病院の建設コストさらに増加、300床新設の場合、2011年度から18年度にかけ25億円超の増加―福祉医療機構

2019.7.10.（水）

昨年度（2018年度）に、▼300床の病院▼100床の老健施設▼50床の特別養護老人ホーム―を建設した場合、2011年度時点に比べて、それぞれ「25億円超」「4億円超」「1.5－2億円程度」のコスト増になる―。

このような状況が、福祉医療機構（WAM）が6月28日に公表したリサーチレポート「平成30年度 福祉・医療施設の建設費について」から明らかになりました（機構のサイトはこちら）（前年度の関連記事はこちら）。

2018年度に300床の病院建設、2011年度時点に比べ25億円超のコスト増

まず病院の建設費を見てみると、2018年度の「1平米当たりの建設費（以下、平米単価）」は36万5000円で、前年度に比べて1万9000円（端数の関係）上昇しています。2011年度に病院全体で20万8000円となり底を打ってから、上昇を続けています。

ついに来年度（2020年度）に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催などを踏まえて、全国的に建設費が上昇傾向にあると考えられます。

また、「定員1人当たりの延べ床面積」を見ると、2018年度には54平米となり、前年度から3.4平米上昇しています。2017年度の50.6平米が「底」なのか、それとも単なる「踊り場」なのか、今後の状況を注視する必要があります。

　
さらに「定員1人当たり建設単価」を見ると、2018年度は1971万7000円で、前年度から163万3000円の増加となりました。2011年度以降、一貫して上昇傾向にあります。

　
300床の病院を新設する場合、「近年の底値」と言える2011年度には33億9240万円ですみましたが、2018年度には59億1510万円が必要となり、25億円超のコスト増となります（これらの数字には消費税が含まれている）。病院の「新設」「大改築」などを行う場合には、今後の東京オリンピック・パラリンピックを控えた建設費の高騰、今年（2019年）10月予定の消費税率引き上げ（8％→10％）を勘案する必要があります。もちろん、医療制度の動きとして、「地域医療構想」や「診療報酬改定」に関する情報や近隣病院の動向なども注視し、「適切な病床数」（地域の医療ニーズを踏まえ、病床過剰になっていないかなど）も考慮する必要があります。

2018年度に100床の老健施設建設、2011年度時点に比べて4億円超のコスト増

次に介護老人保健施設の状況を見ると、次のように動いています（図表は上記で病院と老健とを併記しています）。

▼平米単価：31万2000円（前年度から3万9000円上昇）
▼定員1人当たり建設単価：1299万2000円（同30万9000円上昇）

　100床の老健施設を建設する場合、病院と同じく単価が底値であった2011年度には8億9140万円でしたが、2018年度には12億9920万円となり、4億円強のコスト増となる計算です。

2018年度に50床の特養建設、2011年度時点に比べ1.5－2億円のコスト増

さらに2018年度におけるユニット型の特別養護老人ホームの建設費を、（1）首都圏（2）全国―の地域別で見てみると次のような状況となっています。

（1）首都圏
【平米単価】32万4000円（前年度から2万円上昇）
【定員1人当たり建設単価】1368万3000円（同60万3000円上昇）

（2）全国
【平米単価】29万1000円（同1万3000円上昇）
【定員1人当たり建設単価】1343万8000円（同34万5000円上昇）

　
　50床の特養ホームを建設する場合、2011年度には全国では5億1850万円、首都圏では4億6905万円でしたが、2018年度には全国で6億7190万円、首都圏では6億8415万円が必要となります。全国では1億5000万円強、首都圏では2億円強のコスト増となります。

　なお、都道府県別に特養ホームの平米単価を見ると、最高は東京都の33万6000円（前年度に比べて9000円低下）、最低は北海道の22万2000円（同3万6000円低下）となっています（サンプル数が少ない自治体は除外しており、全都道府県の状況は明らかになっていない）。

　

　

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