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予算編成の基本方針原案、介護報酬を「適正化」-処遇改善は「推進」諮問会議

2014.12.23.(火)

 政府の経済財政諮問会議は22日、2015年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けた議論をスタートさせました。この日提示された基本方針の原案は、医療や介護など社会保障給付について、いわゆる「自然増」を含めて見直すスタンスを打ち出していて、介護職員の処遇改善を推進する一方、介護報酬は「適正化」する方向性を示しました。さらに医療費についても、都道府県ごとの医療提供体制と地域の医療費の差に着目して適正化を推進するとしています。

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 安倍晋三首相はこの日の会合で、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度に半減(10年度ベース)させる目標を達成させるため、「最大限努力する」と強調しました。

 急速な高齢化に伴う社会保障費の増加やリーマンショック後の経済危機への対応によって、公的債務はGDP(国内総生産)の約2倍に膨らんでいて、この日示された原案では、こうした財政状況に強い危機感をにじませています。そのため、経済再生と財政健全化の必要性を強調。20年度までのプライマリーバランス黒字化に向けた具体的な計画を、15年夏までに策定する方針も明らかにしました。

 社会保障給付については、「自然増」を含めて切り込み、医療・介護を中心に効率化・適正化を徹底させる方向性を示しました。原案によりますと、介護関連ではスタッフの処遇改善を推進する一方、介護報酬の適正化に踏み込みます。厚労相の諮問機関である社会保障審議会の委員会は、3月に行った調査結果の速報値を踏まえて、「介護事業者の経営状況は平均値で見ると良好と考えられる」としています。

 経済財政諮問会議が取りまとめる予算編成の基本方針は、翌年度の予算を編成するにあたって政権の基本的なスタンスを示すものです。

 消費税に関しては、税率10%への引き上げが見送られたのを受けて、現在の8%を前提に、社会保障関連の政策を優先順位付けする方向性も示しました。その上で、税率引き上げを17年4月には「確実に実施する」としています。

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