7対1病床が改定後に5.2％減少、地域包括は254病院が届け出―全日病調査

2015.3.19.（木）

　全日本病院協会の会員病院では、7対1の算定病床数が2013年10月から14年10月にかけて5.2％減少し、地域包括ケアは全体で254病院（6106床）が算定していることが分かりました。

　これは、全日病が18日に発表した「入院基本料及び特定入院料の算定状況」アンケート調査結果から明らかになったものです。1345病院が回答しています。

　まず一般病棟7対1の算定状況を見てみましょう。

　13年10月には380病院、6万7252病床が算定していましたが、改定後の14年10月には算定病院は37減少して343病院に、病床数は3343床減少して6万3909床となりました。算定病床数は5.2％減少しています。

　また14年4月に117病院が、一般病棟7対1から別の入院基本料・特定入院料に変更しています。

　このうち43病院はすべてをほかの入院基本料などに変更しており、変更後の内訳は▽10対1のみが30病院▽地域包括ケア1（病棟）が6病院▽ハイケアユニットなどが4病院▽10対1と地域包括ケア1（病棟）が1病院▽13対1が1病院▽回復期リハが1病院―となっています。

　一部をほかの入院基本料などに変更した病院は74あり、変更後の内訳は▽地域包括ケア1（病棟）が29病院▽地域包括ケア1（病室）が25病院▽ハイケアユニットなどが11病院▽地域包括ケア2（病棟）が4病院―などです。

　次に一般病棟10対1を見てみましょう。

　13年10月には443病院（3万7117病床）が算定していましたが、改定後の14年10月には算定病院は31増加して474病院に、病床数は1395床増の3万8512床（3.6％）となりました。

　また14年4月以降に、116病院が一般病棟10対1から別の入院基本料・特定入院料に変更しています。

　このうち23病院がすべてを他の入院基本料などに変更しており、内訳は▽地域包括ケア1（病棟）が10病院▽7対1が5病院▽地域包括ケア2（病棟）が2病院―などです。

　一部をほかの入院基本料などに変更した病院は93あり、変更後は▽地域包括ケア1（病室）が46病院▽地域包括ケア1（病棟）が23病院▽回復期リハが6病院▽地域包括ケア2（病室）が6病院―などとなっています。

　14年度改定で新設された地域包括ケアについては、全体で254病院（6106床）が算定しており、内訳は次のようになっています。

▽地域包括ケア1（一般病棟）：86病院、3231床

▽地域包括ケア2（一般病棟）：10病院、368床

▽地域包括ケア1（療養病棟）：5病院、179床

▽地域包括ケア2（療養病棟）：0病院、0床

▽地域包括ケア1（一般病室）：136病院、2081床

▽地域包括ケア2（一般病室）：12病院、166床

▽地域包括ケア1（療養病室）：4病院、81床

▽地域包括ケア2（療養病室）：0病院、0床

　14年10月に廃止された亜急性期病室の移行先としては、▽地域包括ケア1（病室）に103病院▽地域包括ケア1（病棟）に58病院▽10対1に41病院▽7対1に34病院▽地域包括ケア2（病棟）に11病院―などが目立ちます。

　また一般病棟13対1は13年10月には71病院（4821病床）が算定していましたが、改定後の14年10月には2病院減少して69病院に、病床数は214床（4.6％）減少して4607床となりました。

　一般病棟15対1の算定は13年10月の144病院（8284病床）から14年10月には136病院（7585床）と、8病院（699床）減少しました。算定病床は9.2％の減です。

　13対1から10対1に変更したのが9病院、15対1から13対1に変更したのが5病院あり、機能強化を図っていることも伺えます。