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日本国民の3分の2が「医療・年金などの社会保障の整備」を政府に求める―内閣府・世論調査

2019.9.5.（木）

　18歳以上の日本国民を対象に「政府に何を要望するか」を聞いたところ、全体のちょうど3分の2に当たる66.7％が「医療・年金などの社会保障の整備」を掲げており、健康や老後に不安を抱えている人が増加してきている―。

　内閣府が8月30日に公表した「国民生活に関する世論調査」結果から、こういった状況が明らかになりました（内閣府のサイトは国民の64.6％が「医療・年金などの社会保障の整備」を国に求めている―内閣府・世論調査）（前年の記事はこちら）。

「社会保障の整備」の要望は、50歳、60歳代に多い

　今般の世論調査は、18歳以上の日本国民5492名を対象に、今年（2019年）6月13日から30日にかけて実施されました。調査項目は、大きく▼現在の生活▼今後の生活▼生き方、考え方▼政府に対する要望―の項目。

まず去年（2018年）に比べて現在の生活がどうなったのかを見ると、▼向上：5.5％（前年調査に比べて1.7ポイント減少）▼同じ：80.0％（同1.3ポイント増加）▼低下：14.1％（同0.3ポイント増加）―となっており、「やや悪化傾向を感じている」と言えるかもしれません。年齢階級別に見ると、「高齢になるほど『向上』が減少し、『悪化』が増加する」傾向は前年までと変化ありません。

　
　
次に今後の生活見通しについては、▼良くなる：9.0％（前年調査に比べて0.8ポイント減少）▼同じ：62.3％（同2.1ポイント減少）▼悪くなる：26.9％（同3.2ポイント増加）―となっており、「悪化傾向」を強く感じる人が増えていることが分かります。

　
　
こうした状況の中で「政府に何を要望するか」を聞いてみると、▼医療・年金等の社会保障の整備：66.7％（前年調査に比べて2.1ポイント増加）▼景気対策：52.5％（同0.1ポイント増加）▼高齢社会対策：50.7％（同1.4ポイント減少）―などが上位を占めています（複数回答）。「社会保障の充実」をあげる声が増加している点について、「生活」「健康」「老後」に不安を抱える人が増えていることが伺えます。

このほか「政府への要望項目」としては、▼雇用・労働問題への対応：37.1％（同0.4ポイント増加）▼少子化対策：36.1％（同0.2ポイント減少）▼物価対策：34.6％（同0.3ポイント増加）―などが多くなっています。

　
年齢階級別に見てみると、▼医療・年金等の社会保障の整備▼高齢社会対策▼物価対策―をあげる人の割合は50歳代・60歳代で、▼景気対策―をあげる人の割合は30歳代から50歳代で、▼雇用・労働問題への対応―をあげる人の割合は18－29歳から50歳代で、▼少子化対策―をあげる人の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高く、「身近な問題への対応」を求める声が多いことが分かります。ただし、当然のことですが、今の若人も数十年後には「支えられる存在」になることを忘れてはいけません。「高齢者 vs 若人」のように対立し、若人が「高齢者は我慢せよ」と過度に主張することは、自分の将来を厳しくすることにつながることにも留意が必要です。