ジェネリック医薬品、年度内に「品切れゼロ」実現を―協会けんぽが厚労省幹部に要請

2015.6.4.（木）

　主に中小企業のサラリーマンやその家族が加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は1日、厚生労働省の幹部に対して、ジェネリック医薬品の品切れ品目をゼロする目標を達成することや、先発医薬品とジェネリックとの同等性に対する理解が得られるよう働き掛けを強めることなどを要請しました。

　同協会は、ジェネリックの使用促進にかねてから積極的に取り組んでおり、今年1月のジェネリックの使用割合は数量ベースで61.3％になりました。これは、厚労省が2013年4月に定めた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で掲げられた目標値の「60％以上」を上回るものです。

　さらに同協会は15年度中にジェネリックの使用割合65.1％を達成するという目標も掲げており、▽ジェネリックに切り替えた場合の自己負担軽減額を通知する▽ジェネリック希望者であることを示すシールを配布する▽医療関係者に対するジェネリックへの理解を深めるセミナーを開催する―などの取り組みを積極的に行っています。

　しかし、協会では「医療関係者の間にジェネリックの安定供給に対する不安がある」「先発品とジェネリックの同等性を否定するかのような報道がある」など、使用促進を阻む問題もあると指摘。次のような対策を取るよう、厚労省の二川一男医政局長、神田裕二医薬食品局長、唐澤剛保険局長に宛てて要請しました。

▼「品切れ品目ゼロ」目標を年度内に達成する。このため、ジェネリックメーカーへの進展状況の確認、安定供給に向けた指導、問題事例発生時の迅速な監視、突然の生産中止の防止などを徹底する

▼ジェネリックの使用促進に向けた都道府県の協議会をまだ設置していない大阪と沖縄での設置や、定期的な開催、医療保険者委員の配置などを働き掛ける

▼ジェネリックと先発品の同等性に対する医療関係者の理解を得られるよう、関係団体への説明などを通じた働き掛けを強めるとともに、国民に対してテレビコマーシャルなどで情報提供を行う

▼ドイツやフランスで導入されている薬価の決定方式などを参考に、ジェネリックの使用促進に向けた制度的な対応を検討する