日本創成会議の増田氏、「東京消滅」に危機感表明―介護人材不足の影響で

2015.10.23.（金）

　長期の人口動態を見すえた国家戦略を検討する「日本創成会議」で座長を務める増田寛也氏（元総務相）は22日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、介護現場での人材不足に触れて「東京で驚くほど介護需要が出てくるときに、このままではなかなか乗り切れないのではないか。東京が消滅すれば、日本の消滅にすぐつながってしまう」などと強い危機感を表明しました。

　介護人材が不足するのは、高齢化の影響で介護ニーズが急激に高まる一方、少子化によって人材の確保が難しくなるためです。増田氏は、「全体的に若い人たちが少なくなり、産業間で奪い合いになる」とも述べ、介護職員不足の一層の深刻化に懸念を示す一方、「（介護現場で働く）若い人たちが、一生懸命働いていることをきちんと評価される仕組みができていれば、かなり変わるだろう」とも述べました。

　日本創成会議が6月にまとめた提言では、介護人材の不足に対応するため、介護ロボットを活用したり、外国から介護人材を積極的に受け入れたりすることで、現場での「人材依存度」を引き下げることが急務だとしています。

　政府が6月に発表した推計によりますと、「団塊の世代」の人たちがすべて75歳以上になる2025年には、介護現場で約240万－280万人のマンパワーが必要になるのに対し、供給見通しは約215万人にとどまり、介護職員が全国ベースで38万人程度不足する恐れがあります。

　増田氏はこの集計をベースに、千葉、埼玉、神奈川各県を含む「東京圏」で必要なマンパワーは約80万－90万人（うち介護職員30万人）になるとの見通しも示し、早急な対応の必要性をあらためて示しました。

　シンポジウムはMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）と医療経済フォーラム・ジャパンによる共催です。「地方創生における医療・介護の役割」がテーマで、増田氏が基調講演したほか、医療・行政関係者ら4人が参加しました。

　内閣官房の山崎史郎・地方創生総括官は、「団塊ジュニアの世代のいちばん若い人たちが今年、41歳になる。いわば“第三次ベビーブーム”の喪失が確定したのが今年」と述べ、これからの少子化の深刻化は避けられないと指摘しました。

　山崎氏はまた、人口動態が地域によって大きく異なるため、「東京と地方を同じに論じても全く意味をなさない」と述べ、医療や介護など社会保障関連の政策には、地域ごとのプランが求められると強調しました。