7対1新基準、1割超がクリアできず、日病調べ―14年6月現在、堺会長「国の思惑通り」

2014.12.16.（火）

　7対1一般病棟入院基本料を2014年6月時点で算定していた415病院のうち、この入院基本料のいずれかの基準をクリアできていなかったのは51病院（1万9011床）と1割を超えていたことが日本病院会（堺常雄会長）の調査で明らかになりました。4月の診療報酬改定で施設基準が見直された影響とみられ、堺会長は15日の定例記者会見で、「厚生労働省の目論見通り7対1の病院が厳しくなっている」と述べました。

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　また、583病院の医業損益（同月現在）を集計した結果、66.3％（13年6月は58.2％）が赤字でした。63.5％の病院では診療収益が増えていて、診療単価（入院、外来）が増えた病院も7割を超えましたが、コストの増加幅（3.2％）が増収分（2.1％）を上回りました。中でも材料費（6.7％増）と設備関係費（5.4％増）の伸びが大きく、日病では消費税率が5％から8％に引き上げられた影響が大きいと見ています。

　赤字病院の割合を病床規模別に見ると、最低の「－99床」でも51.4％と過半数を占めています。最高は「300－399床」の75.3％でした。入院基本料別では7対1を算定する364病院の70.6％が赤字という結果で、日病では、この入院基本料がメーンの急性期病院の経営状況は「非常に厳しい」という認識を示しています。

　14年度の報酬改定では、重症患者の判定基準となる従来の「重症度・看護必要度」の中身を改め、名称も「重症度、医療・看護必要度」に変更されました。このほか入院患者の在宅復帰を促すため、自宅などに退院する患者の割合を全体の75％以上にすることも新たに求められました。

　重症患者の受け入れ割合は「15％以上」が基準ですが、今回の調査でこれをクリアしていると回答したのは82.4％にとどまり、少なくとも6.5％の病院ではクリアしていませんでした。全病院による重症患者の受け入れ割合の中央値は18.1％という結果です。一方、在宅復帰率の基準をクリアできていたのは87.5％でした。

　これらの基準の見直しは、当初の想定を大幅に上回って増え過ぎた7対1の届け出病床を削減するのが狙いで、経過措置として14年9月までは見直し前の基準で算定が認められていました。

　日病では診療報酬に関する定期調査を13年から実施しています。今回の調査は会員2399病院（7月現在）を対象に14年7－9月に実施し、735病院が回答しました。有効回答したのはこのうち688病院でした。