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社保審、11月メドに医療保険改革案-次期通常国会に関連法案

2014.9.20.(土)

 社会保障審議会医療保険部会は19日、医療保険制度改革をめぐり本格的な議論をスタートさせました。医療費抑制策や医療保険の給付範囲の見直しなどが論点で、早ければ11月下旬にも改革案を取りまとめます。厚労省では、来年の通常国会に改革関連法案を提出したい考えです。

 医療保険制度改革をめぐる議論は8月までに一巡していて、厚労省はこれまでの意見を整理して、今後の論点として、▽医療保険制度の財政基盤の安定化▽国民の負担に関する公平性の確保▽公的医療保険の給付範囲の適正化▽医療費適正化▽国保や健康保険組合など保険者機能の強化―などを挙げました。同部会では10月、これらに沿って踏み込んだ議論を交わし、11月からは取りまとめに向けた大詰めの協議に入ります。

 医療費抑制策としては、後発医薬品の一層の使用促進策や、健診データを分析・活用して病気の予防につなげる「データヘルス」などがテーマになります。部会ではこのほか、診療報酬体系の再構築や医療機関の機能分化・連携を推進して医療費の抑制につなげるべきだという意見も挙がっています。また保険給付の守備範囲では、開業医や中小病院の紹介状を持たずに大病院を受信した場合の窓口負担の見直しなどについて話し合います。

 国保の財政安定化をめぐっては、国と地方による「国保基盤強化協議会」が8月、予期せぬ給付増などに対応するための「財政安定化基金」の創設などを盛り込んだ中間整理をまとめていて、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

 19日の会合では、「病気になってからの話をいくらしても後追いになる」などと、病気の予防に注力すべきだという意見が挙がりました。

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