自民・鴨下氏「医療・介護サービスを医師が最適化」と提言－診療報酬などの評価も
2014.10.24.（金）
自民党の鴨下一郎衆院議員（元厚生労働副大臣）は23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、2025年までの構築を目指す地域包括ケアシステムの中で、高齢者に提供する医療や介護サービスの組み合わせをかかりつけ医が最適化して、こうした取り組みを診療報酬などで評価する仕組みを提言しました。
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鴨下氏は、地域ごとに提供されている医療・介護サービスの現状について「最終的にどういうものがベストミックスなのかを判断する仕組みにはなっていない」と指摘しました。
提言は、こうした課題を解消するため、地域ごとの医療・介護サービスを適切に組み合わせながら高齢者の負担を最小限に抑えて、最適化させるイメージです。鴨下氏は、高齢者のかかりつけ医がマネジメントを担当して、診療報酬や介護報酬でこうした取り組みを後押しすべきだとの認識を示しました。さらに、ケアマネジャーなどの関係者がマネジメントをチェックする必要性も訴え、一連の具体的な仕組みは「これから考えなくてはいけない」と述べました。
シンポジウムは、医療経済フォーラム・ジャパンが主催し、「地域包括ケアシステムにおける医療の在り方と役割」がテーマです。
厚生労働省の佐々木昌弘・医師確保等地域医療対策室長も、各地の有床診療所の医師をリーダーに、ケアマネジャーをコーディネーターにそれぞれ位置付けて、医療・介護サービス全体をマネジメントする仕組みを提案しました。
また、司会を務めた全国訪問看護事業協会の伊藤雅治会長は、地域包括ケアシステムによる成果をどう評価すべきかを議論すべきだとの認識を示しました。
