一般病床数、DPC病床割合が横ばい　機能分化足踏み？―GHC分析

2015.5.13.（水）

　DPC導入病床の数を見ると機能分化が進んでおらず、2016年度の次期診療報酬改定で促進措置が採られる可能性がある―。GHCアソシエイトマネジャーの湯原淳平は、厚生労働省が公表したDPC算定病床数などから、このような分析を行っています。

　厚生労働省は8日、4月1日現在の「DPC対象病院・準備病院の規模見込み」を公表しました。

　それによりますと、DPC対象病院は同日現在、全国に1580あり、一般病院全体（11年の医療施設調査では7528病院）の2割強を占めています。病床規模別に見ると、▽100床未満が215病院▽100－199床が381病院▽200－299床が302病院▽300－399床が263病院▽400－499床が151病院▽500床以上が268病院―と、比較的小規模の病院が多いことが分かります。

　また、DPC算定病床は4月1日現在、48万4081床と、全一般病床（11年の医療施設調査では89万9385床）の53.8％です。DPCの病床数を病院の病床規模別に見ると、▽100床未満では1万4468床▽100－199床では5万6362床▽200－299床では7万4715床▽300－399床では9万319床▽400－499床では6万6616床▽500床以上では18万1601床―です。

　一般病床に占めるDPC算定病床の割合は、DPCが導入された03年度には7.7％にすぎませんでしたが、10年度には50.7％と過半数を占め、その後は50％台前半で、横ばいで推移しています。DPC算定病床の割合を病院の病床規模別に見ても、10年度から大きな変化はないことが分かります。

　こうした状況についてGHCの湯原は「14年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟・病床を新設するなど、厚労省は病床の機能分化を進めようと考えているが、一般病床数が変わっていない中で、一般病床数に占めるDPC算定病床割合が変化していないことから、実際には機能分化が十分に進んでいないと考えられる」と分析。さらに、地域医療構想の策定や病床機能報告制度などの動向もにらむと、「16年度の次期診療報酬改定は、機能分化をさらに促進する内容となる可能性が高い」と見通しています。

解説を担当したコンサルタント

湯原 淳平（ゆはら・じゅんぺい）

株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門アソシエイトマネジャー。看護師、保健師。 神戸市看護大学卒業。聖路加国際病院看護師、衆議院議員秘書を経て、入社。社会保障制度全般解説、看護必要度分析、病床戦略支援、地域包括ケア病棟・回リハ病棟運用支援などを得意とする。長崎原爆病院（事例紹介はこちら）、新潟県立新発田病院など多数の医療機関のコンサルティングを行う。「週刊ダイヤモンド」（掲載報告はこちら）、「日本経済新聞」（掲載報告はこちら）などへのコメント、取材協力多数。