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診療報酬改定セミナー2022 診療報酬改定セミナー2022

地域包括ケア病棟入院料、約400病院が届け出―4月から半年間で

2014.10.2.(木)

 2014年度診療報酬改定に伴って4月に新設された「地域包括ケア病棟入院料」は9月1日現在、全国の少なくとも398病院が算定を届け出ていることが、地方厚生各局への届出状況をGHCが集計した結果、明らかにかになりました。月別では7月の届け出が最多で、112病院増えています。従来の「亜急性期入院医療管理料」が9月末に廃止されたほか、7対1入院基本料を算定するためにクリアが必要な重症患者割合(15%)などの猶予期間もこのタイミングで切れたため、GHCでは、10月以降はペースが高まるとみています。

 GHCでは、地方厚生各局などのホームページで、地域包括ケア病棟入院料の9月1日現在の届け出状況を10月2日に集計しました。東北厚生局などではこの時点で届け出状況を更新していなかったため、実際の届け出は400病院を超えている可能性があります。

 都道府県別の届け出状況は福岡の39病院が最多で、これに東京(34病院)、大阪(26病院)などが続きました。山梨、香川両県ではまだ届け出がありません。

 65歳以上の人口100万人当たりの算定病床数を見ると、熊本、大分、徳島各県が40床を超えてトップ3を占めました。GHCの湯原淳平・アソシエートマネジャーは、「これらの地域では、地域包括ケア病棟の評価が始まるまでに機能分化が進んでいた可能性がある」と話しています。

 病床規模別では200未満の病院が全体の8割近くを占めていますが、今後は重症患者割合などの基準をクリアするのが難しい7対1病院が、病棟の一部を移行させる動きが加速する可能性があると湯原はみています。

 地域包括ケア病棟入院料は、急性期病院を退院した患者や、体調を崩した在宅患者の受け皿に対する評価で、重症患者割合の基準が「10%以上」にとどまるなど算定のハードルは7対1に比べて緩やかです。

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