地域包括ケア病棟486病院が申請－7月以降横ばい傾向

2014.10.28.（火）

　2014年度診療報酬改定で新設された「地域包括ケア病棟入院料」の届出数が、9月1日時点で486病院であることが、GHCの調査で分かりました。10月28日に地方厚生各局への届け出状況を集計しました。

　9月単月では105件の増加で、4－9月では7月の115件に次ぐ増加幅です。新規届け出は7月以降、横ばいの状況です。都道府県別の届け出数は福岡県が46件で最も多く、次いで東京都34件、大阪府32件、兵庫県30件などの順。山梨県だけ届け出がまだありません。

　地域包括ケア病棟入院料は、急性期病院を退院した患者や、体調を崩した在宅患者の受け皿への評価です。従来の「亜急性期入院医療管理料」の廃止と、7対1入院基本料の算定要件厳格化に伴う経過措置の期限を9月末に控えて、このタイミングで地域包括ケア病棟への移行状況が注目されていました。

　GHCの湯原淳平・アソシエートマネジャーは、「急性期機能が非常に高い500床以上の病院の中にも地域包括ケア病棟への移行を検討しているケースがある」と話していて、新規届け出の横ばい傾向の背景としては、「早期の移行を目指したものの、体制整備や実績づくりが間に合わない病院が多かった可能性がある」とみています。

　地方厚生局の都道府県事務所の中には、直近のデータ更新で、1―2か月前に届け出を受理して地域包括ケア病棟入院料の算定を開始した病院の情報が掲載されているケースもあります。9月末までに全国で申請を受理した地域包括ケア病棟への移行状況を把握できるまでには、もう少し時間がかかるかもしれません。

　また、公表されている各病院の地域包括ケア病棟入院料の算定開始月が、その後変更され異なる場合もあります。例えば、地域包括ケア病棟入院料の算定を開始したという情報が削除されていたり、地域包括ケア病棟入院料の算定開始月が変更されていたりするようなケースです。実際にこうした事例があった関東信越厚生局の埼玉県事務所によると、「届け出を出したものの何らかの理由で申請を取り下げたり、改めて申請し直したりする病院もある」といいます。