み上げ
　3000点以上の日数を「高度急性期の状態の入院日数」と定義し、上記集計単位別に「高度急性期の状態の入院日数」を試算した。
※予定手術の症例については、在院日数短縮の潮流を踏まえて術前日数を一律1日と仮定した。

（4）一般急性期の必要病床数の試算
　（3）で求めた補正後の「急性期の状態の日数」日数をGHCが保有する14年9月退院症例の弊社保有606施設35万3345症例（22万8540床）に割り振り、施設ごとの高度急性期病床数を試算。そして、GHC がデータを保有する病院の病床数 を全国の一般病床数91 万1986 床（13 年現在）に補正することで、15 年現在の高度急性期の必要病床数を試算した。なお、今回は現時点での病床数の試算にとどめていることから、人口動態や受療率の変化は考慮していない。

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