日医・中川氏「薬価のマイナス財源を診療報酬本体に」－調剤報酬は見直し必要

2015.12.4.（金）

　日本医師会の中川俊男副会長は3日、東京都内で開かれた「医療フォーラム」で講演し、2016年度の診療報酬改定で、薬価引き下げに伴う財源を本体部分に充てるべきだとの考えを示しました。中川氏はまた、「まるで国民が社会保障費を貪っているような言い方をする人たちがいる」などと、社会保障費の抑制に向けた動きを批判しました。

　16年度の診療報酬改定をめぐって財務省は、本体部分を引き下げた上で、薬価引き下げに伴う財源について、「市場実勢価格を反映したものに過ぎず、診療報酬本体の財源とはなり得ない」としています。

　これに対して中川氏は講演の中で、「薬価・材料の改定財源を本体の改定財源に充てるのは、自民党政権がこれまで歴史的に行ってきたことだ」と述べ、16年度の報酬改定でも同じように対応するのが当然だと主張しました。一方、調剤報酬については「医科・歯科に比べて非常に伸びている。見直すべきところは見直すべきだ」と指摘し、引き下げが必要だとの認識も示しました。

　中川氏はこの日、最近の医療情勢と課題をテーマに講演しました。16年度診療報酬改定では財政健全化との両立も課題になっていますが、中川氏は、社会保障費のほかに、過去の大型公共事業や景気低迷による税収減などが国の借金を膨らませてきたと指摘し、「社会保障費の伸びは必ずしも主犯ではない」と主張しました。その上で、「まるで国民が社会保障費を貪っているかのような言い方をする人たちがいる」などと財務省を批判しました。