財政審、医療提供体制のスリム化提言へ、地域ニーズに「不合理な」格差

2014.10.9.（木）

　医療機能の再編が地域ごとに本格化するのを受けて、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は、2015年度予算案の編成に向けて、再編後の医療提供体制を現在の想定よりもスリムにするよう提言します。医療関連ではこのほか、消費税率の10％への引き上げが決まった場合、薬価調査を15年に行い、市場実勢価格を踏まえて薬価を引き下げるよう求めます。

　財政審では、15年度予算案の編成に向けた提言（建議）を11月にまとめる見通しです。

　医療機能の再編は、本格的な高齢化に伴う医療ニーズの急増に対応できるようにするため、国の想定を大幅に超えて増え過ぎた急性期病床を回復期機能などに移行させて「スリム化」させるというもので、各都道府県が15年度から策定する地域医療構想（地域医療ビジョン）に沿って、地域ごとに進められます。

　しかし、例えば都道府県ごとの高齢者（65歳以上）の医療ニーズ（受療率）には最大で2.7倍、人口10万人当たりの病院のベッド数には約3倍の格差があり、財政審では、全国標準での医療提供体制の将来像は、こうした「不合理な」地域差を解消することで現在の想定よりも一層スリム化できると見ています。このため11月にまとめる提言では、格差を解消した後の将来像を医療再編のゴールにすべきだと主張します。

　一方、薬価に関しては、消費増税が決まった場合に「高止まりした」現在の薬価を前提に消費税の負担増に対応すると、市場実勢価格への消費税負担を超えた措置を取ることになるとして、10月までの薬価引き上げを求めます。また、薬価引き下げ分の財源は「当然合理化されるべき自然増」というのが財政審の捉え方で、これを診療報酬本体に回すのは「不適当」としています。

　介護関連では、介護報酬の基本部分を15年度の改定で最低6％引き下げて、職員の処遇改善などに財源を重点配分するよう訴えます。厚労省の諮問機関である社会保障審議会の委員会が3月に行った調査結果の速報値では、介護事業者の良好な経営状況が明らかになっています。