「救急対応に年1.9億円の人件費」報酬10倍増と要件緩和を要望―四病協

2015.9.8.（火）

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会から成る四病院団体協議会（四病協）は2日、救急医療の体制維持に対する診療報酬の評価を見直すよう、厚生労働省の唐澤剛保険局長宛てに要望書を提出しました（要望書はこちら）。四病協によると、救急医療の体制を維持するため、病院は年に平均1.9億円の人件費を投じているといい、これに見合うだけの報酬の引き上げや、現場の実態に合わせた算定要件に緩和することなどを求めています。

　四病協が求めているのは、救急搬送患者に対して必要な医学管理を行ったことを評価する「夜間休日救急搬送医学管理料」の見直しなどです。同管理料は深夜・休日の対応が算定要件の1つですが、要望書では、救急対応を必要とする患者は「昼夜を問わず搬送されてくる」と指摘。深夜・休日の算定要件を外し、終日算定できるよう緩和することを求めました。また、現在は200点の診療報酬を10倍の2000点にするよう要望しています。

　救急搬送される高齢者のうち認知症患者の割合が多いことから、認知症患者への対応は「精神科疾患患者等受入加算」の算定が必要とも指摘しています。

　二次救急医療機関が算定できる「救急医療管理加算」（1日400点、800点）の引き上げも要求。三次救急医療機関が算定できる「救命救急入院料」（1日7623－1万1393点）と比較して、同じ対象患者（意識障害、昏睡、呼吸不全など）を診療しているのに報酬に大きな格差があることを理由にしています。

　要望書には、全日本病院協会の救急・防災委員会が2014年11月から12月にかけて実施した「救急患者の受入状況等におけるアンケート調査」（有効回答数134件、回答率11.3％）の結果（図表参照）も添付しました。それによると、救急医療受け入れに掛けている人件費（年間）は、病床規模別で50床以下が7085万円、300床以上だと2億9239万円となり、平均で1億8755万円でした。