有床診の減少スピードが再び鈍化、2019年10月に9万床、20年1月に6500施設を割る見込み―医療施設動態調査（2019年6月）
2019.9.2.（月）
有床診療所の減少スピードは再び鈍化したようで、現在のペースが続けば今年（2019年）10月末にベッド数が9万床を切り、来年（2020年）1月末に施設数は6500を割る可能性が高い—。
こうした状況が、厚生労働省が8月27日に公表した医療施設動態調査（2019年6月末概数）から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。
有床診の施設数、1か月当たり29施設弱のペースで減少
厚労省は、毎月末の病院・診療所の施設数・病床数を「医療施設動態調査」として公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら）。
今年（2019年）6月末の状況を見ると、全国の医療施設は17万9280施設で、前月末から72施設増加しました。
このうち病院の施設数は、前月末から6施設減少し、8318施設となりました。病院の種類別に見ると、▼一般病院：7264施設（前月から6施設減少）▼精神科病院：1054施設（同増減なし）—などという状況です。一般病院のうち、「療養病床を有する病院」は3679施設で前月末から7施設減少、「地域医療支援病院」は608施設で前月末から増減ありません。
地域医療支援病院については、現在、厚労省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」において承認要件見直し論議が固まり、「地域（都道府県）の判断で、医師の少ない地域への医師派遣実施などのプラスアルファ要件を追加（厳格化）できる」こととなります。早ければ来年（2020年）にも医療法改正案が国会に上程され、法成立後には、地域医療支援病院数の動向に変化が生じることも考えられます（関連記事はこちらとこちら）。
一方、医科診療所は10万2448施設で、前月末から52施設増加しています。無床の医科診療所が増加（前月末から61施設増加）する一方で、有床診療所は前月末から9施設減少し、6697施設となりました。
有床診療所の施設数は、2年前（2017年6月末）には7380（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2018年6月末）には7043（厚労省のサイトはこちら）であったことから、2017年6月末から2018年6月末までの1年間で337施設減少、そこから今年（2019年）6月末までの1年間で346施設減少しています。有床診療所の施設数は、2018年6月末以降、次のように推移しています。
▼2018年6月末：6996施設（再集計後）
↓（28施設減）
▼2018年7月末：6968施設
↓（20施設減）
▼2018年8月末：6948施設
↓（14施設減）
▼2018年9月末：6934施設
↓（25施設減）
▼2018年10月末：6909施設
↓（16施設減）
▼2018年11月末：6893施設
↓（26施設減）
▼2018年12月末：6867施設
↓（31施設減）
▼2019年1月末：6836施設
↓（30施設減）
▼2019年2月末：6806施設
↓（32施設減）
▼2019年3月末：6774施設
↓（44施設減）
▼2019年4月末：6730施設
↓（24施設減）
▼2019年5月末：6706施設
↓（9施設減）
▼2019年6月末：6697施設
この1年間は、1か月当たり「29施設弱」のペースで減少が続いています。現在のペースが続くと仮定すれば、来年（2020年）1月末に6500施設を割る計算です（先月までよりも1か月遅いペース）。
有床診のベッド数、1か月当たり386床強のペースで減少
次に医療施設の病床数（ベッド数）を見てみましょう。医療施設全体のベッド数は、今年（2019年）6月末には162万5514床で、前月末から1064床の大幅減少となりました。
うち病院の病床数は153万3958床で、前月末から952床減少しました。医療法上の病床種類別に見ると、▼一般病床：88万9124床（前月末から90床減少）▼療養病床：31万975床（同788床減）▼精神病床：32万7553床（同77床減少）—などとなっています。
療養病床の減少が再開していますが、「介護医療院（医療・介護・住まいの3機能を併せ持つ新たな介護保険施設）への転換等が思うように進んでいない」との指摘もあり、詳しい分析が必要です。
また有床診療所の病床数は前月末から112床減少し、9万1498床となりました。2年前（2017年6月末）には10万240床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2018年6月末）には9万6134床（厚労省のサイトはこちら）であったことから、2017年6月末から2018年6月末までの1年間で4106床減少、そこから今年（2019年）6月末までの1年間で4636床減少しています。2018年6月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。
▼2018年6月末：9万5611床（再集計後）
↓（296床減）
▼2018年7月末：9万5315床
↓（286床減）
▼2018年8月末：9万5029床
↓（176床減）
▼2018年9月末：9万4853床
↓（352床減）
▼2018年10月末：9万4501床
↓（231床減）
▼2018年11月末：9万4270床
↓（374床減）
▼2018年12月末：9万3896床
↓（379床減）
▼2019年1月末：9万3517床
↓（448床減）
▼2019年2月末：9万3069床
↓（470床減）
▼2019年3月末：9万2599床
↓（669床減）
▼2019年4月末：9万1930床
↓（320床減）
▼2019年5月末：9万1610床
↓（112床減）
▼2019年6月末：9万1498床
この1年間では、1か月当たり「386床強」のペースで減少が続いています。現在のペースが継続すると仮定すれば、今年（2019年）10月末には9万床を切る計算です（先月までに比べ1か月遅いペース）。
厚労省は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定論議において、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の大きく2類型に分け、後者の「地域包括ケア型」について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」といった課題に直面していることを重視。有床診の経営を下支えするために、次のような報酬見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。
▼診療報酬での対応：介護サービスを提供する有床診では、高い入院基本料（入院基本料1－3）の要件を緩和し、さらに要介護者の受け入れを【介護連携加算】（新設、1日につき38点または192点）として評価する
▼介護報酬での対応：利用者専用病床を1床確保すれば、看護小規模多機能型居宅介護の「宿泊室」の設備基準を満たしているものとみなす
今回のデータだけをみると、「この見直しの効果が再び現れた」（2018年9－11月分のデータでは「若干のブレーキ」がかかったように見えたが、その後、スピードアップ、関連記事はこちらとこちらとこちら）ようにも思えますが、さらにデータを追いかけて「効果の有無」を判断することが必要です。
有床診の重要性は上述したとおりで、その経営を下支えするために診療報酬等で何ができるのか、中央社会保険医療協議会で、2020年度の次期診療報酬改定に向けて、今後さまざまな角度から議論していくことが期待されます（関連記事はこちらとこちら）。
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