在宅や救急など、特定行為研修のモデルカリキュラム公表へ―日看協

2015.3.16.（月）

　日本看護協会は13日、「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する活動方針を明らかにしました。

　

　研修制度は10月から施行されます。日看協は制度の施行に向けて、▽大学院教育を推進する▽大学院以外での多様な教育方法（e－ラーニングなど）の活用も基本的に推進する▽安全性を担保するために、特定行為研修を必ず受講するよう推進する―としています。

　14年6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けた上で、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）の創設が盛込まれました。

　その後、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で制度の施行に向けた議論が行われ、▽特定行為は、「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など38種類とする▽研修では、315時間の「共通科目」と、行為ごとに関連の深い「区分別科目」を学ぶ―ことなどが決まりました。

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　日看協では、この制度について次のように考えていることを明らかにしています。

▽この制度を活用して看護師の専門性をさらに発揮し、少子超高齢社会のニーズに積極的に応えていく

▽制度創設の趣旨に鑑み、在宅医療などの推進に向け、それぞれの活動場所で求められる看護師の役割をさらに発揮できるよう、この制度を推進する

　ところで、この制度に対しては「安全性を担保できるのか」といった指摘が常にあります。検討会でも、特定行為の候補に当初、上がっていた「気管挿入」「挿管チューブの抜管」について、日本麻酔科学会から「両行為とも医師不在の場面で行うことは患者の生命に関わる」という強い指摘を受けて、特定行為への導入が見送られるなどしています。

　日看協ではこうした指摘に応えるために、次の2つの活動方針を明らかにし、「安全性を担保する」ことを強調しています。

▽特定行為は難易度の高い診療の補助行為なので、安全性を担保できるよう、実施にあたっては特定行為研修を必ず受講することを推進する

▽今後も、医療や看護の安全性が向上するよう、医療関係者はじめ社会に普及啓発をしていく

　さらに、この制度の意義は「看護の関わりの中で特定行為も含めた医療を提供すること」にあるとし、研修を修了した看護師が「看護の専門性を発揮した活動」を積極的に展開できるように、次のように研修を推進する方針も明確にしています。

（1）この制度を活用した大学院教育を推進する

（2）大学院以外での特定行為研修について、▽大学院との単位の互換性の考慮▽多様な教育方法（e－ラーニングなど）の活用―を基本的に推進する

　なお、研修の推進に関連して、▽在宅▽救急▽皮膚・排泄ケア▽感染管理―の各領域におけるモデルカリキュラムを作成・公表する方針も打ち出しています。