医療技術の費用対効果、来春めどに課題洗い出し－中医協総会、スケジュール了承

2014.12.24.（水）

　中央社会保険医療協議会は24日の総会で、新たな医薬品や医療機器の保険適用を検討する際、これらを使った医療技術の費用対効果を評価する手法の導入に向けた検討スケジュールを固めました。厚生労働省は、中医協の費用対効果評価専門専門部会でスキームを固めた上で、2016年度の試験導入を目指すとしています。具体例を踏まえてスキームを検討するため、費用対効果を実際に分析したデータの提出を医薬品や医療機器メーカーから募っていて、こうした仕組みを導入するにあたってどのような課題があるか、部会が来年春をめどに総会に報告します。

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　企業側に提出を要請しているのは医薬品5品目、医療機器3品目に関する分析データで、保険収載されてから一定期間を経ているものが対象です。保険収載されてからの情報蓄積量が多いと見込まれるためで、企業側には、患者の生存年に生活の質（QOL）を反映させた「質調整生存年」（QALY）のほか、「治癒率」や「重症度」などの中から、効果を図るのに適切な指標に基づくデータの提示が求められます。一方で、公的医療費などの費用がどれだけ掛かっているかも分析し、費用対効果を明らかにします。

　専門家らによる研究班では、企業側の分析が妥当かどうかを検証し、企業による分析結果と食い違う場合には、企業側が意見を主張する機会を確保します。厚労省によりますと、企業による分析データは間もなく出そろう見通しで、費用対効果評価専門部会では、これらを踏まえた課題の洗い出し作業を年明けから来年春に掛けて進めます。

　革新的な医療機器を使った医療技術や新たな医薬品の中には、高い治療効果が期待される一方で費用が掛かり、費用対効果の観点からすると必ずしも有効だとは言えないものがあると指摘されてきました。このため厚労省は、こうした医療技術を収載する際に効果だけでなく費用面も分析して、将来的には医療保険上の適切な評価につなげたい考えです。

　当初は14年度からの試験導入を見込んでいましたが、費用対効果が低いとされたものを使う医療技術の保険収載が見送られたり、収載済みの技術が取り下げられたりすることへの懸念をぬぐい切れませんでした。また、費用対効果を評価する体制も整備し切れなかったため、先送りされました。同省では、16年度の試験導入を目指すとしています。

　ただ、企業が提出したデータには医薬品や医療機器の機密情報が含まれるケースもあるため、実際のデータ分析を踏まえた部会での審議や、分析結果の資料は非公開にすることになりました。24日の会合で厚労省は、部会による審議結果を総会に報告する際、機密情報の部分を黒塗りにすることを提案しました。